「神戸市議会 2008-03-10 開催日：2008-03-10 平成20年予算特別委員会第２分科会〔20年度予算〕（水道局）　本文」の議事録内容

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神戸市議会 2008-03-10
開催日：2008-03-10 平成20年予算特別委員会第２分科会〔20年度予算〕（水道局）　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時２分開会） ◯主査（崎元祐治）　皆さん，おはようございます。　ただいまから予算特別委員会第２分科会を開会いたします。（水道局） 2 ◯主査（崎元祐治）　それでは，日程によりまして，水道局関係の審査を行います。　当局におかれては，説明・答弁とも簡明にお願いいたします。　それでは，当局の説明を求めます。　局長，どうぞ着席されたままで結構です。 3 ◯安原水道局長　おはようございます。それでは，予算第25号議案平成20年度神戸市水道事業会計予算及び予算第26号議案平成20年度神戸市工業用水道事業会計予算につきまして，一括ご説明申し上げます。　お手元にお配りしております平成20年度予算説明書の１ページをお開きください。　予算編成方針でございます。神戸の水道は，明治33年に給水を開始して以来，都市の成長・発展，人口の増加に対応しながら，お客様に安全で良質な水を安定的にお届けするため，事業を推進してまいりました。一方，近年，節水機器の普及や企業の節水行動の定着化などにより，収入の根幹である給水収益は減少傾向にあります。また，施設整備においても，昭和40年代から50年代にかけて整備した水道施設が今後大量に更新時期を迎えることから，水道事業の経営環境は依然として厳しい状況でございます。このため，水道局では，これまでも事務事業の見直しをはじめとする経営の効率化に努めてまいりましたが，新たに今後10年間の事業運営を見据え，その方向性を示す神戸水道ビジョン2017，またこのアクションプランとして，４年間の中期経営目標2011を策定し，さらなる経営改善に努めてまいります。　平成20年度予算は，この神戸水道ビジョン2017，中期経営目標2011に沿って編成いたしております。収益的収支につきましては，お客様ニーズが多様化する中，経費削減によりお客様サービスが低下することのないよう，施策の重点化を図りながら，個別・具体的見直しを全事業に行い，収支均衡予算を編成いたしました。また，安全で良質な水道水の供給，水質に対する信頼性を確保するため，水源の水質の保全に取り組むとともに，水質試験所においてＩＳＯ17025を取得するなど，水質管理体制の強化を図ってまいります。さらに，ＡＱＵＡルネッサンス神戸として，水の有効利用による環境に配慮した施策を啓発し，新たな水需要の喚起につなげてまいります。　投資的経費につきましては，災害・事故に強い水道施設を整備するため，引き続き基幹となる水道施設及び管路網の耐震化を進めるとともに，大容量送水管については，大深度地下使用法の適用等によりコストの縮減を図りながら，引き続き整備を進めてまいります。また，今後大量に経年化施設がふえていくことから，更新財源の確保を図るとともに，施設の長寿命化を図りながら，施設の重要度や代替性を考慮した計画的更新に努めてまいります。　工業用水事業につきましては，産業構造の変化等により，契約水量の見通しは不透明ではございますが，引き続き新規需要開拓に努めるなど，経営基盤を強化していきます。投資的経費につきましては，経年化施設の第２次改築事業を着実に実施するとともに，新たに次世代スーパーコンピューター施設への給水を開始するため，工業用水道配水管の布設事業に着手いたします。　３ページをお開きください。　平成20年度主要施策でございます。表の左端の事項欄をごらんください。　まず，水道事業でございますが，中期経営目標2011において設定しております６つの事業目標を太文字で記載しております。　１．安心，安心しておいしく飲める水をお届けします，２．安定，いつでも安定して使える水道を実現します，３．満足度，お客様の高い満足度を得て信頼を確保します，４．持続，将来にわたって健全な経営を維持し，持続可能な水道事業を目指します，４ページに参りまして，５．環境，環境に優しい水道を目指します，６．新たな展開，広い視野と社会に貢献する視点を持って水道事業の新たな展開を目指します，でございます。平成20年度の主要施策につきましては，これら６つの事業目標を実現するため，記載しております施策を展開するものでございます。以下，工業用水道事業においては，安定供給に努めるとともに，引き続き第２次改築事業を実施するほか，次世代スーパーコンピューター施設へ工業用水を供給するため，配水管の布設工事に着手いたします。　続きまして，水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

　５ページをお開きください。　１．業務の予定量でございます。(１)事業量でございますが，表の１段目，年間配水量は１億9,907万6,000立方メートル，以下，年間給水量は１億8,454万3,000立方メートル，給水戸数は76万1,836戸を予定しております。　下に参りまして，(２)建設改良事業の概要でございます。なお，金額につきましては１万円以下を省略させていただきますので，ご了承願います。　表の１段目，基幹施設整備工事では53億8,061万円の事業費を予定し，大容量送水管整備工事や緊急貯留システム整備工事などを実施いたします。以下，配水管整備増強工事では39億551万円の事業費を予定し，配水管の新設，取りかえ等の工事，ふくそう管統合工事を実施いたします。開発団地等施設工事では19億5,042万円の事業費を予定し，神戸複合産業団地，ポートアイランド第２期など，開発団地の給水に必要な水道施設を整備いたします。その他施設新設改良工事では22億4,000万円の事業費を予定しており，貯浄配水施設改良工事，建物改良工事などを実施いたします。　以上，建設改良事業の事業費として，合計134億7,650万円を予定いたしております。　６ページをお開きください。　２．収入支出一覧でございます。　(１)収益的収入及び支出でございます。