府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
政府は2022年度末までに、ほぼ全国民への交付を目指すとした目標に向け普及促進を図るという。だが、個人情報の漏えいやカードを紛失した場合の対応などに不安が残る。まずは、カードを取得していない人にも寄り添った対応策を検討することが急務だと思う。現在の保険証が廃止された後も保険診療が受けられるようにする、政府にはきめ細かい心配りを望みたい。デジタル化は、日本の将来と国民の生活にかかわる大切なことだ。
政府は2022年度末までに、ほぼ全国民への交付を目指すとした目標に向け普及促進を図るという。だが、個人情報の漏えいやカードを紛失した場合の対応などに不安が残る。まずは、カードを取得していない人にも寄り添った対応策を検討することが急務だと思う。現在の保険証が廃止された後も保険診療が受けられるようにする、政府にはきめ細かい心配りを望みたい。デジタル化は、日本の将来と国民の生活にかかわる大切なことだ。
2015年に策定した人口ビジョンでは、2060年の年間の出生数は200を上回るというふうに推計されておりますけれども、2022年の現在の府中市では、年間出生数が200人を下回って４年目となっています。
2022年度の市政運営の基本方針に、生涯にわたりスポーツと健康づくりを実践できる新たな仕組みづくり、「つなぐ」「つながる」「つなげる」ことに徹底的にこだわるとあります。そこで、まず初めに、基本的に市民プールがどのようにその計画に位置づくのかを含め、建設する上での構想、コンセプトをお伺いしたいと思います。 これより一問一答でお願いいたします。
岡田隆行君から、2022年３月15日中国新聞報道「市が犯罪被害見舞金」について、緊急質問の通告があります、よって本動議を議題といたします。 岡田隆行君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発議を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（棗田澄子君） 起立少数であります。
令和４年，2022年３月14日，広島地方検察庁は，木山徳和議員を公職選挙法違反で広島地方裁判所に起訴した。 公職の選挙に関わっての買収行為は，民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な行為であるため，厳しく非難されるものであり，有権者からの負託を受けている議員が，決して犯してはならない罪であることは論をまたない。
それまでは総務省の方針で縮小、縮減していくという方向だったのが、2021年度はそれがふえておりましたけれども、2022年度予算、来年度予算ではまた臨時財政対策債が大幅に減少していますけれども、その背景についてお伺いをいたします。 以上、１回目の質問です。 ○委員長（三藤毅君） 小野市長。
2022年４月、来月からですけれども、再開するとされておりますけれども、準備の整った自治体は、先行スタートも可能としております。 府中市の準備状況について、伺いたいと思います。府中市の現在の対象者数、また、その方たちに周知は、いつから、どのような形で行われるのか。さらに、子宮頸がんワクチンは、現在３種類あると聞いておりますけれども、どのタイプのものになるのか。ワクチンの確保ができているのか。
しかし，広島市のみ2022年２月からの実施としました。昨年12月の厚生委員会では，私がなぜ広島市だけが10か月も遅れるのかとただしたところ，システム改修に時間を要したため，なぜ償還払い方式を取らないのかという質問に対しては，混乱を招くからという答弁でした。
こうした気候変動対策の推進に向け，各国の２週間にわたる交渉の結果，ＣＯＰ26では気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すること，2022年末までに各国の2030年の温室効果ガス排出削減目標を強化すること，排出削減対策のない石炭火力発電の削減へ努力を加速すること，地球温暖化による異常気象や海面上昇の被害を受けている途上国を支援するための資金調達について話し合う場を創設することなどが成果文書として取りまとめられ
この生産緑地制度がスタートして、来年2022年でちょうど30年を迎えることとなり、本市で買い取りをしなければならないといったケースが生まれてくるのではないかと思い、財政的な観点などを伺う考えでおりましたが、調べていきますと、そうした地域は府中市にはないことがわかりました。
）について 日程第18 発議第１号 府中市議会会議規則の一部改正について 日程第19 意見書案第2号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を 求める意見書の提出について 日程第20 意見書案第3号 少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度 拡充に係る意見書の提出について 日程第21 意見書案第4号 2022
現在の安佐市民病院南館は，2022年春に荒下地区に北部医療センター安佐市民病院として開院するとともに，耐震構造の北館は2022年12月に安佐医師会が運営する安佐医師会病院として開院することになります。現在，北部医療センターについては，着々と工事が進められているところです。
しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われる中、令和４（2022）年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。
しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われる中、令和４（2022）年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。
つまり、医学的パンデミックを理由とした緊急使用許可であって、ファイザーは2023年１月31日、モデルナ社は2022年10月27日、アストラゼネカは2022年末までが、試験期間に設定しているじゃないですか。ということは、高齢者の接種が進んでいますけれども、これは明らかに人体実験なんですよ。菅首相も記者会見で、つい治験であることを口を滑らせてしまいました。
つまり、医学的パンデミックを理由とした緊急使用許可であって、ファイザーは2023年１月31日、モデルナ社は2022年10月27日、アストラゼネカは2022年末までが、試験期間に設定しているじゃないですか。ということは、高齢者の接種が進んでいますけれども、これは明らかに人体実験なんですよ。菅首相も記者会見で、つい治験であることを口を滑らせてしまいました。
対面指導とオンライン教育とのハイブリッド化と言われるこの答申の内容が、いつから学校現場に反映されるのかは分かりませんが、小学校での英語教科化やプログラミング教育は既に始められておりますし、１クラス35人学級、中学校のプログラミング教育、2022年度からの小学校５、６年生での教科担任制の導入の開始など、教育改革の大きな波が押し寄せていると実感しています。
2022年度、令和４年度については、2018年度版では17億6,000万円でしたが、その次の2019年度版では11億4,000万円、激減しております。それから、2020年度では13億円、2021年度版では10億5,000万円と推移しております。
御質問にもございました計画の３年目に当たる2022年が１つの節目となっているのはこのためでございますが、今年度は、計画初年度ということで、まずは、この体制づくりを進めているところでございます。
順調に進めば、事業の完了は2022年３月末とのことでありますが、当初の計画からは２年半以上も遅れることとなっています。また、この事業は国の都市再生整備計画事業に採択され、財政的な支援を受けることができますが、それもタイムリミットであるとのことであります。この機会を逃すことなく、着実に事業を進めてもらいたいものと考え、この議案に賛成するものであります。 最後に、農業問題について一言触れておきます。