関市議会 2022-02-16 02月16日－01号
「治山・治水」の施策では、河川・調整池のしゅんせつ工事や排水路改修工事を進め、また、土砂災害対策として急傾斜地崩壊防止工事を継続して進めます。 「上水道」の施策では、水道施設を適正に維持管理し、安全な水を供給できるよう、機能強化及び老朽管対策を行います。また災害時にも安定した給水ができるよう、耐震管への布設替えを行います。
「治山・治水」の施策では、河川・調整池のしゅんせつ工事や排水路改修工事を進め、また、土砂災害対策として急傾斜地崩壊防止工事を継続して進めます。 「上水道」の施策では、水道施設を適正に維持管理し、安全な水を供給できるよう、機能強化及び老朽管対策を行います。また災害時にも安定した給水ができるよう、耐震管への布設替えを行います。
大垣市地域防災計画は、総則編、風水害・土砂災害対策編、地震災害対策編、原子力災害対策編、大規模事故災害対策編をもって構成されていますが、この大垣市地域防災計画に対して新型コロナウイルス感染症対策をどのように反映させるのか、お尋ねをします。 今日までの新型コロナウイルス感染症との闘いを経て、改めて自助、共助、公助の三助、とりわけ自助の重要性を再認識することになりました。
基盤整備部では、これまでも災害に強いまちづくりに向けて土砂災害対策を進めてきたところでございますが、本緊急対策として道路のり面の落石、崩壊防止のための工事を実施し、安全な通行空間を確保してまいります。
読本の構成としては、災害対策編（災害発生時の、各災害（地震 災害対策、台風・大雨対策、土砂災害対策、その他災害対策）ご との注意点、取るべき行動を記載）、日常の対策編（日ごろからで きる防災対策（情報の入手方法、避難の準備、家庭でできる防災 対策、地域防災、応急手当、災害時の生活術、被災者支援制度コ ラム）について記載）、ハザードマップ（地域ごとに想定される被
要旨イ、瑞浪市土砂災害対策事業分担金徴収条例の概要についてお答えいたします。 現在の条例名は要旨のとおりでございますが、当初は瑞浪市分担金徴収条例の改正で対応しておりました。条例改正前は、急傾斜地崩壊対策事業において受益者負担金を、事業費の２％を寄附金の形態でお願いしていましたので、その性質及び実態において分担金で徴収することが適当であるとの判断で条例化を行ったものです。
要旨イ、瑞浪市土砂災害対策事業分担金徴収条例の概要についてお答えいたします。 現在の条例名は要旨のとおりでございますが、当初は瑞浪市分担金徴収条例の改正で対応しておりました。条例改正前は、急傾斜地崩壊対策事業において受益者負担金を、事業費の２％を寄附金の形態でお願いしていましたので、その性質及び実態において分担金で徴収することが適当であるとの判断で条例化を行ったものです。
このため、国では新たな支援制度として、従来から制度化されている危険な区域から区域外への移転、除却の一部を助成するがけ地近接等危険住宅移転事業の拡充に加え、新たに、レッドゾーン内で居室を有する既存不適格建築物に対して、個人で行う防護擁壁を設置するなどの土砂災害対策改修に要する費用の一部を助成する支援制度が盛り込まれました。
次に、主な改正内容は、避難勧告等の発令時の活動体制の見直し及び実施基準の変更や土砂災害対策の強化など、記載のとおり6項目となっております。2ページをお願いいたします。重要な改正のポイントといたしましては、まず一つ目は、国の避難勧告等に関するガイドラインに基づいた避難判断水位等の見直しを踏まえ、市の活動体制及び避難勧告等の実施基準を修正いたしました。
こうした豪雨などの災害から市民の生命、財産を守ることは、我々自治体にとって大変重要な使命であり、これまでも土砂災害対策や河川の洪水対策といったハードの整備のほか、自治会と連携した災害図上訓練の開催や防災リーダーの育成など、ソフト面での対策も実施してきたところでございますが、引き続き防災・減災対策にしっかり取り組んでまいります。
確かにこの計画で土砂災害対策という欄で、台風、大雨のほか、地震発生直後においては人的危険を回避するため防災、避難対応を行いますと書いてありますが、私たちの認識では、土砂災害というのは、集中豪雨、台風などで、地震による土砂災害というのは余り考えてはいなかったと思います。土砂災害は地震でも起こり得るという認識が必要ではないかと思います。