表の左側，水道事業収益は381億6,043万円を予定し，表の右側，水道事業費では377億8,319万円を予定しております。表の下，欄外の注記にございますように，当年度純利益は税抜きで8,716万円，累積利益は25億5,033万円となる見込みでございます。　下に参りまして，(２)資本的収入及び支出でございます。表の左側，資本的収入は105億3,201万円を予定し，表の右側，資本的支出では215億4,050万円を予定しております。表の下，欄外の注記にございますように，資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額110億848万円は，損益勘定留保資金などで補てんする予定でございます。　７ページをごらんください。　３．予算実施計画の説明でございます。(１)収益的収入及び支出といたしまして，ア収入でございますが，表の１段目，水道事業収益は，先ほどご説明いたしましたとおり381億6,043万円を予定しております。以下，営業収益では361億9,739万円を予定しておりまして，このうち給水収益で340億8,463万円を計上するほか，受託工事収益などを計上しております。表の中ほど，営業外収益では19億5,557万円を予定しておりまして，受取利息で１億2,390万円，分担金で６億5,372万円などを計上しております。下から４段目，特別利益は747万円を予定しております。　８ページをお開きください。　イ支出でございます。表の１段目，水道事業費でございますが，377億8,319万円を予定しております。以下，営業費用では354億107万円を予定しておりまして，原水費で１億4,917万円，浄水費で16億6,599万円，受水費で123億883万円などを計上しております。中ほどより下，営業外費用は22億2,108万円，下から３段目，特別損失は6,103万円を予定しております。　９ページをごらんください。　(２)資本的収入及び支出でございます。ア収入でございますが，表の１段目，資本的収入は105億3,201万円を予定しております。以下，企業債で33億4,903万円，工事負担金で22億457万円などを予定しております。　10ページをお開きください。　イ支出でございますが，表の１段目，資本的支出は215億4,050万円を予定しております。以下，建設改良費で134億7,655万円，表の中ほど，開発費で５億8,207万円，企業債償還金で45億8,462万円などを予定しております。　11ページには，４．債務負担行為，５．企業債，６．一時借入金，７．他会計からの補助金，８．たな卸資産購入限度額を記載しております。　引き続きまして，工業用水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。　13ページをお開きください。　１．業務の予定量でございます。　(１)事業量でございますが，表の１段目，年間配水量は1,818万立方メートル，以下，年間給水量は1,789万立方メートル，年間契約水量は3,138万立方メートル，給水工場数は73工場を予定しております。　下に参りまして，(２)建設改良事業の概要でございます。表の１段目，取浄配水施設改良工事で６億8,832万円の事業費を予定し，工業用水道導水管パイプ・イン・パイプ工事などを実施いたします。以下，固定資産費では498万円の事業費を予定し，メーター等を購入いたします。　以上，建設改良事業の事業費として，合計６億9,330万円を予定しております。　14ページをお開きください。　２．収入支出一覧でございます。　(１)収益的収入及び支出でございます。表の左側，工業用水道事業収益は15億6,976万円を予定し，表の右側，工業用水道事業費では15億2,555万円を予定しております。表の下，欄外の注記にございますように，当年度純利益は税抜きで4,165万円，累積利益は６億8,243万円となる見込みでございます。　下に参りまして，(２)資本的収入及び支出でございます。表の左側，資本的収入は８億2,328万円を予定し，表の右側，資本的支出では13億3,866万円を予定しております。表の下，欄外の注記にございますように，資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億1,537万円は，累積勘定留保資金などで補てんする予定でございます。　15ページをごらんください。　３．予算実施計画の説明でございます。　(１)収益的収入及び支出といたしまして，ア収入でございますが，工業用水道事業収益は，先ほどご説明いたしましたとおり15億6,976万円を予定しております。以下，営業収益では15億4,361万円を予定しておりまして，このうち給水収益で13億8,854万円を計上しているほか，受託工事収益，分担金などを計上しております。表の中ほど，営業外収益では2,612万円を，下から２段目，特別利益は３万円を予定しております。　16ページをお開きください。　イ支出でございます。表の１段目，工業用水道事業費でございますが，15億2,555万円を予定しております。以下，営業費用では13億2,429万円を予定しておりまして，原水費で３億3,940万円，浄水費で２億1,358万円などを計上しております。中ほどより下，営業外費用では１億7,123万円，下から３段目，特別損失では３万円を予定しております。　17ページをごらんください。　(２)資本的収入及び支出でございます。ア収入でございますが，表の１段目，資本的収入は８億2,328万円を予定しております。以下，企業債で７億99万円，工事負担金で7,920万円などを予定しております。　下に参りまして，イ支出でございますが，表の１段目，資本的支出では13億3,866万円を予定しております。　以下，建設改良費で６億9,330万円，償還金で６億1,235万円などを予定しております。　18ページをお開きください。　４．債務負担行為，５．企業債，６．一時借入金，７．他会計からの補助金を記載しております。　以上で，予算第25号議案平成20年度神戸市水道事業会計予算及び予算第26号議案平成20年度神戸市工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。　