多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
多治見市の独自の財源というのは上限44億円ということを聞いておりますけれども、先ほど試算した54億円というのと近いですよね。だから私は考えようによっては、そういう公共事業というものも節約をしてやっていければ、こういう福祉や教育にも使えるのではないのかということを申し上げています。 ○議長（石田浩司君） 三輪議員、市長は大型事業はどういうものですかということを反問されています。
多治見市の独自の財源というのは上限44億円ということを聞いておりますけれども、先ほど試算した54億円というのと近いですよね。だから私は考えようによっては、そういう公共事業というものも節約をしてやっていければ、こういう福祉や教育にも使えるのではないのかということを申し上げています。 ○議長（石田浩司君） 三輪議員、市長は大型事業はどういうものですかということを反問されています。
当該条例に定める利用料金につきましては、市の承認は必要となりますが、その金額を上限として指定管理者が定めることと規定しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ３番 棚町 潤君。 ○３番（棚町 潤君） ありがとうございます。
一般会計での実施も可能ではありますが、地域支援事業の交付金の上限額に合わせて、該当する事業を介護保険特別会計で計上することで財源を確保し、効果的に実施できるようにしております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。 ◆14番（幅永典君） 分かりました。
補助金額は、タクシー利用の運賃を超えた金額上限5,000円を補助します。年間利用回数は2,010回、運用方法としましては、市とタクシー会社が契約して、リフトタクシー利用の場合、会社が証明書を発行して、利用者は証明書を市役所へ提出し、補助金を受領ということになっております。関市のリフトバス制度よりも、対象者や条件も容易であり、各種事情があって車いす生活の方が気楽に利用できます。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 農業用の肥料価格は、世界的な穀物相場の上昇や、それから好調な需要が続く中、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻などにより、世界有数の肥料産出国からの輸出停滞、それから海上運賃の上昇や円安基調等の様々な要因が重なり、ＪＡ全農によると、史上最高値で原料価格が上昇しているということです。
本審議会の中で、この人口減少率を引下げの上限とすべきであるという意見があったこと、また市職員の、管理職でございますけれども、給料月額は、給料表の改定により部長級は5.3％の減、課長級は４％の減となったこと、さらに市民アンケートにおいては、特別職報酬及び給料が高いと感じる市民が半数近くあったことなどを踏まえまして、３％程度の減額が望ましいというふうに判断したものでございます。
県の補助制度は、新規就農者への事業費のうち県が３分の１、市が６分の１、合計２分の１を上限に支援を行っております。 また、新規就農者以外につきましては、県が４分の１、市が６分の１の合計１２分の５を上限に支援をしているところです。 この補助制度は、新規就農者以外は基本的に３戸以上の農家が団体として申請すること、現状以上の規模拡大などに取り組むことを示した産地計画を作成することが条件となっています。
新たな指定管理者の公募を、指定管理料の上限額を年間1,000万円、３年間で3,000万円として、８月16日から９月22日まで行いました。その結果、２社から応募があり、10月19日に指定管理者選定委員会を開催し、審査の結果、株式会社サン・ストラッセを優先交渉権者に選定いたしました。 次に、２番の今後の経営方針はについてお答えいたします。
まず初めに、コロナワクチン接種会場までの移動にシティバスを利用される市民を対象に、接種券を提示することで運賃を無料にしていただいております。これは大変ありがたいことだと思います。 それで、４番ですが、高齢者に限らず、障がいや病気等で、いわゆる寝たきりや家族・親族の移動支援が得られず、自力で接種会場に行けない方も数多くいらっしゃると思います。それで、関市のコロナワクチンだよりというのがあります。
瑞穂市では、タクシー協会と協定を結び、片道上限 1,000円を補助。笠松町では、タクシー、バス乗車券を補助。各務原市では、コミュニティバス、オンデマンドタクシー運賃無料などの移動支援が取られている。当市の接種会場までの移動対策支援はどのようか。 ７点目、コロナ禍において経済的貧困を背景に、生理用品の準備に困る家庭が増えている。内閣府の調査では、 255の自治体で取組が広がっている。
基本的には対象となる大型空き店舗を活用して、小売業、サービス業等を行う出店者に対し、店舗賃借料の一部を補助するものでございますが、今回の改正点は、店舗賃借料の補助率を３分の１とし、年間３００万円を上限に最長で３年間助成する内容としております。
ただし、１回の利用での還元額上限は１，０００円まで、また、１万円が最高額となります。 同種の事業は、昨年にもコロナ禍での緊急経済対策として、約８億円の予算が組まれ実施されました。しかし、実績は８億円予算見込みに対し、使われたのは半額の４億円に過ぎません。今回の再提案に対して、この結果はどう総括されたのでしょうか。
運行する区域の拡大に伴い、適正な使用料、運賃を設定するため、条例に定める上限を変更するものであります。 改正の内容は、１回の乗車の使用料の上限を２００円から５００円とするものであります。これによる市民への影響は委員会資料に記載のとおり、現行と同程度であり、他地域とのバランスからも公平性は確保されるとの説明。 また、施行期日は令和３年４月１日とする旨の説明を受け、質疑に入りました。
これは自治会や市民が組織する各種団体等が行う公共用地などへの植樹、間伐や歩道の整備、また苗木の配布などの啓発事業など緑化推進事業を対象にしておりまして、助成額の上限は20万円となっております。この助成金については、毎年「広報かに」７月号及び１月号、それから市のホームページにて周知をして事業を募集しておるところでございます。
次に、支援につきましては、先ほどのお答えと一部重複いたしますが、国や県で４９歳以下の若手農業者に対し、最大２年間の研修期間と新規就農から５年間について年間１５０万円を上限に支給される農業次世代人材投資や、親元就農を対象に、１回に限り年間１００万円を支給する岐阜農業経営者育成発展支援事業など、就農当初の設備投資などへ支援を充実しており、恵那市においても、独自で支援をしておるところでございます。
これは、空き家を除却する所有者等に対し30万円を上限に除却費用の一部を補助する空家除却支援事業補助金の申請者が当初の見込みより増加したため増額補正するものでございます。 以上が補正予算（第5号）のうち都市計画部関係分についての説明でございます。
最も経済的な通常の経路及び方法とは、旅行区間に経路及び方法が２つ以上ある場合において、単に鉄道賃などの運賃のみを比較して、いずれの経路が安価であるかを判断するのではなく、旅行日数や宿泊費の有無なども含めた旅費総額を考慮し決定することでございます。
これは、事前に登録したキャッシュレス決済サービスでのチャージまたは購入によって２５％、上限５，０００円分のマイナポイントが付与されるというものです。 国は、今後もマイナンバーカードの健康保険証利用を令和３年３月から開始するために取組を進めるなど、カードの普及、マイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定しています。
また、運行を継続させるためには、年間補助上限額や収支率といった運行継続基準を達成する必要があるため、地域では頻繁に運営協議会を開催し、収支状況を見極めながら運行計画の見直しや車両広告のお願いに回るなど、様々な努力をしておられます。