土砂災害対策につきましては、土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンの解消を目指しまして急傾斜地崩壊対策事業等を進めているものでございまして、具体的には、現在、市之倉町11丁目で進めておりますし、今後については、喜多町５丁目地内等における対策を順次実施してまいります。
土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですけれども、この区域内の既存住宅への補助制度としましては、国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして、住宅・建築物の土砂災害対策改修に関する事業と、がけ地近接等危険住宅移転事業の２つがございます。
5、土砂災害対策の強化においては、昨年8月の広島市での大規模土砂災害における教訓や土砂災害防止法の改正を踏まえ、土砂災害警戒区域における警戒体制の整備に関する事項を追記いたしました。6、その他では、県担当部局の変更や文言の修正を行いました。具体的な計画の改正文案につきましては、資料No.3-2の新旧対照表を御参照くださるようお願い申し上げます。
市としても、こうした対策を含め、土砂災害対策の強化が必要ではないかと考えていますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（神谷卓男君） 企画総務部長 五島伸治君。 ◎企画総務部長（五島伸治君） 土砂災害につきまして、３点の御質問にお答えいたします。 まず、土砂災害の前兆など、キャッチした情報を住民に発信し、避難行動を促すマニュアルについてお答えいたします。
◎建設部参事（豊森厚行君） 土砂災害警戒区域に指定された区域では、危険の周知や警戒避難体制の整備などのソフト対策と重点的なハード対策を連携させた効率的な土砂災害対策を進めております。ハード的な土砂災害対策としましては、土石流などの土砂災害から家屋や公共施設などを守ることを目的とする県の砂防事業がございます。
土砂災害の危険がある箇所は、国土交通省のまとめで、全国では52万か所以上あるとされているのに対し、指定はその７割弱にとどまっており、政府は先月の24日、土砂災害対策の重点対象となる警戒区域を都道府県が規制しやすくするため、制度を定めた土砂災害防止法改正の検討に入りました。
５点目、本市の地域防災計画には、土砂災害対策事業の中に、砂防堰堤を設置する砂防事業の実施を県に要請し、予防措置を講ずるとともに、土石流危険渓流、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の周知や警戒避難体制の確立等のソフト面の対策を含めた総合的な土砂災害対策の推進を図るとあるが、どの程度進みましたでしょうか。
軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取 │ り組みの推進を求める意見書 第４２ │市議第１３号議案 産後ケア体制の支援強化を求める意見書 │ │（第４３から第４５まで 説明─表決） 第４３ │市議第１４号議案 原子力発電所再稼働に反対する意見書 第４４ │市議第１５号議案 生活困窮者自立支援事業についての意見書 第４５ │市議第１６号議案 土砂災害対策
何のための指定であるのか、全県、全市の土砂災害対策にも悪影響を与えかねない問題と思います。 予定している用地は災害廃棄物の仮置き場、最終処分場ではない。しかし、仮置きは長期と想定されています。長期とはどれぐらいなのか、明快な規定はありません。廃棄物の長期仮置きによって懸念される地下水への汚染、これを防ぐために遮水シートを敷地に張りめぐらせるとのことです。
│（議員提出議案） │ │ │ │ │ │市議第１４号議案 │原子力発電所再稼働に反対する意見書 │ ９月２５日│ ９月２５日│否 決│ │市議第１５号議案 │生活困窮者自立支援事業についての意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │市議第１６号議案 │土砂災害対策