可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
次に、議案第70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、定年延長に伴う職員の審査はなく、勤務することが保障されるということかとの質疑に対して、定年まで自動的に勤務できるものであるとの答弁。 採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、定年延長に伴う職員の審査はなく、勤務することが保障されるということかとの質疑に対して、定年まで自動的に勤務できるものであるとの答弁。 採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
48: ◯１１番（山田喜弘君） これは総務省の通知もありますし、最高裁判所でも平成18年10月18日に、地方自治法が、普通公共団体が締結する契約に関する競争入札につき、機会均等などの確保を図ろうとしているというような判決であります。
10月７日に地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する３回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 10月25日には、東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の副会長として、東海環状自動車道の建設促進に関する国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。
人材育成事業については、外国人特別研修生の受入れをはじめ、外国人特別研修のコースと、日本人の２年間のコースの２つを行っている。令和３年度の卒業生13名のうち、多治見市内への定着率は約60％、東濃エリア全体における定着率は約70％となり、地域に残っていただく人材の育成を行っている。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は、健全な状況を継続しているので賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
多治見市は地方自治体ですか。本会議質疑でも申し上げました。彼らが言う地方の声を聞く、地方自治体の声を聞く、県知事の声ですよ。市長に１回なりとも声を聞かれたことはありません。全国市長会でどれだけ強く発言をしても、国は、地方自治体は都道府県だと思っている。
１つは地方創生のこと、２つ目は、介護支援についてです。 ふだん私たちの行動する中でよく市民からお聞きするのは、他市との比較です。それと、政策の中身、それからスピード感のことについてよく言われます。また、高山の中で、わくわくどきどきする施策って割と少ないですよねという意見も聞きます。
地方創生で意識されている課題は、地方の人口減少であり、中央を支える地方の消滅であるとも言われております。 人間は人口ではない。一人一人の人間が、かけがえのない存在であることを無視すると、人間は人口に変わってしまう。
令和４年度中は食材費の高騰分、その差額についてはコロナ対策の地方創生臨時交付金で対応するということであります。 今日の議会の新聞報道がありまして、その中に１食当たりの値段と引上げの値段が公表されました。昨日は村山議員の質問の回答ではなされませんでした。 私、今日この保護者の負担する学校給食、これは現在幾らで、高騰による引上げは幾らになるのか、このことについて改めて伺いたいと思います。
それと、82億円という話もされましたし、私も触れましたけれども、先ほど言いましたように新設等も含めると地方債も入ってくるわけですね。地方債も入ってくると、とても年で四、五億円ということには収まらないんだろうと思います。そうするなら、もっと具体的な数字というのが当然出てくると思うんですね。
28ページ、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正につきましては、中濃公設地方卸売市場を活性化するため、開場時間を延長し及び附属営業の許可要件を緩和する改正を行うもので、公布の日からの施行です。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年７月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
これには当然ながらいろいろな考え方があると思うんですけども、今回この施策を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を投入して選択するに至った中でどういった議論が庁内でされたのかということを伺いたいと思います。以上２点です。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） ２点目の物価高騰対応に対する補正の考え方でございます。
一般会計補正予算の総額は、令和３年度決算剰余金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し17億 1,000万円余と大型の補正を計上いたします。 一般会計の主な内容については、１、物価高騰対応、冒頭に説明をしましたように市民の皆様に対する支援のほか、三の倉センターのハイブリッドコークスの値上げ分、公共施設の光熱水費など、行政運営に不可欠なエネルギー価格の高騰に対応をします。
この制度で言う「公の施設」とは、①その地方自治体の住民の利用に供するものであること、②住民の福祉増進を目的とするものであること、③地方自治体が設置するものであること、という３つの要件を満たす施設が該当することになります。
農協の東濃厚生病院頼りで今やってきたけども、それで、どちらかというと、何とか黒字で持ちこたえてきてる、こういう経営でやってほしいと思っています。 それで、私はあくまでも、今のところは病院建設に本市が関わるということについては反対です。市民の声も大きくなって、最近ではポスターまで貼られて、東濃厚生病院を残してほしいというポスターがそこら中に貼ってありますけども、市民の声は大きくなりました。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、財政力がある団体も交付対象となっているのかとの質疑に対し、財政力にかかわらず、算定公式があって交付額が決まる。感染動向やその対策等が指標化されて、その計算式に基づいて割り当てられるとの答弁がありました。
このコロナ禍で実現できた事業について、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金により、これだけ事業が実施されたことが確認できました。その中でＧＩＧＡスクールはコロナ禍でオンライン学習に対応できましたし、特別教室の空調整備は、子ども達の学ぶ場の環境整備が普通教室の空調整備について大きく進展したというふうに理解してます。
答弁は重なると思いますが、この他の自治体の動向に注視しということで、簡単に言うと他の自治体がどういう制度を設けるかなとうかがうということでありますし、十分研究しながらということで、慎重に慎重を重ねてというふうに聞こえますけれども、財政調整基金135億円から地方創生交付金２億3,500万円まだ残っているそうでありますし、ふるさと納税またプラスされまして110億円、こういう緊急対処としての財源はあるというふうに
本日、私が質問するのは、１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、２、学校給食費について、３、岐阜県自転車条例施行についての３点でございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 １、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についてです。