何とぞよろしくご審議のほど，お願い申し上げます。　失礼しました。ちょっと14ページの欄外，「損益勘定留保資金」を「累積勘定留保資金」と読み間違えました。申しわけございません。 4 ◯主査（崎元祐治）　当局の説明は終わりました。　引き続いて，順位により質疑を行います。　なお，委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。　また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。　また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。　それでは，金沢委員。 5 ◯分科員（金沢はるみ）　おはようございます。それでは，何点か質疑をさせていただきます。　まず，生野高原の水道の問題についてです。　この問題については，これまでも議会の中で他会派の先生方も含めて議論をさせていただきました。このたび，西宮市からの分水の料金が下がったということは，神戸市の水道局さんのご努力もあったことだと思います。しかし，ライフラインがきちんとできていないため，なお住民の皆さんは多大な負担を強いられています。とりわけ，今年度に入ってから漏水による大規模工事や道路の隆起などが起こり，漏水工事費用だけでも1,300万円を超えているとお聞きをいたしております。住民の皆さんは，このままでは水道組合自身が財政破綻を起こしてしまうと心配をされています。昭和43年に生野高原内の水道設備が整備されてからほぼ40年が経過をしており，各種水道管の劣化はひどいものがあります。私は，この問題は待ったなしの課題であると考えています。昨年の常任委員会で，西宮市と課題について整理・確認をしていくということでしたけれども，現時点での課題の整理はどうなのか，具体的に西宮市とどんなやりとりが行われているのか，そしてだれがその話をされているのか，その解決に向けた神戸市の取り組みはどうなのか，これらについてお伺いをいたします。また，やはり昨年の常任委員会の中で，水道の，この地域の施設台帳とか図面が整備されていないという問題，これを当局の方から言われておりますけれども，それらを整備していくのに，住民の皆さんだけで行うのには無理があると思います。これらの整備のために，神戸市がもっと踏み込んで支援をすべきではないでしょうか，これもお伺いをいたします。　次に，水道料金について伺います。　神戸市の水道料金は，１カ月の基本料金に10立方メートルの基本水量を付加した基本水量制ということです。私たちのところに，節水していて10立方メートルも１カ月に水を使っていない，もっと水道料金を下げてほしいというメールや要望が多数寄せられています。料金体系を見直すと，多く使っている方の負担が増大してしまうというふうにお聞きをしていますけれども，せめて10立方メートルの基本水量のところを５立方メートルに料金設定をするなどして改定ができないものでしょうか。　次に，千苅のダムのことについて伺います。　武庫川流域委員会からの提言を受けて，兵庫県は河川整備基本方針案を策定いたしました。この中で，洪水調整施設の１つとして，具体的に名前は書いていないんですけれども，実質的には千苅の貯水池，ダムを治水活用することが検討項目に盛り込まれています。もちろん千苅の貯水池は北区民の水がめであり，利水ダムであることは承知をいたしております。しかし，付近住民は台風23号のときに多大な被害をこうむりました。こういう被害を２度とこうむりたくないという思いもございます。これから既存ダム活用協議会などで既存ダム治水活用の可能性や方策について検討・協議され，神戸市もこの協議会の中に入るとお聞きをいたしております。千苅ダムが治水ダムとしての利用ができるように，神戸市も兵庫県に協力をしていくべきと私は考えますけれども，水道局の見解をお伺いをいたします。　最後に，水道メーターの取りかえのことについてお聞きをいたします。　３月７日の晩に，たまたま私の家に水道メーター取りかえのお知らせのはがきが来ました。よく見ますと，取りかえ予定期間が３月10日から３月19日の間ということになっておりました。そして，その説明の中に，水道メーターが屋外または室外であれば，お留守の場合でも作業は可能ですので，お差し支えなければ作業をさせていただけるようご協力をお願いいたします，と書いてありました。私は，これは問い合わせをしないといけないのかなと慌てました。そうしまして，よく読みますと，お問い合わせは表のお問い合わせ先までご連絡ください，営業時間は平日の９時から15時ですというふうに書いてありました。ということは，私は金曜日の晩に帰って見たわけですので，問い合わせをする時間が実際ないわけです。10日，きょう，もう既に，もしかしたらサービス公社の方が来て取りかえをされているかもしれないということなんですね。留守でもできるということは，後で水道局の方に聞いてわかったんですけれども，この文章だけ読みますと，ご協力をお願いしますということで，電話をして，私は協力できるとか，そういったことを水道公社の方に言わなければいけないのかというふうに，非常にとまどってしまう文章になっています。しかも，日にちがせっぱ詰まって来ているということも１つは問題があるのかなと思うんですが，これらの改善ができないものか，お聞きをいたしたいと思います。　以上です。 6 ◯安原水道局長　私の方から生野高原の件について回答させていただきます。　大きく２点ございました。１点目は，西宮市とどういう協議状況か，具体的にどういう話をしているのかということ，それからだれがしておるのかということです。それから，今後神戸市はどういうふうに取り組んでいくのかということだったと思います。大きい２点目が，施設台帳の整備について，神戸市がもっと踏み込んで取り組むべきではないかというお尋ねだったと思います。　この生野高原住宅は，委員のご承知のとおり，西宮市との市境にございまして，調整区域にあるということでございまして，昭和44年に旧住宅地造成事業法によりまして，宝塚高原別荘地として造成されましたが，工事完了検査不合格のまま別荘地として分譲を開始されまして，現在に至っておるという状況でございます。