可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
この水ぼうそうのウイルスが体の感覚神経に潜伏して、大人になって加齢やストレスなど免疫力の低下でウイルスが再活性化するということです。50歳を過ぎた頃から急増して、80歳までには３人に１人が発症するということです。 また、発症した人のうち、約２割は３か月以上痛みが続く、帯状疱疹後神経痛で苦しめられる病気です。
この水ぼうそうのウイルスが体の感覚神経に潜伏して、大人になって加齢やストレスなど免疫力の低下でウイルスが再活性化するということです。50歳を過ぎた頃から急増して、80歳までには３人に１人が発症するということです。 また、発症した人のうち、約２割は３か月以上痛みが続く、帯状疱疹後神経痛で苦しめられる病気です。
可児市は、製造業と市民の消費力によって支えられているまちでございますが、このまま人口減少が進めば、労働力が不足するばかりでなく、消費力も低下してしまうことが懸念されます。我が国全体の人口減少が進む中で、パイの取り合いには限界があります。可児市ならではの住みやすさをどう磨き上げ、どう実感していただき、どうアピールしていくかということが重要であると考えております。
しかも、岐阜市のような合併特例債の使用も補助金の可能性についても、多治見市の事業の進め方に長期の視点が不足していたためか、無理になっているという事態、財政力が低下していく中で、費用を貴重な一般財源で賄わなければなりません。 また、道路予定地とされている場所を公用車駐車場として考えるとのプランは、道路建設時にどこかの土地を用意しなければなりませんが、そのような計画は明らかではありません。
駅北土地区画整理事業は、そもそも駅周辺整備事業としてスタートした事業であり、当初の趣旨は、ＪＲにより南北に分断されていることを改善するための高架事業を推進し、ＪＲ高架により交通渋滞、南北分断による経済活動や市民活動へのマイナス効果という問題を解決し、地域経済の循環、市民活動への影響をよくするということで、当時低下し始めていた周辺都市からの集客を改めて拡大させるというもので、多治見市始まって以来の巨大事業
続きまして、人口減少がもたらす政策課題ということで、吉田議員のほうからは特にありませんでしたが、第７次総合計画の中では人口10万人というのを一つの基準にしておりましたので、人口が10万人を切ると一般的に都市としての利便性が低下するということで、人口減少を加速させるおそれがあるというふうに考えております。 続きまして、20代の社会減が著しい。
各団体へ現在の活動状況などを確認しましたところ、全ての団体が、コロナが収束すれば活動を再開したいという意向でございましたが、一方で、指導者の方の高齢化により、所作などの継承を危ぶむ声や、次代につなげようとする意欲の低下を心配される声も聞こえております。
視力の低下の原因についての医師の見解は、考えられる要因は様々ありますが、因果関係を証明するのは難しいが、ゲーム、スマホなど手元に近いところを見続ける、いわゆる近業が増えたことの影響が大きいとしています。 この30年ほどでパソコン、ゲーム機が普及し、さらに一昨年に各世帯でのスマートフォンの保有率は83.4％に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透してきました。
しかし、空き家や空き地が増加することで市街地や集落の魅力が低下し、特に中心市街地では都市としての求心力が弱まるなど、中心拠点機能の低下につながるおそれがございます。 つきましては、今後空き家の解体費や修繕費、相続に係る経費、家財道具の処分費などの助成制度について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 11番 村山景一君、どうぞ。
多くの若者が、進学により地元を離れ、そのまま帰らず就職するため、市の人口ピラミッドは２０代が大きくくびれ、子どもを産み育てる年代が細ることが地域の人口減少、活力低下の大きな要因の１つであると考えております。
この低下は何が原因になるのでしょうか。それは、構造的な何か課題があってということではないのか。ただ、コロナ禍とか様々なことがあってということで、こういう数字になったということなんでしょうか。そこをまず最初に。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
計画的に管路を更新し、低下した有収率を令和５年度末までに91％以上に向上させることや計画的な施設改修を進め、効率的で健全な事業運営に努めてまいります。 以上で、令和３年度多治見市水道事業会計の決算の説明とさせていただきます。 次に、議第80号 令和３年度多治見市水道事業会計利益の処分についてです。 １号冊18ページ、６号冊５ページを御覧ください。６号冊にて御説明させていただきます。
ほかにも経費縮減の優先によるサービスの質の低下が生じたり、継続性や連続性を保ちにくくなったりすることがあります。併せて、指定期間の終了を迎え、新たな指定管理者を公募しても、現行の指定管理者しか手が挙がらず、運営に関する新たな提案が出にくいという問題もあります。 こうしたデメリットもあり、指定管理者制度を導入した場合にも直営に戻し、より良い運営手法を再考する動きも出てきています。
介護予防・生活支援サービス事業の対象となる方は、要介護認定で要支援１または要支援２と判断された方と、要介護認定を受けなくても、日常生活の様子や健康状態について把握するため、厚生労働省から提示された25項目の基本チェックリストにより、心身機能の衰えによる生活機能の低下が見られると判定された「事業対象者」の方になります。
また、大企業への増税は、国際競争力の低下をもたらしかねません。 また、時限的な赤字国債発行も考えられますが、財政健全化に逆行します。
特に、都市基盤整備について26年前から整備が十分なされていない川南地区が衰退し、この結果、人口減少に歯止めがかからず、まちの持続可能性が急速に低下しています。駅があり、土岐川という公共空間があり、川南に市役所があり、人の流れが生まれるという理想的な形を生かさなければ、中心市街地が死に、活力のある美しい多治見のまちは消えていき、魅力のない普通の住宅都市に変わっていきます。
そういうふうなことよりも、今ある町内会の組織率をどういうふうに低下をさせないのか、脱退に対してどういうふうにとどまってもらうのか、それはお年寄りの人が輪番性で町内会長とか、班長が来たときには１回パスしてもいいですよ。あるいは生活が非常に大変だったら町内会費等については、１年間少し猶予をしますから脱退はとどまってください。こういうようなことを今、真剣に議論をしていただいております。
新型コロナ禍で、外出自粛と運動不足のストレスにより、免疫力低下が懸念されます。そうなると不安なのが、免疫力低下が契機に発症する疾患です。 このような感染形態、つまり潜伏感染による感染症の代表的なものが帯状疱疹でして、帯状疱疹のやっかいな点は、成人のほぼ100％がそのウイルスのキャリアであるという点です。
特に、都市基盤について、26年前から整備がなされていない川南地区が衰退し、この結果、人口減少に歯止めがかからず、まちの持続可能性が急速に低下していくと考えます。 駅があり、土岐川という公共空間があり、川南に市役所があり、人の流れが生まれるという理想的な姿を生かさなければ、中心市街地が死に、活気のある美しい多治見のまちは消えていき、魅力のない普通の住宅都市に変わっていきます。
消防団員、消防車両、車庫の削減、分団の統合ということも考えられるわけでございますし、やむを得ないのかなということも思うわけでございますけれども、一方で、この活性化計画による消防団の消防力の低下も心配するわけでございます。
さらには、医師の確保、在宅福祉サービスのホームヘルパー、介護士などの充実強化、高齢者や心身機能低下者の交通手段の確保、元気な老人向けの就業機会の拡大など、予想以上の福祉政策が施策と迫り、今後の対応策を十分に検討し、具体化していく必要があると思います。御見解をお聞きします。 次に、（３）生活環境への個別対応はについてでございます。