関市議会 2021-12-09 12月09日－20号
農協が農家に払う仮払金、概算金ですが、１俵１万円を下回る銘柄が続出し、前年の半値以下になるものも出ております。米づくりも、まさに地域経済も崩壊しかねないという状況であります。国による長年の米作りの米作潰しの政策にコロナ禍が加わり、農村の危機を深刻にしました。昨年、今年と米価暴落の原因は、コロナ禍による需要の急落、そして過剰在庫が積み上がったことであります。
農協が農家に払う仮払金、概算金ですが、１俵１万円を下回る銘柄が続出し、前年の半値以下になるものも出ております。米づくりも、まさに地域経済も崩壊しかねないという状況であります。国による長年の米作りの米作潰しの政策にコロナ禍が加わり、農村の危機を深刻にしました。昨年、今年と米価暴落の原因は、コロナ禍による需要の急落、そして過剰在庫が積み上がったことであります。
ほぼ作付は前年並みですが、酒米は新型コロナの影響により契約数量が減少したことから作付が減り、飛騨コシヒカリ等の販売のほうに作付変更されました。 次に、品種ごとの概算金の価格は１俵当たり飛騨コシヒカリが令和２年産米で１万４,０００円、令和３年産米で１万２,１００円、１,９００円の減額となっています。前年対比８６.４％です。
既に各務原市特別支援学校整備基本構想・基本計画により概算事業費が示されている特別支援学校整備事業や既存の学校施設の整備にも個別施設計画でお示ししたとおり多額の費用が見込まれることから、学校施設整備基金に12億円を配分し、積み立てるものでございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆５番（中谷省悟君） まだまだ国のほうからのワクチンの確実な供給、数量、それからそれに合わせての各自治体での接種計画、それはまだ確定していないという状況でございますけれども、今後、ワクチンの製造の見通しをテレビの報道などで聞きますと、４月に入ってだんだん増えてくると、多くなっていくという、そんな話も出ております。
近年、再整備を行った中央卸売市場の概算整備費用を調べたところ、少ない市場で約１００億円、多い市場ともなりますと２００億円近い事業費がかかっております。当然市場ごとに規模や老朽化の状況、現地建て替えか移転新築かなど状況はそれぞれ違いますので、一概に比較することはできませんが、再整備を進める上で、財源の確保は大きな課題となっております。
平成30年６月に策定いたしました羽島市新庁舎建設基本構想・基本計画において、新庁舎の本体工事の概算事業費として50億円を上限として設定しております。このことをベースといたしまして、市民の皆様や各種関係団体等のご意見を取り入れながら、平成30年11月に新庁舎建設基本設計を、また平成31年７月には同実施設計を策定し、これまで事業を推進してまいりました。
新総合体育館の建設に関する基本構想の中で、おおよその規模を検討し、その規模に基づいた概算事業費を算出する予定です。先ほどの御質問でもお答えさせていただいたとおり、この基本構想につきましては、最終的な決定を行う前の段階で市議会への説明を行うとともに、市民説明会やパブリックコメントを実施し、広く御意見を伺ってまいります。 続いて３点目でございます。
しかしながら、特に利用料金収入割合が高い施設につきましては、当面の管理運営に支障のないよう、概算による影響分を補正予算に計上したものでございます。 次に、地域交通──失礼いたしました。──次に、地域公共交通事業者への補助金につきましては、市民生活に必要なバス路線を確保するため定めている岐阜市バス路線（維持）補助金交付要綱に基づき補助を行うものであります。
103: ◯生活安全課長（馬淵義昭君） まず、今後の平面駐車場への整備というところの金額でございますが、今後、都市計画法令に基づいて手続を進めていくという段階ですので、まだざっとした概算でございますが、解体に約2億円という形でかかるとは思っております。
ちなみに詳細なデータを見ますと、岐阜県では概算で約５０キロ平米弱増えており、岐阜市の４分の１の大きさが岐阜県内で居住地として拡大したと言えます。 確かに、こうしたまちの拡散は、民間企業や団体の経済活動や、また、生活する住民にとって直面する個々の生活や利害活動の中で、まちづくりという点では、国や行政が意図するものではない方向に進むことを如実に示すものであります。
まず、どぶろく特区につきましては、規制を緩和をして、地域経済の活性化を目指す構造改善特区の１つでございまして、どぶろくを製造する最低製造数量の年間６キロリットルが、特区に認定をされますと特例を適用されないというものでございます。農家レストランや農家民宿を営む農業者が少量のどぶろくを醸造して提供することができることとなります。
一方、国際情勢の動きを見ると、日本の輸出数量が減少してきており、輸出産業に影響が出始めているなど、今後の動向を注視する必要があります。しかし、現状、日本の雇用環境は底がたく継続しており、これからも雇用対策は重要な事業です。活気ある産業のまちづくりに向け、本市は今後どのような方向性を考えておられるのか伺いたいと思います。 それでは、改めて伺います。
季節や自然を感じ、木々や草花、土や水に触れて遊ぶ体験、絵本や音楽に触れる、絵を描く、紙を折る、空き箱で何かをつくる、体を存分に動かすなどといったさまざまな遊びに親しんだりする体験、そのような十分な体験が数量や図形、標識や文字などへの関心や感覚、思考力を高めていくことにつながっていると考えております。 ２点目、認知機能強化についてお答えいたします。
本市中央卸売市場では、特に海なし県ということもあり、水産物部の減少が大きくなっていますが、青果部では、日本の中心に位置する強みを生かし、全国の中央卸売市場の中でも取扱数量の多い市場となっており、近年の取扱数量は、ほぼ横ばいで推移しております。
総務省が発表したことし１月１日現在、日本の総人口は、概算値ではありますが、前年比約27万人減の約１億2632万人になったとの報道がありました。
続きまして、調査の内容とその必要性でございますが、調査の内容といたしましては、スマートインターチェンジの設置の目的、必要性の整理、採算性の検討、インターチェンジレイアウトの計画、アクセス道路の検討、概略図、概算事業費の算出を調査するもので、具体的な検討に入っていけるかを判断するための基礎資料でございます。 続きまして、候補地でございます。 現在のところ候補地を特定しているものではございません。
チェックするためには、事業が終わった場合は概算でもいいですからきちんと出すべきですよ。三島のコロッケ実行委員会は、市民の寄附をもらっているからということで、支出概略はしっかり出してくれます。それで正式なのが出たらまた送りますと言ってくれたんですけれども、大垣市は非公開なんですね。
その具体的な方法は、行財政改革プランに基づく施策事業評価を参考に、アウトプット、市民に提供したサービスの成果のほか、いわゆるアウトカム、サービスが提供された結果として生ずる事業の効果を数量的に示した指標を用いて必要性、効率性、有効性、公平性といった観点から総合的に事業の分析、評価を行うこととしております。
◎教育長（加藤壽志君） 波多野議員もおわかりのように、サポートの配置のみにより効果を数量であらわすことというのは大変難しいことだと思います。ですから、教育委員会といたしましては、この配置をきっかけにして業務や業務の進め方を一層見詰め直していきたいと。