府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
当日は4,000人もの来場者が各会場に参集してくださり、地元企業の取り組みをはじめ、小・中学校、高等学校の児童・生徒やその保護者、公民館利用者など、業種や世代を超えた多様な学びの成果が披露されました。
当日は4,000人もの来場者が各会場に参集してくださり、地元企業の取り組みをはじめ、小・中学校、高等学校の児童・生徒やその保護者、公民館利用者など、業種や世代を超えた多様な学びの成果が披露されました。
また、地域を対象とした取り組みとして、昨年度、栗生で実施した避難所訓練の成果をもとに、今年度、府中学園体育館において、リーダーの育成に主眼をおいた避難所運営体制の構築を進めているという趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、本分科会における付託区分の審査を終了いたしました。
それから、離職者についてでございます。 こちらですね、一度高校にヒアリングをさせていただきまして、離職者につきましては全体で１名いらっしゃるということでございます。ですので、ほぼ離職されていないということのヒアリング内容でございました。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 森川分科員。
いずれも経済産業省の補助事業によって実施をされているものでございまして、国が関与していただきかつ事業者の負担が少なく実施できるものと。制度としましては９割が国の負担、10％が事業者負担という形になっておりますので、その事業者負担分についても市で支援できるように設計いたしまして、診断については自己負担が発生しないようにしたいと考えております。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。
また、このような状況が当分の間続くとも考えておりますので、この９月議会においては、農業者支援の第２弾といたしまして、農業者みずからが農業経営のリスクに備えるセーフティーネットの加入を促進します農業者経営安定促進事業補助金を上程させていただいているところでございます。
まず、国や県の動向としましては、国の有識者による鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会では、平常時の輸送密度が先ほど御紹介ありました1,000人を下回る線区を対象に、地方自治体が鉄道事業者からの要請があれば、国の主体的な関与により、沿線自治体、鉄道事業者などの関係者からなる特定線区再構築協議会、これ仮称でありますが、を設置し、協議を行う趣旨の提言が国に対してなされたわけであります
また、同校の保護者の方々に対し、保護者説明会を翌日31日19時より行い、校長から先ほど述べました現時点でわかっています事実と心のケアについて説明を行いました。 続いて、市スクールカウンセラーにより、緊急事態における家庭での見守りの留意点、不安や動揺を和らげる声がけのポイントについてお話をし、その後、質疑応答を行ったところであります。
〔質疑する者なし〕 ○委員長（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。 次に、６款農林水産業費について、質疑のある方は、順次御発言をお願いします。 ありませんか。 〔質疑する者なし〕 ○委員長（加島広宣君） なければ、６款農林水産費の質疑は、これにて終了いたします。
あわせて、来庁者の皆様を安全に避難していただく誘導を確実に実施してまいりたいと考えております。 この状況については消防署へも報告をしておりまして、情報は共有をして、修繕完了までに少し時間がかかることは共有しておるような状況でございます。 ○委員長（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、地域集会所整備事業につきまして、需要ということで御質問いただいております。
利用者のイメージを知っていただくために、実は少し登録者のプロフィールを調査してみました。フェイスブックが、実は府中市で最初に使い出されたソーシャルメディア、ＳＮＳなんですけれども、登録者数が5,791名の方が御登録いただいておりまして、男女比が男性が６割、女性が４割ぐらいでございます。大体40歳代以上の方が多いかなという。
また，屋内運動場にトイレがない学校については，避難所としての利用も考慮してトイレの新設などを早急に検討すること。 ６ 農業振興については，地域主体の農地利活用支援事業などにより地域における農地の保全に取り組むとともに，若い農業経営者への支援など農業の担い手の育成に引き続き努めること。
お尋ねのところの市の業務でございますが、これまで社会福祉法人翁仁会さんに指定管理として情報提供や相談など、地域の高齢者の支援に当たっていただいている状況でございまして、市が指定管理者と連携をしながら、地域包括支援センターとして地域の高齢者の支援に連携をして当たっている状況でございます。
第２に異なる点は、利用対象者です。放課後児童クラブが就業等により保護者が昼間不在である児童を対象としていることに対して、本事業は希望する者と幅広に声をかけて行います。 第３に違いは、利用料です。本事業の利用料は無料です。 それから二つ目の御質問ですが、専任の学習支援員の資格並びに人選や待遇はどうなっているのかについてなんですが、資格は不問です。
府中市のものづくり産業が持つ卓越した生産技術を最大限活用しまして、市内の中小事業者個々では獲得できない仕事をプラットフォームがまとめて受注し、その仕事を事業者、参画いただいた事業者の皆様に発注をすることで、事業継続と生産性の向上に資すると考えておるものであります。 産業連係室につきましては、企業訪問などによりまして事業者ごとに異なる経営課題を把握し、ハンズオンで課題解決を行っております。
この制度は、幅広い業種を対象としておりまして、例えば飲食関連の取引事業者として、農業者を含む生産者、食品卸業者、食品製造業者、店舗の備品・消耗品等の事業者、制服クリーニングや警備業などのサービス事業者、観光関連事業者などとして、ホテル、旅館、タクシー、夜間営業の飲食店、理美容業者、冠婚葬祭業者等が想定されているところでございます。
また、長時間にわたり感染リスクと隣り合わせで働かれておられる医療従事者、介護職員、ワクチン接種従事者など、エッセンシャルワーカーやさまざまな関係者の方々に対して心より感謝を申し上げたいと思います。自粛に伴い、苦しい経営が続く事業者の方々をはじめ、コロナ禍によって苦しんでいる方々に寄り添う市政実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
昨年度，公明党会派からは，被爆体験伝承者の養成に協力する被爆者の方々の高齢化が進み，限られた時間の中で，被爆体験伝承者の養成期間を３年から２年に短縮し，より充実した内容で確実な伝承者の育成に努めることを要望し，広島市では本年度から，高齢化する被爆者の負担を減らし，証言を始めやすくするとともに，被爆体験伝承者の養成の迅速化を図るため，養成期間を１年間短縮されました。
沖縄県知事は，県民が一丸となって感染防止に取り組む中，米軍基地内で多数の感染者が出たことは極めて遺憾であるとし，米軍の対策に強い疑念を抱かざるを得ないと批判しています。 山口県の調査では，岩国市内の感染者のうち，岩国基地を利用した従業員や自衛隊関係者が16％，クリスマス時期に米軍関係者の利用が多かった飲食店の従業員や利用者は32％に上り，米軍関係者の影響で感染が拡大したと見ています。
次に，調理・配送等に係る委託料についてですが，まずこの委託業務は，価格のみで事業者を決定する競争入札ではなく，提案内容を総合的に評価して事業候補者を選定する公募型プロポーザル方式を採用しています。候補者の選定に当たっては，衛生管理面や経費面，事業者独自のアピールなどについて提案を受け，総合的に最も優れた提案を行った同社を候補者として選定しました。
市民の意向については、利用者へのアンケート調査の実施や、毎年の業務状況のチェックを行い、事業者と行政でよりよいサービスの提供に向けて取り組んでいく」という趣旨の答弁がありました。また、委員から「府中市立図書館の指定管理者の所在地が東京都にある株式会社図書館流通センターとなっているが、県内を含めて地元では管理が難しいのか。