私ども水道局でございますけども，生野高原が開発される際に給水の申し込みがございましたけれども，神戸市水道局としては，既存の給水区域から遠く離れた場所でございまして，道路も西宮市域からのみであるために，将来にわたって給水計画がない旨を回答をいたしております。その後，地元ではいろんな経緯がございましたが，現在は西宮市から給水を得ながら，生野高原専用水道管理組合が管理をなさっておると，こういう状況でございます。　従前から，水道の公営化について──公営水道化についてご要望がございます。これについてはいろいろと経緯もあるわけでございますが，先ほども申し上げましたように，神戸市の給水区域に入れるということは非常に経済的にも負担が大きいわけでございまして，これは難しいと。ということで，公営水道化ということになりますと，西宮市さんが合意をいただけるんであれば，西宮市の給水区域に含めて，西宮市から給水をするというのが一番──既に施設もあるわけですから，合理的だなと思っております。そういうことでございまして，私どもも，地元の皆さんが大変高齢化もされて，役員さんもいろいろとご苦労されておるということで，西宮市さんの方へ給水区域に含めることについて協議をさせていただいておるということで，その際いろいろな課題がございます。ただ，協議という言葉を使っておるんですが，実はお願いでございます。　どういう課題があるかということなんでございますが，この前の常任委員会でもお話をさせていただきましたが，いろんな課題が出てきております。１つは，西宮の市域外に水道施設──これは公の施設でございますが，設置をしますから，議会の議決が必要であるということで，地方自治法244の３に規定されておる公の施設の区域外設置に該当するため，神戸，西宮市の議会の議決が必要となる。要するに，議会──市民ですね，方の合意，理解が必要になるということが１点であります。それから，水道法に基づく事業の変更手続も当然出てくるということでございまして，給水区域を拡張して，給水人口，給水量を増加させるためには，水道法第10条に基づく事業変更の手続というのが出てまいります。その際には，事業計画書として，工事費の算定根拠や財源，給水人口や給水量の算出根拠，経営収支の概算や料金の算出根拠，こういうものを添付しなければならないと。あるいは，工事設計書として，水源の種類や水質試験の結果，水道施設の位置とか規模，構造，浄水方法，こういうようなものも添付する必要がありますので，こういうものを作成する必要があるということでございます。それから，西宮市の給水区域，給水人口，それから１日の最大給水量を変更することになるために，これは地方公営企業法第４条に基づきますけども，西宮市水道の設置などに関する条例，これを議会の議決が要るということでございまして，やはり議会，市民の合意なしにはできないということでございます。　それから，後の質問にもございましたが，地元で施設台帳，あるいは管理図，これが十分に整備されていないということでございます。生野高原住宅の地区内の配水管，配水池などの諸元が記載された，こういう台帳とか管理図がないということでございます。あるいは，地下埋がもうひとつよくわからないということで，温泉管なんかもあるという話も聞いております。あるいは，ほかの地下埋設物に水道管が当たっていると，そんな話も聞いてございます。そういうことで，地区内の今の施設をすべて西宮市の施設基準に適合するような，そういう計画，布設更新をしなければならないということでございますし，また工事負担金，こういうものも出てくるということが出てまいりました。　それから，特に造成事業完了検査不合格のまま現在に至っている状況でございますので，実は生野高原住宅の将来像がまだはっきりしないという課題もございます。そのために，現在の西宮市の既存施設でございます管路，それからポンプ施設，これの増強が必要なのかどうか，今のままでいけるのかどうか，その辺の確認ができないというようなこと。その他，西宮市さんとのお話の中では，西宮市さんの水運用の実態とか，あるいは先ほど申し上げた工事負担金制度とか，そんなことについてもいろいろと情報交換というか，お話し合いがございます。ただ，やはりいろいろとお話しさせていただいておりますけども，何といっても西宮の行政区域を越えて，そして神戸市に給水区域を設定するということでございますから，市民や議会に理解してもらえるような，そういう説得力のある合理的な説明ができるかどうか，これが課題だというふうに思っております。現在のところ，もうこういう課題を洗い出して，西宮市と率直に話し合うというのが基本姿勢でございます。これは，先ほど申し上げましたように，協議と言っておりますが，あくまで決定されるのは西宮市でありますから，西宮市が市議会あるいは市民にどういう説明ができるのか，そういうふうなことを西宮の中でも検討されていると思いますけども，決定されるのは西宮市でございますから，そのあたり，私どもはお願いをしていくという姿勢で臨んでおります。　だれがこういう話し合い，協議にかかわっておるかということでございますが，基本的に計画部門がございまして，計画課長などの課長級職員，場合によっては参与も出席をさせていただいております。今後の神戸市の取り組みは，具体的にどうするんだというご質問でございましたが，先ほど来申し上げておりますように，これはあくまで神戸市は西宮市に給水区域に入れていただきたいというお願いでございますので，西宮がどう判断されるかということでございまして，我々は引き続いて真摯に地元の状況もよく西宮市にお話をしてお願いを続けていくということでございます。　それから，２点目の施設台帳の整備でございますが，神戸市がもっと踏み込んでできないかということでございます。先ほど申し上げましたように，施設台帳あるいは管理図が不備でございます。これは公営水道の給水区域に含めるにせよ，現在のまま組合で管理されるにせよ，やはりどこにどういう管路が入って，あるいは深さもそうですし，そういうことがわからないと適正な管理ができませんので，これはやはり地元できっちりとつくっていただきたいということでございまして，私どもの技術部門が，いろんな──漏水等，技術面でのアドバイス，支援させていただいておりますが，こういうことにつきましても，技術的な支援はできる限りさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 7 ◯安藤水道局参与　私の方から千苅ダムの治水活用ということについて答弁させていただきます。　