羽島市議会 2021-06-17 06月17日－04号
本市においても、昨年、職場環境のリモート化加速のため、サテライトオフィスを防災庁舎に整備しましたが、現在の職員のテレワーク状況と取り組みについてお聞きします。 １回目の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。 ◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。
本市においても、昨年、職場環境のリモート化加速のため、サテライトオフィスを防災庁舎に整備しましたが、現在の職員のテレワーク状況と取り組みについてお聞きします。 １回目の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。 ◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。
新庁舎は、あくまで地域防災計画上、情報・防災庁舎と連携して、市内全域の災害対策活動を指揮、命令、統括する本部機能を有した拠点施設であり、地域の指定避難所ではないことは承知しております。ですが、答弁にもありましたように、市民が来庁時に災害に見舞われることも想定しておかなければなりません。
次に、危機管理機能といたしまして、情報・防災庁舎の情報通信機能を活用し、渡り廊下を設け、新庁舎と連携を図ります。また、インフラ断絶等の災害時でも業務継続が可能となるよう、72時間分の燃料備蓄を備えた非常用電源設備の設置や給排水設備、電源設備のバックアップ機能を持たせております。
羽島市新庁舎建設に関する基本構想・基本計画及び基本設計、実施設計におきましては、新庁舎と情報・防災庁舎を接続する渡り廊下及び太陽光発電は組み入れられております。
また、災害拠点となる防災庁舎を市役所敷地内に整備し、地域防災力向上のため、防災士資格取得に要する経費を補助し、防災コーディネーター市防災研究会による自助・共助の防災活動を推進。 また、国土交通大臣などに要望活動を重ね、名鉄とも協議を重ねて、新羽島駅にエレベーターを設置してバリアフリー化を促進。
現在、新型コロナウイルス感染防止に対応するため、働き方の新しいスタイルとして主に実践しておりますのが、市役所の各部署において、早出・通常・遅出の３区分にそれぞれ３分の１ずつ職員を割り振り勤務を行う時差出勤、また、情報・防災庁舎及び北庁舎に設置いたしました執務室で勤務を行うサテライト勤務、また、時間や場所を柔軟に選択し、受講することが可能なオンライン研修といった取組でございます。
この内容といたしましては、消防及び病院を除く職員全員を対象とした時差出勤や、情報・防災庁舎及び北庁舎に設置いたしました執務室におけるサテライト勤務、また、自宅にて勤務を行うテレワークや職員間の間隔を確保するための机などの配置替え、さらに、年次有給休暇の早期取得に向けた働きかけなどを行ってまいりました。
羽島市においては、羽島市情報・防災庁舎とショッピングセンターバローでの期日前投票が行われていましたが、県議会議員選挙及び市議会議員選挙におけるそれぞれの投票所の投票人数はどのようであったのか。また、期日前投票者が全投票者に占める割合はどれほどであったのかをお尋ねいたします。 ○議長（星野明君） 選挙管理委員会書記長 橋本隆司君。
そのうち防災行政無線同報系設備デジタル化更新工事の平成30年度の内容でございますが、情報・防災庁舎２階に設置しております防災行政無線操作卓及び全国瞬時警報システムＪアラートの受信装置などを更新したほか、屋外拡声子局につきましては小熊水源地、竹鼻町飯柄、桑原町大須の３基を整備しております。 平成30年度（後刻訂正有）につきましては、屋外拡声子局62基のデジタル化整備を行うものでございます。
また、災害時の防災拠点となる市役所防災庁舎の整備や、市役所本庁舎建設の着実な推進、便利で身近な足である市コミュニティバスの路線再編など、安全、安心、快適な生活の実現に努めてまいりました。さらには、まちづくり基本条例を制定し、タウンミーティングや事業仕分け、寄り合いワークショップの実施など、市民主体による協働のまちづくりを進めてきたところでございます。
そのような観点に着目をし、いつ、何どき発生するかわからない大規模災害に備えるため、情報・防災庁舎の整備を先行させ、順次、当市役所敷地内におきます耐震基準が不足をしている庁舎の整序に努めてきたところでございます。 新庁舎建設に向けましては、市民の方々への情報発信や意見交換等を綿密に行い、国の財政措置のスケジュールに準拠した形で基本設計の策定を終えたところでございます。
さらに、既存の情報・防災庁舎と２階の渡り廊下で接続することによりまして、防災対策時または災害発生時には、新庁舎関係部局と災害対策本部が効率よく連携できるとともに、自家発電機や太陽光パネルなど複数の動力源を取り入れることで、防災拠点の機能強化が図られるということになります。
まず、１月末にはいよいよ無線ＬＡＮが整備されるとのことですが、３月の一般質問において今回の公衆無線ＬＡＮの整備範囲については、指定避難所、緊急避難場所である各小学校、中学校、義務教育学校の13校と、情報・防災庁舎の計14施設で、小・中学校においては体育館や特別教室に整備されるとのご答弁をいただいております。
ここ数年、本市におきましては、南海トラフ地震等の大規模災害の発生が想定される中、新耐震基準を満たしておらず、災害対応拠点としての能力が欠けている現市役所本庁を補う形での情報・防災庁舎の整備を初め、平成20年の中学校学習指導要領の改訂に伴い、武道が必須化されたにもかかわらず、整備をしてこなかった竹鼻中学校武道場の用地取得並びに建築、市議会において請願が採択されたにもかかわらず、何ら措置をしてこなかった
このような状況の中、情報・防災庁舎が整備される以前は、中庁舎の２階会議室において災害対策本部を設置されておりましたが、人員や機材の配置、災害対応活動を行うには手狭ではないかと感じておりました。
まず第１に防災機能、既存の情報・防災庁舎とともに、防災拠点としての機能を有すること。第２に窓口機能、市民の皆様が安心して利用できるユニバーサルデザインを取り入れ、行政サービスが心地よく受けられる総合窓口を備えること。第３に執務機能、適切な広さの執務室、会議室を確保し、ＩＴ技術を取り入れ業務の効率化が図れること。
堅固な地層は30メートル以深にあることが確認されておりますので、新庁舎においては液状化対策が必要になりますが、平成27年に完成いたしました情報防災庁舎と一体的に防災拠点を考えることが、効率的な運用を図る上で重要なことであると考えております。また、防災に関する意見集約にも引き続き努めてまいります。
そこで、災害時に昼夜の区別なく市の防災機能のレベルを落とすことのないように、本市の持つ力を最大限に発揮し、市民の生命、財産を災害から守るために備えることが求められますが、先日の防災訓練を見ていますと、市長、副市長以下、各担当課の部長、局長級が市役所防災庁舎に集結し、さまざまな指示、報告がなされ、万全のように見えましたが、実際に災害が発生したときに全員が登庁可能なのか、不安は隠し切れません。
そのため、巨大地震など市民生活に甚大な影響が及ぶおそれのある災害に備えて、応急活動や行政事務の業務継続の拠点として情報防災庁舎を建設し、平成27年４月に供用開始いたしました。 また、あわせて、平成27年度から庁舎建設基金を創設し、財源の確保にも努めてまいりました。 現本庁舎の今後の方向性の検討については、平成27年10月に課長級職員による庁内の専門部会を立ち上げ、調査研究を開始いたしました。
また、そのような地域会場での訓練とともに、昨年度に引き続き情報・防災庁舎において災害対策本部運営訓練を実施したところでございます。 その内容といたしましては、シナリオを事前に本部員に知らせずに応急対応を考えるブラインド型訓練を初め、ドローンによる空撮、災害広報訓練、市長による記者会見などであります。