関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
現在、福祉で支援を行っている家庭については、特別支援学校からの相談や親族の方からの相談がきっかけとなっております。 次に、今後の状況把握の方法についてでございますが、今月、ヤングケアラーと思われる子どもの生活実態や課題などを把握することを目的に、岐阜県においてヤングケアラー実態調査が実施されます。
現在、福祉で支援を行っている家庭については、特別支援学校からの相談や親族の方からの相談がきっかけとなっております。 次に、今後の状況把握の方法についてでございますが、今月、ヤングケアラーと思われる子どもの生活実態や課題などを把握することを目的に、岐阜県においてヤングケアラー実態調査が実施されます。
それによりますと、昨年５月時点で、公立小学校979人、公立の中学校で722人、公立高等学校で159人、特別支援学校で205人と、合わせて全国で1,065人の教員が不足していたということが分かり、岐阜県では、新聞によりますと、小学校で９人、中学校で７人ということでした。そこでお尋ねをさせていただきます。アです。今年度の当初の教職員の欠員はあるのでしょうか、お聞かせください。
これは、高等学校や中等教育学校の後期課程及び特別支援学校高等部においては、教職員や生徒が使用することを想定し、幼稚園、小中学校等では教職員が使用することを想定しております。 児童生徒については、一定の条件の下で補完的な対応として、小学校４年生以上が使用することは考えられるとうふうにありますが、そこで、今までの市内の学校での使用状況についてをお伺いいたします。
今年度より施行された岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、１０月１日より自転車を利用する者には保険等に加入することが義務化されることから、６月の生徒指導研究協議会において高山警察署の方を講師として、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校全ての生徒指導主事を対象に、条例の内容や学校として対応すべきことについても研修を行ったところです。
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
平成１９年度、第９３回全国図書館大会東京大会第１２分科会で、「ディスレクシアの教師として生きること」と題して講演をされた、当時、岐阜県立関特別支援学校の神山忠さんは、つらかった子ども時代のことを語っておられます。 小学校２年生のときに読みものをもらって各自で読むという授業がありました。その授業の終わりかけに、先生が生徒の間を見て回っていました。
ほかにも、静岡県の富士特別支援学校の給食は、まず月に１回、毎日じゃないんです、月に１回オーガニックの給食の日を設けて、従来納品されている慣行農法の野菜に比べたら、やはり大きさが違っていたり皮むきの手間なども大変なんですが、そこの手間を克服されて、限られた時間内で調理を終わらせるために、最初の献立はカレーというふうに聞きました。
文科省の２０２０年度問題行動や不登校などの調査結果によると、県内のいじめ件数は小中高校と特別支援学校、いずれも前年度より３０から６５％減少し、生徒間や対教師などの暴力行為の発生件数も前年度比で２８.５％減となっております。 その一方で、不登校の児童生徒数は小中学校では前年度比１２.７％増加していますが、市内小中学校のいじめや暴力行為、不登校の状況はどうなっているのでしょうか。
現在、県内の小中学校、県立学校、特別支援学校では、児童生徒に配布するための生理用品を常備しているが、その多くは保健室で教員から受け取る形を取っている。しかしながら、こうした教員が配布する方法では、児童生徒が人目を気にして申し出ることが難しい場合もあると想定されるために、県立高校のうち１校と高山市立の小中学校には、トイレに生理用品を備え置く形を取っている。
また、岐阜県ではデルタ株を念頭に置いた検査体制として、予防検査の拡充が図られており、高齢者、障がい者の入所施設に加え、通所・訪問系事業所及び居宅介護支援事業所、さらに特別支援学校に勤務し利用者に接する職員、そして大学生及び学習塾の先生、生徒を対象に、この予防的検査が追加されました。 また、外国人が多い地域の工場や学校にも特化して予防的検査を行うことといたしました。
「岐阜圏域には岐阜清流高等特別支援学校があるが、それ以外に岐阜圏域に高等特別支援学校を造ることについてどう思うか」との紹介議員への質疑に、「令和３年度の実績が３人しか各務原市内から岐阜清流高等特別支援学校に通学していない現状がある。そのため、高等特別支援学校を本市に整備するということは、非常に意義があるということだと思う」との答弁。
この会では、小学校入学を控えた５歳児を持つ保護者の中で、就学に迷いや不安を持つ方を対象に、市子ども発達支援センターや小学校、特別支援学校の職員と相談することができます。また、公立小中学校での相談を希望される方は、随時各校の特別支援コーディネーター等と相談することができます。
◎参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） 前年度に実施いたしました基本構想のときでも、また前年度中に基本構想・基本計画まで終わりました特別支援学校のときでも、一応会議、それぞれについてこういう議題でいきましょうねというのを会議の中でまずあらかじめ決めて、その予定に沿って進むことが通常だと考えております。
この会では、小学校入学を控えた５歳児を持つ保護者の中で、就学に迷いや不安を持つ方を対象に、市子ども発達支援センターや小学校、特別支援学校の職員と相談することができます。また、公立小中学校での相談を希望される方は、随時各校の特別支援コーディネーター等と相談することができます。
また、３項基金費は、剰余金の一部を新型コロナウイルス感染症や不測の事態にしっかりと対応するために、財政調整基金に６億4800万円、今後の特別支援学校や既存の学校施設の整備のために学校施設整備基金に12億円、新総合体育館整備事業の着実な前進のために、新総合体育館整備基金に３億円を積み立てることとし、21億4800万円増額しております。
各務原市は、令和３年３月に各務原市特別支援学校整備基本構想・基本計画を策定して、那加雲雀町の現各務原特別支援学校の機能は鵜沼羽場町に新設する特別支援学校に移転する方針を示しています。しかし、現各務原特別支援学校を高等特別支援学校機能に再生すれば各務原らしい特別支援教育の一翼を担い、さらには岐阜県の特別支援教育推進にも役立つというふうに期待をされます。
昨日も市長は、市民の要望を聞いて、特別支援学校、総合体育館の建設を進めているというふうにおっしゃいました。御期待に応えていく中でソフト事業も生み出されていくというふうにもおっしゃっていました。まず、こうした不登校児童生徒の要望も同じように聞いてください。
新特別支援学校事業、新総合体育館事業への思いはであります。 新特別支援学校整備事業と新総合体育館整備事業の２つの事業は、ともに大変重要な事業であり、未来を見据え、これまで長年の課題であった事案の解決に向け、道筋をつけて着実に推進してまいります。 まず１つ目の新特別支援学校整備事業でありますが、市内の年少人口は減少傾向にありますが、特別支援学校への在籍率は増加傾向が続いております。
これまでの取り組みは、産業振興部と健幸福祉部が共同し、羽島特別支援学校と羽島商工会議所との連携を図り、一般企業や農業経営体を対象とした羽島特別支援学校での見学会や合同説明会の開催について協議してまいりました。 羽島特別支援学校の進路指導担当者との打合せでは、障がいのある方が農業に従事する環境としては、施設園芸が最適であるという考え方にまとまりました。
１、請願の提出について 各務原市前渡西町１丁目12、足立全規氏から、45名の署名簿を添えて、新特別支援学校の建設に合わせて、現各務原特別支援学校を軽度の知的障がい者のための高等特別支援学校機能を持つ施設に再生することを求める請願が、各務原市那加信長町２の74、各務原市社会保障推進協議会会長 河合良房氏から、18歳年度末までの医療費助成制度拡充を求める請願が、各務原市上中屋町４丁目73番地、全日本年金者組合各務原支部支部長