昨年の12月に県の方から河川整備基本方針案というのが出てございます。その中に，既存のダムというのは触れられてないということでございますけれども，私ども，過去からいろいろな，この武庫川の治水に関しまして，県の方からいろいろ協議をしております。具体的には，既存ダム活用協議会というものを県の方が組織をおつくりになりまして，そこに参加を要請されたということで，そこに参加をさせていただきまして，協議あるいは説明を行ってるというところでございます。　この千苅の貯水池というものは，改めて申し上げるわけでございますけれども，神戸市にとって自己水源で最大でございます。そして，北区の住民の方々，この千苅しかない給水エリアというのがございます。また，ブレンド等のこともございますけれども，約18万人の北区の方が千苅の水を飲んでいただいておると。また，上ケ原浄水場経由で市街地の方にも送っておるというところでございます。これは自己水源と阪神水道，いろんな形で水運用を，効率的なことをやっております。例えば阪水の方に事故があった場合，そちらの場合について千苅の方から容量をふやして送ると，そういったこともやっておりますし，渇水等，あるいはそういったことで，千苅自体が神戸市の水道にとって，北区だけじゃなくて，全市にも大きな，重要な水源地であるというところでございます。それから，千苅の水源地自体が平成６年，渇水になりまして，平成７年のあの地震の折には，あわや時間断水ということになりかけたようなこともあったわけでございます。　それから，千苅のダムと申しますのは，これは利水専用ダムというものでございまして，構造上，ゲート等の放水設備，いわゆる治水用の設備というのは一切持っておりません。また，有形登録文化財に登録されているという，そういう由緒ある建造物でもございます。こういったことを私どもは県の方にお話を差し上げておるわけでございます。県の方との話というのは，具体的なところまでまだ至ってはおりません。したがいまして，絶対治水だとか，そういうお話もございませんし，まだいろんなケースを考えられておるのではないかなと，そのように思っております。私どもとしましては，この千苅ダム，非常にこの神戸市民にとって重要なダムでございますので，その機能が失われるようなことがあれば，これは困るというスタンスでございます。　それから，台風23号のお話がございましたですけども，台風23号の件につきましては，今までもお話し申し上げているように，武庫川本流の方の飲み込みというものが一番大きなところでございますので，そちらの改修ということでないと根本的な解決にはならないのではないかなと，そのように思っております。　以上です。 8 ◯片岡水道局総務部長　私の方から２点，水道の基本料金と，それから先ほどの満了メーターの取りかえについてご回答いたします。　まず，水道の基本水量の件ですけど，神戸市の水道料金は基本水量制を採用しておりまして，口径20ミリ以下をご使用の一般家庭の場合，最低料金である基本料金924円で１カ月10立方メートルまでご使用いただけることとなっております。基本水量制の趣旨は，水道の普及を促進し，生活用水として一定の清浄な水の使用を促すという公衆衛生上の観点から導入されました。快適な生活を送っていただくため，最低限必要な水は使っていただきたいという考えによるものでございまして，給水開始以来採用されている制度でございます。水道料金は基本料金と従量料金とで成り立っております。基本料金とは，管を引き，メーターをつけることによって，水道の使用料にかかわらず，固定的に発生する料金でございます。水道を使用しない場合でも，基本料金はお支払いしていただく必要がございます。神戸市の水道ビジョンにおきましては，料金体系の検討に当たりましては，広く水需要の動向を把握し，コスト負担の公平性を考慮しながら，お客様にとって適正なものにするとともに，将来にわたり安定的な経営を維持していくことを目指しております。　水道事業は，必要な経費をすべて料金収入で賄う独立採算性をとっており，今後，水道施設に係る更新の経費が増大するため，事務事業の見直し，再構築を進めて効率化を図り，コストの増大を抑えていきます。この中で，必要な総括原価を賄えるような料金体系を考える必要がございます。一方，節水機器の普及や世帯人員の減少，それから生活様式の変化などによりまして，水の使用実態，水需要構造は変化しており，料金制度の見直しは重要な課題であると認識しております。料金制度の見直しにつきましては，これまでも料金改定のときに改定してきております。ご指摘の基本水量の見直しにつきましては，料金制度全体の中で考えていく必要があると考えております。今後，利用者の声，お客様の声も十分伺いながら，他都市の検討状況や学識経験者の意見を聞き，時代の変化に適応した料金制度になるよう検討していきたいと考えております。　続きまして，先ほど，満了メーターの取りかえの通知の時期ということで，お知らせの件です。　満了メーターの取りかえ業務は，水道局がお客様の各戸に設置している──全体で約80万個ございます。このメーターを，計量法で定められた検定満了期間──これ８年ですけど──を経過する前までに順次作業をして取りかえています。年間約10万個を毎年取りかえております。この業務は水道サービス公社に委託しております。取りかえに当たりましては，お客様のご理解をいただくため，メーター取りかえ作業予定前に，お客様に通知を送付させていただいてます。今回，委員の先生の方に先週の土曜日で，それできょうから作業というふうな通知，これはもうまさに──やっぱり日がなくて，もう少し早くお知らせをすべきだというふうに考えております。この辺については改善させていただきたいと思っております。　それから，取りかえの予定期間，少し幅があるんですけど，１週間程度──これにつきましては，何分多いですので，エリアを定めて順次作業をしていくため，それから天候とか作業効率等もありまして，約１週間程度の作業期間を設けております。