多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
なお、青森市は10月から市内小中学校１万 8,500人余を対象に給食費を無料化にします。2022年度分は国の地方創生臨時交付金で賄い、来年度以降は市の一般財源を充てる方針ということです。ぜひ、当市でも安全安心の学校給食無償化について、国へ財源措置を求めるとともに、学校給食、食育の充実を求めます。
なお、青森市は10月から市内小中学校１万 8,500人余を対象に給食費を無料化にします。2022年度分は国の地方創生臨時交付金で賄い、来年度以降は市の一般財源を充てる方針ということです。ぜひ、当市でも安全安心の学校給食無償化について、国へ財源措置を求めるとともに、学校給食、食育の充実を求めます。
市長の所信表明についてですが、高校生までの医療費の無料化をどのようにされるというような話がありました。無料化のスケジュールをどんなふうにされるのかお尋ねしたいと思います。 子育て中の家族にとって、医療にかかるお金は後回しにはできないのが実態です。中学生まで医療費の無料化に至って助かっているというたくさんの感想をいただいています。まずは安心ということです。
また、これは来年度からになりますが、これも今議会で提案申し上げておりますが、18歳までの医療費無料化も、生活困窮世帯も含めた経済支援の一助になればという思いでございます。
先ほど、議員さんが医療費の無料化であるとか、奨学金返済支援であるとかいろいろおっしゃっていただきましたけれども、当然、御指摘になられた財源の確保も含めて、それとあと、関わる方々、特に観光振興の仕組みづくりについては、先ほど中田議員とのやり取りの中で、市が単独で決められるものではないというふうに思っておりますので、そういった過程を踏むものもございますので、優先順位と言われれば特にございませんが、施策を
また、子育て世帯の家計負担を軽減するため、18歳までの医療費無料化を実施することや、せきチケの電子化を試行的に実施する予定でございます。 今後も引き続き、必要であれば市独自の対策を講じてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。残余の質問については、順次、担当部長から答弁をいたします。
１点目、水道料金の基本料金無料化です。これは４か月間、大半の世帯の場合には、１世帯 4,400円の効果がございます。 ２点目、指定ごみ袋の全世帯配付、金額にすると 1,040円です。 ３点目、市立の幼稚園、保育園、小学校、中学校の給食材料費の値上げの負担について支援を行います。大人２人、小・中学生２人の標準的世帯の場合、合計金額は 8,740円となります。
同市の目玉政策は「５つの無料化」。所得制限なしで行っている」とのことです。 こうした施策を続ける中で、明石市は結果として市民の住みやすさなどが向上し、人口減が下げ止まって、９年連続の過去最高を更新、出生率も上昇しているという。 泉市長は子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたとして、改めて訴えました。
〔16番 林 美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君） 令和元年第１回多治見市事業評価委員会のデータでいくと、努力をされている内容というのはここにあるように、空き家・空き地バンクから住宅診断制度、様々なものがあるんですが、効果を上げているのは、多分、不妊治療と小中学校の医療費の無料化程度だろうと考えます。 大事なことは、どうしたら具体的に対策が取れるかという話になると思います。
市民運動はその後、３歳児までの医療費窓口無料化、そして償還払い、一旦現金で払って支払った後に給付を戻してもらうこの償還払いではなくて、直接現物を給付する、医療を給付してもらう窓口無料化へと運動が広がり、置き換えが進んでまいりました。そして、未就学６歳児までの窓口医療保険の負担無料化が自治体で差はございますが、全県下に広がってまいりました。
２番目に、ＰＣＲ検査の無料化の継続は。今、Ｖ・ｄｒｕｇなど、ＰＣＲ検査の無料化を行っておりますけれども、まだまだ検査器具の不足などがあって、スムーズにはいっていないように思いますが、この継続について伺います。 ３番目、病床確保と陽性者保護の体制はであります。 現在の状況と、そして陽性者となったときの陽性者の流れを説明していただければというふうに思います。
国はようやく検査無料化拡大方針を打ち出し、岐阜県はワクチン未接種者用の18万8,000回分、接種の有無にかかわらず不安を感じた人のために28万2,000回分のＰＣＲ検査費用を補正計上したということです。 その中で、関ケ原町は、独自に関ケ原診療所に検査機器と検査用の試薬を準備する補正予算を計上し、努力を始めようとしています。
また、今般行動制限の緩和のためにワクチン・検査パッケージ制度が開始をされることに伴いまして、今年度に限った時限的制度でありますけれども、健康上の理由等によりワクチン接種ができない方の検査が県の事業として無料化されるということで、基本的対処方針にも示されながら行われることとなっております。
私が市長に立候補したときに、これはそれこそ独創的だったと思うんですけど、医療費の無料化。当時は医療費は幼稚園か小学校の１年生か２年生ぐらいまでしか医療費が無料化になっておりませんでしたけども、本市は、市長に当選したら、市長のマニフェストではないんですけど、中学卒業まで医療費を無料にするということを掲げさせていただきました。
自己負担額の軽減や無料化は、その財源を賄うためには保険料にも影響しますし、被保険者間の負担の公平性を保つためにも自己負担をなくすことは考えておりません。 また、ぎふ・すこやか健診及び、ぎふ・さわやか口腔健診の実施主体は、岐阜県後期高齢者医療広域連合でありまして、広域連合の規則により自己負担額が定められております。
「18歳年度末までの医療費助成と、国や県に対して18歳年度末まで窓口無料になるよう意見書を出してほしいということを求めているわけで、国や県が医療費無料化の年齢拡大を行えば、市として、その財源を活用して18歳まで無料化の拡大がスムーズにできます。各務原市議会として、18歳年度末までの無料化を目指して共に力を合わせていきたいと思います」との賛成討論。
◆代表紹介議員（波多野こうめ君） 質問の趣旨がちょっと分からないんですけれども、18歳年度末の年齢の子どもを対象にして無料化の請願をしています。 ◆副委員長（塚原甫君） 執行部に確認したいんですが、仮に16歳から18歳までの医療費を無償にした場合は、幾ら程度かかりますでしょうか。 ◎医療保険課長（島元亮君） 約１億円ほどかかるというような試算をしております。
この実数というのは、私はそういう政策じゃなくて、言ってみれば医療費の無料化、それからエアコンの導入とか、そういった政策が転出を思いとどまらせて、その数字になっていると思うんですが、このやり方では行動が変えられない。人口が減り続ける。私が市議会議員になってから今まで、大体人口 8,000人減りました。
県下でも、この地域だけが無料化でございましたので、そのような先進事例のところで、ある程度の羽島市ルールと違うルールがあった。あるいは改善経過というものが当然あると思います。
これは年１回配給して、４回に分けて支給するというものですが、そのほかにも高校生までの医療の無料化、中学生までの給食の無料化、そういうのを取り組んでいるところで有名ですし、移住・定住支援も１６９の項目をつくって支援しているという自治体です。この自治体と比べることは大変難しいと思うんですけれども、子育ての経済的負担を軽減するという意図について真剣に考えていろいろな施策をされている市です。
予防のための検診の充実こそが必要で、そのためには自己負担の軽減や無料化を図り、検診率を上げることです。よってこの予算に反対します」との反対討論。