可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
それを越しますとイチゴハウス、それから左手に消防団の車庫がありまして、新大森橋というところと、それからそれに続く交差点がこの写真でございまして、これ、左から右へ通っているのは東海自然歩道というのが旭小学校のほうへ続いております。この先が、非常に車幅が狭くなってカーブがあって段差のあるという、多分この市道27号線では一番危険なところの部分であると思います。
それを越しますとイチゴハウス、それから左手に消防団の車庫がありまして、新大森橋というところと、それからそれに続く交差点がこの写真でございまして、これ、左から右へ通っているのは東海自然歩道というのが旭小学校のほうへ続いております。この先が、非常に車幅が狭くなってカーブがあって段差のあるという、多分この市道27号線では一番危険なところの部分であると思います。
主な質疑の内容についてですが、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分では、歳入、21款諸収入、５項雑入について、プレミアム付電子商品券を導入する目的と期待される効果を問う質疑に対しまして、当局より、従来からの関市プレミアム付商品券と同じく、地域経済を循環することを目的としながら、この商品券の利便性を高めるために電子決済を普及したい。
次に、７款商工費について、新産業起業家創出環境整備事業費について、産業文化センター内ＢＩルーム出身者の多治見市内への定着状況と、新たに多治見市で起業する上での課題について質疑があり、ＢＩルームを卒業した36者のうち、30者が多治見市内で起業し、４者が市外、２者は休業中である。
私たちが直面しているごみの減量と資源化についての方針は、廃棄物処理基本方針、循環型社会形成推進基本計画に示されており、昔、大量生産、大量消費、大量廃棄から、今は、生産、消費、資源化、再商品化、消費という循環型社会システムの構築を目指すことが国内外の世論の主流となってきております。
次に行きますが、今議会の決算審査を終えれば、すぐに新年度予算の編成に取りかかられることになります。 厳しい財政状況の中での予算配分の優先順位、選択と集中に注目をしていますが、新年度予算において、これだけはという目玉はあるのでしょうか。
例えば、工事の復旧方法や新技術力の提案、優れた取組に対する評価、課題対応力の評価などが挙げられます。また、評価がされていないことによりまして、業者の意欲向上に結びつかないことも考えられます。
特に今定例会、この一般質問、市長が田中新市長になられたということで、いつもの一般質問とは若干雰囲気が違うなということを思っております。その上で、通告をさせていただいておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 まず、８月２８日執行の市長選挙におきまして、田中新市長が誕生されました。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、１のプレミアム付商品券を電子化する理由からお答えします。 これまでせきチケ事業は全て紙の商品券で実施いたしましたが、今後のＤＸ時代を見据え、キャッシュレス決済により、せきチケの利便性を高めたいと考えております。 また、他の自治体においても電子商品券やポイント事業を実施しておりまして、同様のシステムが既に汎用化されています。
新実行計画の中でちょっと目を引くなと思ったのが、フードドライブの推進及びフードバンクの活動の実施というのがありますけれど、どのように推進をしていくんでしょうか。
ずうっと住まなくてもあっという間にして、我々も新団地できたときに３月頃引っ越して、半年の10か月間は非課税といって、おかしいんですけども、そういうタイミングを図って誘導されたもんですよ。
また、新事業の実施に向けて、分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備や、新事業の実施計画の策定や、新事業を実施する際の予算編成や予算執行に係る体制の構築等、活用に向けた幾つかの課題はあると考えていますが、いずれも必要な事業だと考えますし、交付金の活用におけるメリットも大きいのではないかと考えております。 ぜひ計画を策定し、交付金を活用していただいてはいかがでしょうか。
また、旅行コンシェルジュサービス事業については多治見市として参加するのか、それともたじみＤＭＯとして参加するのか、それともこの地域一帯で取り組んでいく事業なのかとの質疑があり、民間でこういったことをやろうとしている方々がいるので、そういった方々やたじみＤＭＯとも連携を取りながら商品づくりをしていきたいとの答弁がありました。
〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕 ◎企画部長（柚木崎宏君） プレミアム商品券の発行についてでございます。プレミアム商品券につきましては、印刷に時間を要すこともあり、また、商品券を購入することができる方だけの支援策となるということもあって、これまでも、新型コロナウイルス感染症に係る経済的な支援としては実施していないということでございます。 ○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。
新学校給食センターの稼働状況をお聞きしましたが、この広い関市で、板取小を除いたほぼ全域をカバーしており、とてもすばらしいことだと思います。
ありますが、多治見市のまちの魅力や市内事業者の商品を全国にアピールする手段としては、これは有効に活用していくべきだと、そういう必要があるだろうと考えております。 市としては、ふるさと納税の制度を市内事業者に積極的に活用していただいて、ビジネスのチャンスとして捉えてもらえるように、そんな体制整備を目指してまいります。 ○副議長（若尾敏之君） １番 山田 徹君。
円の引下げの影響で輸入商品の価格は引上げになり、様々な商品が値上がりして、生活に影響が出ております。 このような状況下において、この関市の未来を担う新入社員採用試験が行われております。新卒で応募の学生さんは、初めての採用試験であり、市民の皆様のために役立ちたい、また、地域のために尽くしたいとの期待に胸膨らませて臨んでおられることと思います。
先ほど申し上げましたが、この４月より、高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で、資産形成の視点に触れるよう規定し、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになりました。また、金融庁では、小中高校大学等での金融経済教育に関する出張授業や、教員向け研修会等への講師派遣を実施しています。
食物アレルギーの対応ミスや賞味期限切れの食材提供の問題は書類や商品の確認不足が主な要因であったことから、再発防止対策として、書類の記載内容やチェック方法の見直しを徹底し、マニュアルの再整備、職員の増員など、課題の解消に努めているところです。 ○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
そのため、子ども・子育て支援新制度の15事業の実施経費は国の支援対象となるとあり、限られた予算の中で国の支援を受けながら、本市の子ども・子育て支援をされていただいているということだと思います。
また、多治見市のふるさと納税で人気がある返礼品は何かとの質疑があり、食料品が多く、商品としては、いぶしチーズ、どら焼き、飛騨牛、地酒に人気があるとの答弁がありました。