それから，宅地内の立ち入りですけれども，取りかえについての立ち入りにつきましては，例えば道路に面していない場所など，敷地内で立ち会いが必要なお客様は個別に，事前に調整させていただいています。それで，お約束とか，立ち会いをお願いして作業をさせていただいてると。ただ，文面にもちょっと記載されて──わかりにくい表現ということですけれども，マンション等のメーターボックス内とか，それから１戸建てでも道路──門扉より外ですね，に面したところなど，作業が可能なとこにつきましては差し支えない範囲で，留守宅であっても作業をさせていただいております。それから，問い合わせ先は委託先の水道サービス公社にお願いしております。まことに申しわけないのですけど，営業時間内でお願いしているところでございます。水道メーターの取りかえのお知らせの文面につきましては，ご指摘の内容も含めまして，わかりにくい表現がないか，いま１度確認させていただき，わかりやすい文面を考えたいと考えております。　以上でございます。 9 ◯分科員（金沢はるみ）　そうしましたら，メーターの取りかえの方は改善をしていただきたいと思います。　それから，武庫川流域委員会の方は１つだけお聞きをしたいと思いますが──流域委員会じゃないわ，千苅のダムですね。千苅のダムは当然利水ダムで，有形登録文化財にも登録されているということなんですけれども，前に私見せていただいたときに，やはり大分年数がたっているということで，利水ダムとしても改修とかが今後必要になってくるんではないかと思うんですけれども，その点は水道局さんとしてはどういうふうに認識をされているのか，お聞きをしたいと思います。　それから，水道料金については，私どものところにもメールが来ました。お年寄りの方で毎回水道検針のたびに示す数字は６から９立方メートルぐらいですと。夏は９立方メートルだけれども，それでも10立方メートルにも満たないということで水道局に尋ねたところ，どうにもならんと。しかし，時々同じような電話があるんやというふうに返事をされたということで，もしこういう声を幾らか聞いていらっしゃるんであれば，そういう声が多いのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。　生野高原の問題です。今，るる説明がございまして，水道局さんもこの間いろいろご努力をしていただいていると思います。局長がこの間，１年間でも結構ですけれども，何度か生野高原に足を運ばれたことがおありかどうか，ちょっとそれをお聞きをしたいと思います。　それから，ちょっときょう借りてまいりました。重たい。　これは送水管の分岐のこまというものらしいんです。私は素人ですので，皆さんは専門にお仕事をなさっているので，この状態を見られたら，これがもうどうなのかなというのはおわかりになるのかなと思うんですけれども，この穴，こまのところの穴が詰まって，結局水が流れないような，これで見ていただいたらわかるんですけれども，水が流れて行かないような──さびてですね，行かないような状態になっているということなんです。　それから，これは管の接続が不良になっているということなんですね。これは送水管ですけれども，もともとこの生野高原のところは──ここのところに普通は接着剤がつくんですかね，ところが，管と管をぺこっとくっつけただけの状態なので，外れるということもあるそうです。それから，亀裂がたくさん入っている，これも結局割れてだめになっちゃったということなんですね。　それから，これは給水管ですけれども，これはごらんいただいたらわかりますけれども，鉛管を使っておられます。それで，黒パッキンというのが中に入っているんですけども，この黒パッキンが溶けたり，また痛んでしまって欠けてしまったり，摩耗してしまったりということで，これが漏水の１つの原因にもなっているということなんです。　それから，同じくこれは白パッキンを使っているそうなんですけれども，この白パッキンの方は，もうパッキンがほとんどない状態になっています。　こういうふうにいろいろと，この管を入れられたときの，何といいますか，神戸市とかだったらきっちりしていらっしゃるんでしょうけれども，自治体がされる場合はきっちりしていらっしゃるんでしょうけれども，そういうことがなされないがために，漏水なんかが物すごく起こっているということなんですね。専門家の方にお聞きをしたいんですけれども，これはもう40年たって，40年は固定資産の減価償却の普通は耐用年数だと。神戸市の管ならば，40年じゃなくて，50年とか60年とかもつんだけれども，これはもう既にその法定の耐用年数は過ぎてきているわけですよね。この状態を見られて，これはもう本当に耐用年数が過ぎているというふうに思われませんでしょうか。これが埋設されている中で，あとどのくらいここの水道がもつかなと，素人の私でも思ってしまうんですけど，ちょっと専門家の皆さんにどのくらいもつかなというようなことを，これを見ただけでわかるとは思いませんけど，ちょっと私，もうこれ厳しいんじゃないかなと，待ったなしじゃないかなと思うんですけれども，そこのところを教えていただきたいと思っています。　それから，今，神戸市と西宮市との話，こちらからの一方的なお願いということで，本当に西宮市さんにしたら，何でうちが，これまでも神戸市民のために協力をしてきたという──本当にしていただいたと思うんですけれども，それをなお超えて面倒を──面倒というか，やっていかないといけないというのは，なかなか理解が得がたいと思うんですけれども，今，るる西宮市での今課題となっていることを言われましたけれども，神戸市がやっぱりこの問題についても１歩，２歩踏み込んでお話をしていかないと，解決はつかないと思うんですよね。その辺についてはどういうふうにお考えになっているかということです。　それから，施設整備の問題ですね。これも，今お話をしたように，水道管が大変経年劣化をしている中で，やっぱり今入っていただいていらっしゃる水道局の方とかが一緒になって，やっぱり年次計画なんかをつくっていって，水道組合の皆さんと一緒にこの施設整備，台帳をつくったりとか，図面をつくったりということが必要ではないかと思うんですけれども，それについてもお伺いをします。　それから，11月30日の建設水道委員会で，地区内の配管が概算で──概算というよりも大ざっぱなところで，約10キロで，メーター10万で10億円かかるというふうに言われています。