多治見市議会 2021-12-13 12月13日－03号
多治見市の療育に対する問題意識は、2008年スタートの第６次総合計画においても、基本計画事業として発達支援センター等の療育関係機関が連携を図り、支援が必要な児童の総合的な発達を支援しますとの事業名が掲げられていました。
多治見市の療育に対する問題意識は、2008年スタートの第６次総合計画においても、基本計画事業として発達支援センター等の療育関係機関が連携を図り、支援が必要な児童の総合的な発達を支援しますとの事業名が掲げられていました。
以下、右端、事業名の欄に沿って御説明いたします。 上から２つ目の網かけ、行政一般管理費997万5000円から、一番下の秘書事務費744万3000円までは、それぞれの事務的経費を計上しております。 続きまして、予算説明書102、103ページを御覧ください。 基地対策事務費60万3000円は、岐阜基地などとの連絡調整や岐阜基地周辺環境整備の要望などに要する経費です。
予算説明書の右端の事業名、網かけの部分を御覧ください。 土木総務費２億2271万円は、道路、河川、法定外公共物、駐輪場などの管理に要する経費、道路照明、交通安全施設の管理や整備に要する経費、急傾斜地への対策に要する経費などでございます。 次に、180、181ページをお願いいたします。
説明は、丸印の事業費ごととさせていただきますが、この丸印と予算説明書の右ページの事業名の網かけ部分の金額が一致しておりますので、よろしくお願いをいたします。 予算書の324ページ、１款総務費、予算額１億5901万円は、対前年度比1765万3000円、率にして12.5％の増となっております。
校長会では、９月、１１月にこれらの在り方を再考する方針で検討していることを説明するとともに、１２月の校長面談において各校長に、予算上事業名はなくなりますが、ＳＴＥＡＭ教員は県費・市費負担の常勤講師などで、また、ＥＦは外国語指導助手、いわゆるＡＬＴでそれぞれ代替して実施することを各校長に説明いたしました。さらに、１月、２月、３月の校長会でもその都度説明いたしました。
笠原校区における小中一貫教育校の建設に向けて、施策の区分を移動させるとともに、事業名中「小中一貫教育校（義務教育学校）設置に向けた調査・研究を進めます」という部分を「小中一貫教育校（義務教育学校）の建設を進めます」に変更するものです。 次に、１号冊62ページ、５号冊84ページをお願いします。 議第34号 多治見市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてでございます。
お話にございましたように、高山市の地方創生のいわゆる再生計画、これが内閣府に認められているその内容、事業名も含めてでございますけど、その事業に合致した事業に対して寄附をいただければ、それがこのふるさとの企業版ふるさと納税につながるという仕組みになっておりますので、私どもといたしましては、こういうような計画を持っておりますということを積極的にアピールする必要があるというのが大前提でございます。
次に、自治会融和対策補助金でございますが、この事業名等について適正なのかという指摘があったのかどうか、また対象団体として自治会を特定するような答弁があったと聞いておりますが、そもそもこの事業は融和対策事業を進める一方で、対象団体として自治会が特定されるということは、融和に対して全く矛盾しているのではないかなと思われますが、そのような指摘はございましたでしょうか。お伺いしたいと思います。
今回の事業者応援券発行事業は、その事業名のとおり、市内経済の持続という観点において、参加店舗等の制度設計をしておりますことをご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 10番 小木曽光佐子君。
今回の事業者応援券発行事業は、その事業名のとおり、市内経済の持続という観点において、参加店舗等の制度設計をしておりますことをご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 10番 小木曽光佐子君。
その他、事業名だけ申し上げますと、地域防災組織活動補助事業を実施しております。もう一点、水害ハザードマップの整備につきましても、関係する地域に配らせていただいています。以上のような様々な事業を実施しております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 近藤純二君。 ○５番（近藤純二君） いろんな減災のために事業をやっているようです。市内の防災計画はあると思いますが、何回か見直しを行っていると思います。
上から箱２つ目のところ、普通財産施設整備費ですが、事業名が那加土山町自然崖落石防護事業、非常にスピード感を持ってやられた事業かなとは思うんですが、もう一度その内容について教えてください。
お手元にお配りしました正誤表のとおり、令和元年度行政報告書50ページ、３款２項２目児童福祉対策費、事業名、放課後児童対策事業の登録児童の状況の表中、正木小学校区放課後児童教室の定員を80と記載しておりますが、正しくは200でございます。また、合計欄につきましても、定員の合計を820と記載しておりますが、正しくは940でございます。お詫びして訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
◆委員（古川明美君） 事業名には運動場ほかとありますけれども、ほかの部分は何なのか教えてください。 ◎福祉総務課長（宮田伸彦君） こちらは土地開発基金でこの土地を取得したときの事業名でございます。その当時は、福祉の里屋外運動場ほか、緑地整備ということで取得したものであります。
【凡例】 ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │ 事務事業名 │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 委員意見概要
この分けられた２つの事業は、それぞれどの事業で幾ら充当をするのか、事業名と予算額をお答えください。 ○議長（池戸一成君） 企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君） ２番目の質疑にお答えします。 まず、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分としましては、お家で手を洗おう！Ｗash！Ｗash！Ｗash！
担当課長にお尋ねをして教えてもらってやっと見つけましたけれども、見てびっくりいたしましたのは、同じ予定価格の事業であるにも関わらず、事業番号も事業名も変わってしまっていた。とても分かりにくい。悪く言えば、これは調査妨害をされたような気分に私なりました。何でこんな分かりにくいのか。うまくいかなかった入札がその後どうなったのか、分かりやすくして検証できるようにするべきだと。
計画内容は、事業名、スクールバス整備事業。 事業内容、スクールバス１台の購入。 事業費は１,６８３万２,０００円でございます。 また、計画期間は令和２年度から令和６年度までです。 なお、岐阜県には協議済みで、計画に対する意見はない旨、回答を頂いておるということでございます。 以上の説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑の内容をご紹介いたします。
新規事業といたしまして、159ページの事業名の上から7番目、小学校社会科副読本改訂事業で、小学校3、4年生の社会科の授業で使用する副読本の数値資料や掲載内容を見直すものです。また、一番下の学校業務改善事業は、ＬＩＮＥを活用して保護者から学校に欠席などの連絡やウェブブラウザを利用して保護者へのアンケートの送受信などができる保護者連携システムを導入し、保護者の利便性の向上を図ってまいります。
以下、右端、事業名の欄に沿って御説明いたします。 上から２つ目の網かけ、行政一般管理費866万8000円から、一番下の秘書事務費778万5000円までは、それぞれの事務的経費を計上しております。 続きまして、予算説明書108、109ページを御覧ください。 基地対策事務費69万4000円は、岐阜基地などとの連絡調整や岐阜基地周辺環境整備の要望などに要する経費です。