可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
141: ◯総務部長（肥田光久君） 国は、マイナンバーカードの普及促進・利用拡大を図るため、令和４年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して、評価することについて検討するとしております。
141: ◯総務部長（肥田光久君） 国は、マイナンバーカードの普及促進・利用拡大を図るため、令和４年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して、評価することについて検討するとしております。
私たちが直面しているごみの減量と資源化についての方針は、廃棄物処理基本方針、循環型社会形成推進基本計画に示されており、昔、大量生産、大量消費、大量廃棄から、今は、生産、消費、資源化、再商品化、消費という循環型社会システムの構築を目指すことが国内外の世論の主流となってきております。
７月には、瑞浪駅周辺まちづくり基本方針を策定いたしますので、まずは、この基本方針に基づき、事業を着実に前へ進めてまいります。財源の確保や地権者との調整など課題も多くありますが、関係者の皆様を初め市民の皆様とともに活気と魅力あるまちづくりを進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
また、今後森林整備を推進するための本譲与税の活用に向けた基本方針の作成は予定されているのか、どのようかお尋ねをいたします。 １つ目の２、森林の所在者や境界が分からない森林の増加、あるいは担い手の不足、森林の育成と災害防止となる間伐整備等に課題があると、この前、社長からも聞いてきたところでございます。そこで、具体的に質問をします。
本市では、人材育成基本方針を定め、目指す職員像や職階別に求められる役割と行動を明示しています。この方針に基づく新入職員に求める姿につきましては、日常業務を行うに当たり、積極的に学び、進んで実践することを役割としており、さらに行動目標として、公に尽くす立場を自覚した行動をすることや、市民の意見や立場を理解し、丁寧、かつ適切な対応を学ぶことなどを定めています。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 市では、高山市産業振興計画において、情報通信産業を始めとする新たな産業の立地、企業経営の多角化、新分野への進出などを促進し、経営基盤の強化、産業構造の多様化を図ることを基本方針の１つに位置づけております。
本市におきましても、青少年の健全育成の視点から、令和２年には可児市青少年健全育成基本方針を策定し、情報発信や啓発等を行うほか、福祉の視点からは、障がい福祉サービスによる自立訓練や就労移行支援等により、自立や就労に向けた支援を行っているところでございます。
結論は、新たな駐車場は建設をしない、また、新たに民間の土地も借りない、これが市としての基本方針です。 一般の来庁者の皆さんには、現在あります市営の駅北立体駐車場を利用していただきます。現在の駅北庁舎の地下駐車場、50台分ございますが、全てを思いやり駐車場として身体の不自由な方、妊産婦の方、あるいは障がいを持っている、お年寄りの皆さんに利用をしていただきます。
まず全体的なところから、令和４年度施政方針の基本方針の中に、次のような記載があることを評価いたします。 2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス46％排出削減の実現に向けた世界及び国内の動向を踏まえ、本市においても可児市地球温暖化対策実行計画の見直しを行う。
本条例は、それぞれの団体の役割や団体が連携を図り、中小企業の持続的な発展を図るための基本理念、施策の基本方針を定めたものであり、事業・予算は事業者の要望に沿って応えるものであり、国・県などの事業の活用等も紹介しながら、中小企業の振興に寄与するものであると考えます。 よって、議第21号 令和４年度瑞浪市一般会計予算に対し、賛成の討論といたします。
また、いじめの重大事態が発生した場合には、瑞浪市いじめ防止基本方針に基づき第三者委員会を設置することになりますけれども、その場合には、県弁護士会から弁護士を派遣していただくよう依頼してございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 現段階では弁護士が必要となるような事案がなく、制度導入の必要性がないということでした。
３つ目のまちづくりの基本方針の不断の見直しを行うことにつきましては、６つの基本方針にひもづいた各事業を、毎年度ローリング方式で行う実施計画において、評価・検証することにより基本方針に示した方向性の効果を最大限発揮できるよう努めております。
昨年１０月には予算編成における基本方針を各部署に対し出され、各部署では様々な方面や市民や団体からの要望にも調査をし、財政担当からの意見を添えて、最終、市長がこの新年度予算を今議会に提出されました。総額７８１億円、一般会計４７７億円、将来への布石の年、未来創造・準備型予算と公表されたところであります。 多くの企業でも新年度に向けての経営計画を策定し、社員一丸、一同となって企業活動に向かわれています。
本市のストックマネジメント計画は、今後100年先を目標とした基本方針計画と直近５年の具体的な実施計画という構成となっております。 まず議員の御質問にある投資計画の金額とは、経営戦略で示す投資計画の金額を示しているものと思いますので、経営戦略の投資計画と単年度実績の大きな乖離について御説明させていただきます。
本条例は、本市における中小企業振興の基本理念や、施策の基本方針等、理念的な事項を中心として規定し、周辺環境の変化に柔軟に対応できるものとしております。現時点において考えられる事象は網羅し、この条例の記述で解釈・対応できるものと考えておりますけれど、社会情勢の変化により本条例では対応ができないと判断される場合には、条例改正により対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
この条例は、市内の中小企業・小規模企業の振興について、その基本理念、施策の基本方針等を定め、地域社会全体でその取り組みを進めることを目指すものでございます。 条例案は、関係者によるワークショップを経て、昨年11月15日から12月14日までパブリックコメントを募集し、その意見を反映して作成いたしました。 議案集の16ページをご覧ください。
まずは、令和４年度の基本方針でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、依然第６波の終息が見えない中、社会機能への影響や医療現場の逼迫など、引き続き予断を許さない状況でございます。 本市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種については、２回目の接種を終了した方が85％を超え、ワクチン接種を希望する市民のほとんどが接種を終えました。
以上、令和４年度の市政運営の基本方針と予算案の概要について申し述べさせていただきました。 新型コロナウイルス感染症により生活が一変している今だからこそ、『日本一しあわせなまち』の実現に向け、市民の皆様との協働により、誰もが誇りと愛着を持っていただけるようなまちを全力で創ってまいる所存でございます。
その頃に作られた「まちづくり推進組織の育成及び強化の基本方針」というまちづくり推進組織の支援の方針が書かれた資料があります。この方針を基に地域活動支援室は設置されたのかなと、私は推測するんですけれども。
最後に、国土交通省の望ましいラウンドアバウトの構造について、その中の基本方針には、導入に当たっては、利用者及び地域住民への情報提供並びに合意形成を図るものとするとございます。今後も関係者、地域住民の皆様の御理解が得られるよう、意見交換の機会、報告、説明の機会も併せてお願いしたいが、いかがでしょうか。 以上、最初の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。