これは詳細な積算が今のところできない前提と言われているんですけれども，例えば神戸市の配管に全部変えるという前提のもとならば，新規の設計というのが可能ではないかと思うんです。ちょっと私，専門家の方に聞いたら，それは可能じゃないかというふうなお答えを聞いたんですけれども，これは今の段階でできないものなのかどうか，ちょっとこれを教えてほしいと思います。　それから，もう１つだけですけども，これまで──きょうはご答弁なかったんですけど，水道局は，道路が公道になっていないから，水道を移管するのは無理という話だったんですけど，建設局に聞きますと，公道認定はできないものの，公有化ということで解決を図っていこうということで動いていただいているとお聞きをしています。この道路が公有化という形で結論が出た場合，現実問題は別として，理論的には神戸市の水道管は引けるということでいいんでしょうか。理論的なことをお伺いします。　以上です。 10 ◯安原水道局長　まず，基本料金の話でございますが，おっしゃるとおり，最近ひとり暮らしのお年寄りであるとか，あるいは少子化等もございまして，基本水量を10トンに設定しておりますけれども，10トンまで使えない家庭が大分ふえてきておると，そういうような話は伺っております。　それから，生野高原の関係でございます。ちょっと後ほど参与からも答弁をさせていただきますが，１つは西宮市との関係で，神戸市が１歩踏み込んでしないとどうにもならないんじゃないかというお話でございます。その１歩踏み込むという意味が，もうひとつ私もよく理解していないかもしれませんが，今までいろんな経緯がございまして，この生野高原の問題はなかなか──水道の問題は前へ進んでこなかったということであります。しかしながら，地元でもいろいろと苦労されておるということは，るる伺っておるわけでございまして，今ちょっとご紹介もありましたが，先ほど申し上げた西宮市との協議の中では受水単価の話もさせていただいて，これは西宮の好意で今回１割ほど下げていただいたということでございます。そういうようなことでありますとか，あるいは西宮の給水区域に入れていただきたいというようなことは，西宮市にとってすれば，神戸市の話でありますから直接関係ないんですけれども，私ども水道事業者は西宮の水道事業者とも仕事の関係でおつき合いもございますから，神戸の行政という立場で西宮市さんの方でできないかなというお願いをしておると，そういう形で私ども努力はさせていただいておるつもりでございます。　それから，私が生野高原へ行ったかどうかということですが，私，実は昨年の４月に今の職につかせていただいておりますが，１度現地へ行かせていただきました。現地の道路とか歩いて，つぶさに見せていただきました。また，宝塚とか，あの辺にプライベートで行くことがあるんですけども，山口東ランプですか，あそこからおりて176で行くこと多いんですね。だから，あそこの176のところもよく通って，状況もかなり理解させていただいておるつもりでございます。　それから，10億円ということで以前お示しさせていただいておりますが，これは，要するにもう極めて単純に，延長に単価掛けて出させていただいておるわけでございます。ただ，この事業費を積算しようとしますと，今どのように入っておるのか，深さがどこにあって管渠の種類がどうかというようなことが必要なわけでありますが，新規の場合ということでございますが，他の地下埋の状況等，この辺も情報として必要なわけでございまして，その辺についてはなかなか詳細な数字を出すというのは難しいというふうに考えております。

　以下，参与からご説明を申し上げます。 11 ◯安藤水道局参与　まず，千苅ダムの改造でございますけれども，大きな改造というお話でございますけども，これは全くございません。非常に健全で，地震の後も学識者にチェックをしていただきましたし，漏水等も，大きな漏水もございません。布引等は，一応補強いたしましたけれども，非常に昔の丁寧な仕事をしていただいているダムと，そういうことでございます。　それから，これを見てどうなんだというお話でございましたですけども，まず詰まっている分でございますけれども，これは神戸でもございます。団地で，そこに引き込みはあるんだけれども，入居が非常に長い間されていないというときにつきましては，そこにさびでふさがるということはございます。それから，ビニールの接着剤がついてないというお話でございますけれども，これは施工不良ということでございます。劣化というほどじゃなくて，これは施工不良だと思われます。それから，いろいろのお話の中でも施工不良的なものがかなりちょっとあるのかなと，上に乗っかっていたり，そういうものがちょっと考えられるかなと思っております。あと，材質的な劣化というのは，ちょっと今この場では判断できかねます。いろんな，ビニールだろうと思いますけれども，厚さとか形とか，そういういろんなのがございますので，一般的に言って，ビニール，そういった樹脂は，紫外線に当たらないとか，空気とか，そういうようなので劣化があるんですけれども，地面の中だと相当もつということはもつわけでございます。ですから，ちょっと一概にどうこうということは今言えないということでございます。　それから，道路認定のお話がございましたですけども，一応公道化というお話でございましたですけども，相手と申しますか，それが公的機関──それは市ということであろうかと思いますけれども，そういったことであれば，占用届が受理されるということもあるのかなと，そのように思っております。ちょっと補足をさせていただきますと，新規の設計でございますけれども，これは新設の団地に，何にもないところに最初に入れるというんであれば，その場所というのは選べるわけでございますけども，既にあそこは，ガス，下水，それから温泉管でございますか，そういったものが入っておるということ。そして，その管の位置が不明ということでございますんで，まずやはりきっちり確認をしておかないと入らない可能性というのは出てくる。また，いろんなところを移設を，逆にほかの管を動かさなきゃならないというようなことも発生いたしますので，やはり調べておく必要はあると，それでないと施工をやるというのは，めくらめっぽうどんどんやっていく，その場──何ていうんですかね，やるというわけにはいかないと思っております。 