多治見市議会 2022-05-26 05月26日－01号
広報たじみ、ホームページ等での情報発信、区長会、各種団体の会合での説明、市民向け説明会の開催など、多様な媒体、機会を通して、積極的に情報発信をしてまいりました。 また、市議会からの資料提供の求めに対しては、全ての資料に対して対応をしてまいりました。 併せて、新庁舎検討市民委員会、これは計７回開催をされています。
広報たじみ、ホームページ等での情報発信、区長会、各種団体の会合での説明、市民向け説明会の開催など、多様な媒体、機会を通して、積極的に情報発信をしてまいりました。 また、市議会からの資料提供の求めに対しては、全ての資料に対して対応をしてまいりました。 併せて、新庁舎検討市民委員会、これは計７回開催をされています。
また、市民の皆様に対しましては、ウエブサイト、広報紙、イベントや総合防災訓練等におけるパネル展示、本庁舎耐震化基本構想策定委員会の公開開催、基本構想の素案段階における市内４地区別の市民向け説明会やパブリックコメントの実施などを行い、さらに基本構想策定後も、新庁舎建設かわら版の回覧、タウンワークショップの開催、新庁舎とまちづくりをテーマとした防災講演会の開催など、建てかえによる新庁舎建設に向けた取り組
２つ目に、家庭ごみ有料化（案）について、関市の各地域に出向いて22回の市民向け説明会が前回と同様に行われてきました。そして、今回は、家庭ごみ有料化（案）として市民に提示されるとともに、説明会で市民から出された意見288件の内容について公表されています。
さらに、国が、受け入れ自治体が実施する追加検査や市民向け説明会の費用負担を検討していること、あるいは全国にも少しずつ動きが出てきているということも把握しているところでございます。 今後も他の自治体の動向を注視しつつ、地元理解を最優先に、本市の対応について検討していくこととしております。 次に、小規模発電についてお答えさせていただきます。
議会における方針が確定されていないばかりか、現に特別委員会で審議中であること、市岐商の生徒、ＰＴＡ、同窓会を初め、直接関係する市民への市長の説明会が開催されない前の一般市民向け説明会の位置づけの疑問を指摘させていただきました。想像できるそのねらいに、問題点を指摘したところです。報告によれば、市職員参加は２００人にとどまったとのことです。