羽島市議会 2021-06-15 06月15日－02号
これですけれども、自治体レベルでは2015年、東京都の渋谷区とか世田谷区から広がり、国内でも2021年４月１日時点で、ちょうど100の自治体で、同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度というものが導入され、県内での実施は確認できおりませんが、近くの自治体でいきますと、愛知県豊橋市、西尾市、豊明市、三重県伊賀市、いなべ市などが挙げられます。
これですけれども、自治体レベルでは2015年、東京都の渋谷区とか世田谷区から広がり、国内でも2021年４月１日時点で、ちょうど100の自治体で、同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度というものが導入され、県内での実施は確認できおりませんが、近くの自治体でいきますと、愛知県豊橋市、西尾市、豊明市、三重県伊賀市、いなべ市などが挙げられます。
また、東京都品川区では、区立の小・中学校、義務教育学校の小学４年生以上の女性トイレに生理用品を設置いたしております。神奈川県の大和市では、37万円の予算をつけて小・中学校に設置をする。そして京都市では、コロナ禍での女性の支援事業具体化の一つとして、財源は地域女性活躍推進交付金などを使って、５月補正で小・中・高、特別支援学校にこうした生理用品を置くということをやっております。
目2市街地整備費の2郭町東西街区市街地再開発事業1億5万1,000円では、事業化へ向けた調査などを実施いたしました。次に、144ページをお願いいたします。目4公園新設改良費の2外渕東公園整備事業4,094万4,000円では、園路広場等の整備工事を行い、3丸の内公園整備事業6,770万3,000円では、新庁舎西側の北側部分の整備工事を行いました。
一方、休校期間中にオンラインで学習を進めたことで３０日間の夏休みを確保できた学校として、３年前から既にネットを活用した学習を始めていた笹塚中学校という渋谷区の区立中学校の取組も紹介されていました。私が塾で教えている名古屋市内の中高一貫の私立高校に通う女子生徒も、臨時休校中にウェブ会議アプリのＺｏｏｍを使ったオンライン授業を受けたおかげで８月の１か月間は夏休みでした。
いじめ問題を終わったことにしようとしているという御批判に対しては、昨年１２月の岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会から答申をいただいた以来、１月の岐阜市教育公表会での市民への説明、全ての中学校区の教職員に対する詳細な説明、２月にいじめ防止のための総合的な取組パッケージの発表、４月からいじめ対策監の設置と月１回の研修交流、毎月３日のいじめを見逃さない日の取組、６月から７月にかけて行ったパブリックコメント
ＩＣＴ教育環境の整備を積極的に推進している渋谷区教育委員会では、１人１台のタブレット端末、セルラー回線の使用で持ち帰り可能な環境、オンラインコミュニケーションツールの導入など渋谷区モデルとして取組をしています。そして、教育委員会では、子供たちの学びを止めないことを何より意識し、重要視しています。ＩＣＴ機器を使用することで、子供の学びを止めないサポートができると考えています。
ＮＴＴドコモは、これまでに政令市である熊本市をはじめ、渋谷区や町田市など大規模な教育ＩＣＴ環境の整備を手がけてきております。
まず、大垣市牧田財産区会計につきましては、牧田地区の山林等2,323haなどの財産を管理するために昭和30年に設置されました牧田財産区の収入支出を経理するための会計でございます。 まず、歳出について御説明申し上げます。328ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は300万円で、前年度から30万円の増となっております。
11: ◯人事課長（渋谷 敏君） 人事課より、議第92号 大垣市部設置条例の一部改正について外1議案について御説明させていただきます。委員会資料の右上の通番8ページをごらんいただきたいと存じます。なお、条例案につきましては、議案の72ページとなっております。
また、渋谷駅にある忠犬ハチ公、1970年の大阪万博の太陽の塔も有名なモニュメントとして、誰もがうなずけるのではないかと思います。太陽の塔は、芸術家岡本太郎の代表作の一つで、「芸術は爆発だ」と言い放った当時の名フレーズがよみがえってきます。 モニュメントといえば、建造物や彫刻などの作品が主になりますが、巨大な絵画や壁画なども含まれます。
どの投票区の方でも、この期日前投票期間中は、開設している期日前投票の投票所で、自分の都合に合わせて投票することができる。
5: ◯人事課長（渋谷 敏君） それでは、人事課より、議第76号 大垣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定及び議第77号 大垣市職員定数条例等の一部改正について御説明させていただきます。議案は25ページでございますが、委員会資料で御説明させていただきますので、委員会資料の右上の通番6ページをごらんいただきたいと存じます。
平成29年度で終了した大垣駅南街区市街地再開発事業の減のほか、公園新設改良費の増などにより、前年度に比べ3,834万1,000円、0.6％の増となっております。最後に、その下二つ目の教育費でございますが、決算額は65億6,436万9,000円でございます。
地方創生移住支援事業補助金200万円は、東京23区の在住者または東京圏から23区への通勤者が本市に移住し、県のマッチングサイトに掲載されている中小企業等に就職もしくは起業した場合に、移住に要する費用を補助するものでございます。
最近ニュースになっているのは、東京都渋谷区や江東区でアポ電と言われる予兆電話の後、強盗に入られるという凶悪なものも問題になってきております。江東区の80歳の女性が殺害されるという最悪な事態になっております。アポ電により事前に現金が幾らあるのか、家族構成がどういうふうになっているのか、またその人の行動など探りを入れているということでございます。
通学路の安全対策では、小学校区のスクールゾーンにおけるゾーン３０は、ゾーン内を最高速度３０キロメートルに区域規制して、児童や歩行者の安全を確保するもので、このゾーン３０は、２００６年９月に埼玉県川口市の生活道路で車が保育園児らの列に突っ込み、２１人が死傷した事故をきっかけに導入されたものであります。現在では、２０１７年３月時点で全国３,１０５か所に整備がされております。
市橋小学校区につきましては、ＪＲ西岐阜駅や岐阜環状線、国道２１号が通り、交通の便のよさなどから、今後とも人口は増加していくものと考えられます。それに伴い、今後、児童数につきましても、さらに増加していくものと予測され、教室数が不足することが想定されます。
また、現在、採土計画がない山頂付近の東側で採土が進む３工区は、２工区の次に開発の可能性がある区域であるため、岐阜県に開発の要望をしてまいります。 このほか、最も東のエリアの４工区、山頂を含む５工区、６工区につきましては、現在の各務山の状況や採土状況を考慮すると、完了時期が全く見通せないため、事業の実現性は極めて低く、現時点では開発の可能性がないと判断しております。
また、ＬＧＢＴのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入している自治体では、札幌市、東京都渋谷区・世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市などがあります。このように自治体が率先して性の多様性を尊重することにより、民間不動産や企業への理解が広がり、当事者の住居の確保や職場での理解の改善、さらには周囲の偏見や無理解も解消し、誰もが住みやすいまちへと進んでいくと思います。
このパートナーシップの制度は、渋谷区は条例で、世田谷区は要綱で、三重県伊賀市に続いて宝塚市は平成２８年６月に制度をつくり、ことし８月１４日、兵庫県内で初めての利用者となりました。別室で担当者の人権男女共同参画課の方の立ち合いだけで行われ、中川智子市長は遠慮されてお祝いのメッセージを届けられたそうです。