可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
その一環として、これまでにも民間企業と連携したペットボトルの「ボトルｔｏボトル」リサイクルや、子供の見守りサービスの導入などを進めてきておりますが、この４期目では、可児市の強みである住み心地のよさをさらにレベルアップするために、企業や各種団体などとの連携による新たな魅力づくりをより一層進めてまいりたいと考えており、今その準備を進めているところでございます。
その一環として、これまでにも民間企業と連携したペットボトルの「ボトルｔｏボトル」リサイクルや、子供の見守りサービスの導入などを進めてきておりますが、この４期目では、可児市の強みである住み心地のよさをさらにレベルアップするために、企業や各種団体などとの連携による新たな魅力づくりをより一層進めてまいりたいと考えており、今その準備を進めているところでございます。
151: ◯教育長（堀部好彦君） 小学校の教員は、子供たちの下校後、翌日の授業準備や教材研究、資料準備等を行っていますが、学年で教材研究を行ったり、教材資料を共有したり、ＩＣＴ機器の活用をしたりするなど、工夫することで負担を軽減する動きができています。
児童福祉費の増額は、キッズクラブのＩＣＴ環境整備に要する経費の追加などです。 衛生費1,712万円の増額は、ゼロカーボンシティ推進計画に要する経費の追加などです。 労働費340万円の増額は、勤労者総合福祉センターの体育照明施設のＬＥＤ化に要する経費などです。
本市では、令和３年12月から瑞浪市立一色幼児園において検証を行い、その検証結果を踏まえて、令和４年度から市内の公立幼児園へＩＣＴ環境整備を実施するとしています。 また、７月より瑞浪幼児園とみどり幼児園でシステムが導入されると保護者の方からも聞いております。 導入されるＩＣＴシステム「コドモン」は、保護者向けの各種機能の活用により保育環境の向上が図られます。
４つ目の小・中学校のＩＣＴ教育の推進についての提言に対して、ＩＣＴ機器を使った学習環境のさらなる充実と、子供たちの学びの保障として専門家を学校に派遣するなど、教職員のＩＣＴのスキルアップや授業における効果的なＩＣＴ活用方法等の研修体制を充実させるとの説明がありました。 次に、去る２月25日、28日及び３月１日に各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
やはりこのＩＣＴという道具が、不登校児童生徒への学びの場所とか居場所というところに、あるいは学校と先生とのつながりづくりとかでの有効なツールになるんだなということを現場の中でも実感し始めております。
読み書きの発達特性を持つ児童生徒にＩＣＴ技術を活用した教育方法が有効だと言われています。市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 田中教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 読み書きの発達特性を持つ児童生徒の困りを改善、軽減する方法として、電子黒板や１人１台のタブレット端末などのＩＣＴ機器の活用は大変有効であると考えています。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、個別最適な学びや協働的な学びが一層求められるようになったことから、日常生活や学校生活でのタブレット端末の活用や学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習を行うなど、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、ＩＣＴ教育を推進いたします。
２目 教育振興費3,783万6,000円は、経済的に援助が必要な保護者に対する就学援助経費や、ＩＣＴ機器活用に伴う支援員を派遣するための経費です。 65ページをお願いいたします。 ３目 学校建設費873万4,000円は、瑞浪小学校改修事業となります。令和４年度は、トイレ改修の実施設計を行います。
小・中学校においては、文部科学省が目指すＧＩＧＡスクール構想に基づく教育ＩＣＴ環境の整備が進められる中、昨年度整備したＷｉ－Ｆｉ環境や、児童・生徒用１人１台タブレット、普通教室のプロジェクターなどを活用し、児童・生徒の意欲と可能性を引き出す、ＩＣＴを活用した学習活動を推進してまいります。 また、令和６年度から工事予定の桜ケ丘小学校大規模改造事業の基本設計を行います。
一方、関市においては、昨日の答弁にもございましたが、スマート市役所の実現を目指して昨年３月にＩＣＴアクションプランを作成し、市民サービスの向上、業務の簡素化・効率化を推し進めていらっしゃいますが、そこで（１）の関市ＩＣＴ推進アクションプランの各取組の進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
次に、総務省では、昨年より高齢者等がデジタル活用の恩恵を受け、豊かな生活を送ることができるようにするため、身近な場所で身近な方からＩＣＴ機器サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援員の実証事業を、全国11か所で開催しており、今年度は、高齢者のデジタル活用を支援する講習会が、全国約1,800か所で実施される予定です。
ＩＴ社会は、子どもたちの学校生活にどのような影響を一体与えているのか、もたらしているのか。面と向かって相手と話す対面コミュニケーションの大切さを思うものですが、市のこの辺りの御見解をお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君） ＩＴ社会の影響についてです。
質問の要旨、ＩＣＴ技術の社会浸透は、ＧＩＧＡスクール構想により教育現場でも加速しています。通信環境と１人１台端末の配付が整ったため、今後はそれらの利活用の方法論が焦点になると思われます。 質問項目１で、１人１台端末配付による学習状況などの変化は。 そして、質問２．教職員の負担軽減につなげることができるか。 質問３．オンライン授業の準備はどの程度できているか。
民生費の幼児園ＩＣＴ環境構築事業（新型コロナ対策）ついて、当初予算で１園をモデル園としてこの事業を実施しているが、そこで得られたことを生かして環境構築をしているのかとの問いに対し、モデル園の一色幼児園では、これまでにシステムや機器の選定を行い、９月初旬までWi-Fiなどの初期設定をしていたため、これから本格運用となるとの答弁がありました。
ＩＣＴ機器を使った学習環境のさらなる充実を図られたい。また、学校や家庭でのオンライン授業を円滑に行えるよう、教職員の研修体制を充実するなど、子供たちの学びに格差が生じないようにすること。 以上、４項目を令和４年度予算編成への提言とします。 これら委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望します。
ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーション、ＳＤＧｓ等、新たな行政の課題が出てきたときに、必要があればその計画、後期計画等に盛り込んでいくと。中で対応していくというようなことであったかと思います。 総合計画においても、大きな変更が必要となった場合においては、途中でも、計画期間内においての変更も可能ではありますので、そういった方法もあるのかなというふうに思います。
総合防災訓練の成果や課題などについて、また、財源の確保、基金の運用状況、ＡＥＤの管理・運用体制、東京事務所の活動状況、大学連携の成果、防災ラジオの普及、家庭教育の充実、障がい者の就労支援、介護人材等の確保、ワクチン接種の状況、自然エネルギーの普及促進、新規就農者支援、鳥獣害防止対策、伝統工芸の継承、地域経済懇談会による成果、移住・定住の状況、通学路における安全確保、不登校児童生徒への対応、小中学校におけるＩＣＴ
平常時からの準備という記載の中に、学校教育活動の継続に当たっては、ＩＣＴの活用が大きな役割を果たしうるものであることから、平常時から積極的なＩＣＴ環境の整備とその活用を推進するとともに、非常時を想定して、例えば端末や通信環境が整っていない場合には学校に整備された端末やルーター等の貸出し・持ち帰りを積極的に行えるようにしておくこと、自宅等からの接続を試行しておくことなど、自宅等においてもＩＣＴを活用して
今後の状況も考え、児童・生徒と保護者で操作手順を確認したり、通信状況の把握を進め、持ち帰りの際の課題を検証したりすることで、ＩＣＴ機器の利用促進に努めます。 感染症防止対策を踏まえた授業では、多くの児童・生徒との意見交流や活動に制限がありますが、ＩＣＴ機器、特にプロジェクターやタブレットを活用して仲間の意見を可視化したり、資料を通して互いの意見を交流したりしています。