高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
昨今の市の職員を取り巻く業務環境も大変複雑化、困難化してきており、職場での適応性や人間関係に加え、家庭内での悩みなど複合的な要因により、メンタルヘルス不調となるケースも出てきていると考えております。
昨今の市の職員を取り巻く業務環境も大変複雑化、困難化してきており、職場での適応性や人間関係に加え、家庭内での悩みなど複合的な要因により、メンタルヘルス不調となるケースも出てきていると考えております。
災害避難カードについて再質問ですが、各家庭に関市防災ガイドブックが配布されております。その裏表紙に災害避難カードが貼り付けられておりますけれども、各家庭で事前に話し合って決めておくことも重要であると思います。家庭でのカード作成推進についてはどのようなお考えでしょうか。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長、どうぞ。
今、地域包括センターで子どもに関する相談を行っていくということでございますけれども、当然その地域包括センター、今までも高齢者の相談を中心にして行っていたわけでございまして、高齢者の相談の中で、その中でその家庭に子どもの問題を抱えている家庭には今までも入り込む余地はあったわけでございますけれども、高齢者のいない家庭での子どもの問題を抱えているような家庭ですね。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） ヤングケアラーにつきましては、家庭内の諸事情により、子どもが家事や介護などの負担を過度に担わなければならないことで、普通に子どもとして学ぶ権利や遊ぶ権利が阻害され、学業やその後の進路にも影響が出てくる大きな課題であると認識しております。
ｉＰａｄには、ロイロノートがダウンロードされていますが、笠原中学校の実践では、このロイロノートの活用により、子どもたちが自主的に家庭学習をするようになったとの報告がありました。多治見市全体として、子どもたちの家庭学習に変化はありましたか。 ５つ目です。
保育園の臨時休園や学級閉鎖の期間中で、エッセンシャルワーカーの家庭などどうしても保育の必要性の高い場合は、保健所の指示のもと、保育園の遊戯室などで一時預かりを実施する予定といたしております。 また、小学校休業等対応助成金及び支援金につきましては、チラシを施設内に掲示をし、併せて全保護者にも配布をして周知をいたしました。これまでに利用に関する問い合わせ等はございません。
庁内で感染者が増えることによって、療養のための休業はもちろんのこと、濃厚接触者として出勤できない職員が増えることで今後の行政事務の滞りも心配されるところであります。 そうした中で、こういった人員不足への対応は庁内で整っているのでしょうか。また、職員個人が抱える業務はほかの方々では代わりができない業務もあろうかと思いますが、こうしたことについては業務の遅延も心配をされるところであります。
その背景には、当時、社会問題化していた少年の校内暴力、家庭内暴力や不登校などの問題の原因として、家庭の教育力低下や父親の存在感の希薄さなどが指摘されていました。 また、ケンブリッジ大学の心理学者による家庭における父親の役割の重要性についてという研究が発表され、日本でも父親による子育てや、子育てによる父親自身の成長などについて注目されるようになりました。
入札資格参加者が要領で規定する措置要件に該当する場合は、資格停止期間内の範囲内で、事情に応じて期間を定め、資格停止を行うものとしております。 明らかに資格停止等の措置要件に該当しておりましたら、資格停止等を行うことは考えられますが、まだ資格措置要件に該当する事実が明確になっていないにもかかわらず、資格停止等を行うことにつきましては、慎重に対応すべきものと考えております。
しかし、ＤＶと児童虐待の関係を考えてみますと、ＤＶが起きている家庭では、子どもに対する暴力が同時に行われている場合があると聞いております。子ども自身が直接暴力を受けている場合は当然でございますが、「面前ＤＶ」という言葉があります。「面前ＤＶ」といって、これは子どもの見ている前で、夫婦間で暴力をふるうことでありまして、それは実に子どもへの心理的虐待に当たります。
また、支援を要する家庭に対しては、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問などをして状況を把握して、学校と情報共有しています。大事なのは、そうすることによって、生理用品に限らない幅広い支援ができる体制をやっぱり整えることが大切かなというふうに考えております。 以上のように、学校は家庭的な不安や生理に対する不安を抱える児童生徒の実態を把握し、それぞれ個別に支援を行っているところです。
もう１点、武芸小学校の環境整備の中で、留守家庭児童教室について伺いたいと思います。 御承知のように市内の小学校で唯一、寺尾小学校には留守家庭児童教室がなかったわけでございます。
〔３番西本泰輝君質問席から質問〕 ◆３番（西本泰輝君） それでは、引き続き２つ目の項目、家庭、地域の教育力の向上と専門人材の育成、活用についての質問に移らせていただきます。 最初の質問は、家庭の教育力の向上についてであります。
４番、新エネルギー普及促進対策では、太陽光、水力、地熱、木質バイオマスなどの発電事業の促進及びそれに伴う電力や収益の地域内活用の促進を図りました。 ５番、森林吸収源対策では、健全な森林の保全に資する間伐を促進するための積まマイカーの運営支援などに取り組みました。
子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱によって、子ども家庭総合支援拠点に関する設置趣旨、理念、設置主体、設備、専門性が示されました。子ども家庭総合支援拠点への取組、相談対応や継続的なソーシャルワークなどへの見解についてお聞きしたところでありました。
「商工振興対策費では、地域経済循環創造事業として地元で親しまれている「恵みの湯」（株）日本温浴研究所が同敷地内でハーブを育て、販売や自社利用、さらには高齢者の雇用創出という新規ビジネスに対しての支援、またチョイソコの利用者からの要望を踏まえ、運行時間の拡大に伴う利便性の向上に対しての増額。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） ヤングケアラーにつきましては、議員お話しのとおり、家庭内の諸事情により、子どもが家事や介護などの負担を担わなければならないということで、普通に子どもとして学ぶ権利や遊ぶ権利が阻害され、学業や進路にも影響が出るということで、大きな課題であると捉えております。
さて、この教育現場に生理用品を置いた場合ですけど、それと付随した性教育を全ての子供たちに行うということは、社会でのハラスメントを減らし、性暴力・性犯罪を生まないようにしていくことにつながります。性暴力根絶を目指して、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康／権利）を保障することもジェンダー平等の課題です。
また、新たに外国人市民にとっても住みやすいまちを目指し、長期的かつ庁内横断的に事業を実施するため、多文化共生推進プランを策定していこうとするものでございます。 都市交流推進事業費４万円は、友好都市である福井県敦賀市との打合せ経費でございます。 ◎次長兼総務課長（永井聡君） 予算説明書は134ページ、135ページ、そして主な事業は12ページをお願いいたします。