多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
どこかのタイミングで県が発熱外来はパンク状態なので、自ら抗原検査キットを入手して陽性が出たらフォローアップセンターに連絡してといったことが県から出ていましたよね。県はそういうことをやっているというのは調べたら出たんですけれども、ますます分からなくなっちゃったんですよ。
どこかのタイミングで県が発熱外来はパンク状態なので、自ら抗原検査キットを入手して陽性が出たらフォローアップセンターに連絡してといったことが県から出ていましたよね。県はそういうことをやっているというのは調べたら出たんですけれども、ますます分からなくなっちゃったんですよ。
駅北複合公共施設に関しましては、サロン型図書館の事例として岡山県高梁市図書館や愛知県小牧市中央図書館を、多目的な市民が利用し活動する公共施設として香川県丸亀市「丸亀マルタス」を視察しています。これらの事例では、先ほど答弁しました官民連携により、民間事業者による公立図書館などの運営が実施されていました。
岐阜県では、石原産業株式会社の産業廃棄物フェロシルト問題の発覚、撤去命令を行い、いち早く平成18年、岐阜県埋立て等の規制に関する条例を施行、制度も届出制ではなく、許可制とし、権限者も県として、立入検査、構造基準等明確にし、責任を明確にしています。
ちなみに全国平均は930円となっており、比較的景気がよいとされる中部３県でございますが、愛知県で955円、三重県で902円であります。岐阜県は全国平均にまだ50円もの開きがございます。 御答弁の中で、配偶者の扶養に入りつつ働いている方も多いという指摘もございましたが、時給の問題とは関係ございませんし、官製ワーキングプアの問題を助長しているのではないでしょうか。
岐阜県観光連盟が運営する旅行商品販売サイトＶＩＳＩＴ岐阜県というものです。ＶＩＳＩＴとは、訪問するとか、訪れるというような意味です。ＶＩＳＩＴ岐阜県のホームページサイトがございますので、もし御興味ある方は配付した資料にＱＲコードありますので、ここを一回読み込んでサイトにアクセスしてみてください。
定期総会では、青森県知事三村申吾会長の挨拶、来賓の祝辞に続きまして、会務報告の後に、議案の審議に入り、令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望についてなど４件を審議し、いずれも原案のとおり可決されました。これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが、御報告を終わります。
平成30年４月１日に消防庁から、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正通知が発出され、高機能消防指令センターを共同運用する規模については、原則、全県一区とすることとされました。 これを受け、本市、水野市長が岐阜県市長会長を務めていた平成31年１月に、市長会・町村会長連名での全県一区による消防指令業務の共同運用に係る意向調査が行われました。
２つに、中学校全学年に30人程度学級や脳活、体トレ等を導入し、教育環境岐阜県ナンバーワンへ取り組んできていることです。 ３つには、多治見市民病院を建て替え、公設民営化による安定経営として岐阜県立多治見病院や多治見市医師会との連携を強化し、医療環境岐阜県ナンバーワンとしているところです。 ４つに、根本交流センターや星ケ台保育園など将来に向けた機能拡充と経費削減の両立を進めていることです。
終息はしておりませんが、昨日、岐阜県下で、本当に久しぶりに新型コロナウイルス感染者ゼロが出ました。多治見市内は、ここ２週間ほどゼロが続きながら、出ても１人か２人という状況です。多いときには、１日20人ほど、東濃県事務所の尾崎所長、あるいは県の健康福祉部の兼山部長から、市長の携帯電話に必ずその日の状況の連絡を頂いていました。 もう一つすごいなと思ったのは、飲食業界の時短要請です。
〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君） 中学校における３５人学級は、現在、県の学級編成基準に基づいて、１年生で実施しています。 中学校の全ての学年において３５人学級となることが、新型コロナウイルス感染症対策の面でも、確かな学力の育成、個に応じた指導の充実などの面でも望ましいと考えています。 中学校における３５人学級の早期実現に向けて、引き続き国や県に要望してまいります。
岐阜県への本市における配偶者暴力支援センター設置に係る支援の要請はされましたでしょうか。また今後の予定についてお教えください。
中核市である埼玉県川口市では、ユーチューブを活用し、離乳食の情報まで豊富に発信しています。さらに、青森市では妊産婦さんのためのオンラインマタニティー講座やオンライン相談などをズームを活用しながら実施しています。このように電話やメールで相談してくる前にウェブを活用して子育てをサポートする事例が多く見られました。
それがまかり通るのであれば、例えば、ほとんど出ていない県のところの新型コロナウイルスワクチンを岐阜県に持ってくるべきじゃないか、緊急事態宣言が起きているから持ってくるべきじゃないかというようなことは言えますが、県レベルで言えば、岐阜県の北部の飛騨地域は、感染率低いですよね。岐阜県の南の愛知県境というのは圧倒的に多いですよね。
国や県の法令で義務づけています約９００種類の書類を除き、市単独で見直せる約３，８００種類全て判こを廃止され、一層のハンコレス化に努めておみえでございます。
定期総会では、青森県知事三村申吾会長の挨拶、来賓の祝辞に続きまして、会務報告の後に議案の審議に入り、新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望についてなど３件を審議し、いずれも原案どおり可決されました。 また、この後、新過疎法制定実現総決起大会が開催され、新たな過疎対策法の制定等に関する決議を採択し閉会しました。 これらの資料は私の手元にございますのでよろしくお願い申し上げます。
岐阜県サッカー協会で許可が下りなかったんですけれども、多治見市がグラウンドを開放していただいたということで、うちのサッカー協会としては、少しでも早く子どもたちがそういうのに取り組むということができたということで、保護者からもそういった点では大変感謝の言葉が届いておりますので、その点はお伝えしておきたいと思います。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、岐阜県の緊急事態措置において、施設の使用停止や営業時間の短縮の対象となる施設を運営し休業等に全面的に協力した事業者に対して、岐阜県が協力金を支給するため、市町村負担金として本市分を負担するものでございます。 以上が補正予算第3号のうち、商工観光課関係分についての説明でございます。
組合のプランだけでは、安全とは思えないと住民の方が感じられるわけですので、次には県による急傾斜対策ではないかと思うのですが、県工事の対象となる崖の高さはありません。県事業とはいかないようです。