12 ◯主査（崎元祐治）　いいですか。 13 ◯分科員（金沢はるみ）　年次計画。 14 ◯主査（崎元祐治）　年次計画，一緒にやっていったらどうかということですね，施設整備を。 15 ◯安藤水道局参与　いろんな技術支援的なアドバイスというのはさせていただきます。したがいまして，どういったことをお考えなのかということがありましたら，施設台帳もそうでございますけれども，その辺につきましては今までどおり，ご支援といいますか，側面支援をさせていただきたいと思います。 16 ◯分科員（金沢はるみ）　今の最後の部分なんですけど，側面支援というのを１歩進めて支援をしていただきたい，２歩進めて支援をしていただきたいというのが住民の皆さんの思いだと思うので，そこのところをよろしくお願いいたします。　それから，公道の話ですけれども，公有化すれば話が１歩でもまた進むのかなと思うんですけれども，昨年の３月に住民の皆さんが梶本──当時助役で，副市長とお話をされています。そのときに，ぜひ生野高原の概略設計をお願いしたいと言われたときに，梶本助役が──当時助役が，それよりも道路の公道認定が先でしょうということで，その概略設計の話というのは否定もなさらなかったということなんですね。ですから，やっぱり助役もお話を直接伺っていることですので，ぜひ公営化に向けて，１歩なり２歩なり進めていただきたいというふうに思います。　それから，局長は４月に実際歩いていただいたということで，時々176も通られるということですので，ぜひ現場に行っていただいて，住民の方ともぜひひざを突き合わせてお話をいただけたらなというふうに私は思いますけれども，その点についてはいかがでしょうか。　それからもう１つは，ことしの国会の予算委員会の中で，舛添厚生労働大臣が質問に対してお答えになってますね。私自身，水の担当ですから，この生野高原の問題をぜひ解決していきたいと申し上げておくということと，地方自治にのっとって，神戸市と西宮市が話し合い，費用負担を考えてもらいたい，住民の目線で考えることが大事ですから，そのための行政，政治家と考えますと，大変重い発言をなさっています。やはり厚生労働大臣までが発言をなさっていることですので，ぜひそういう立場に神戸市も立って，この問題の解決に踏み込んで当たっていただきたいと思うんですけれども，最後にもう１回だけお願いします。 17 ◯主査（崎元祐治）　30秒ほどでまとめてください。 18 ◯安原水道局長　現場に行って，住民の方ともひざを交えてということでございますが，必要があれば行かせていただきますが，今担当の課長なりでしっかりやっておりますので，そういう形で進めていきたいと思います。　それから，舛添大臣の発言でございますが，極めて抽象的な話なんで，もうひとつ具体的なことはよくわからないんですが，ただ，住民の目線でというのは，これ大臣に言われるまでもなく，神戸市は常に住民の目線でやるように，市長以下努めておりますので，私もそういう住民の目線で取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 19 ◯主査（崎元祐治）　ご苦労さんでした。　次に，福浪委員，発言席へどうぞ。 20 ◯分科員（福浪睦夫）　おはようございます。　よく，命の水とかと言いますけれども，水がなくては生きていけないと，こういう現状でございますが，その中でその水に関する水道事業，市民の命を守る水道事業，24時間・365日，ずっと継続してご努力をいただいてますことに，まず，敬意と感謝を申し上げます。　よいしょはこのぐらいにしまして，ちょっと私も年がいってますので，老婆心ながら数点ほど質問をさせていただきます。　まず，経営目標の総括，また神戸水道ビジョン，次期経営目標，これに関してのことですが，平成19年度を最終年度とする現行の新たな経営目標でございますが，その基本的な考え方として，経営環境の変化に対応するため，事業目標を設定して，お客様である市民の視点に立ったサービスの提供や，効率的な施設整備を目指すとあります。この４年間を総括し，水道事業はこの経営環境の変化に対して具体的にどのように経営改善をしたと考えているのか，お伺いいたします。また，今回，原案を策定しました神戸水道ビジョン2017，また次期経営目標である中期経営目標2011において，局長は今後の水道事業のあり方をどのように考え，策定したのか，お伺いいたします。　大きな２番目としましては，経年化施設の更新。　水道事業は安全な水を安定して届けることが使命であります。しかしながら，神戸の水道は昭和40年から50年代，高度成長期の水需要に応じて多くの施設を整備しており，今後これらの施設が大量に更新時代を迎えようとしております。安全な水を安定的に供給するためには，経年化施設への対策は，今後の水事業の経営上，大きな課題であります。水道施設の経年劣化の状況について，当局は具体的にどの程度把握しているのか。当局は経年化対策について，財源手当等を含め，どのように考えているのか，お尋ねをいたします。　次は，水道施設の耐震化についてでございます。　いつでも安定して水を届けるためには，災害に強いライフラインが必要でございます。水道局では，さきの大震災の経験を踏まえ，災害・事故に強い水道施設づくりを進めておりますが，配水管の耐震化率は，平成18年度現在で28.8％となっております。次期経営目標である中期経営目標2011においては，これを平成23年度までに33％とするということでございますが，この数字を市民はどのように評価するだろうか，災害に対する安全度が高まっていると感じるだろうかと，余りにも低い数字ではないのかなと，こういう気持ちでおりますが，水道施設の耐震化はこれで大丈夫なのか，現時点，ライフラインである水道はどの程度の災害まで備えができているのか，この点についてお伺いいたします。　４番目に，水道水のＰＲについてであります。　神戸は水源に恵まれずに，神戸の水道水の４分の３は琵琶湖，淀川の水であります。かつて，塩素臭やカビ臭のため，敬遠されたものではございますが，この水は今では──平成13年からですね，阪神水道企業団の高度浄水処理，つまりオゾン処理，活性炭処理によって，カビ臭もなく，飲みやすいお水になっております。　一方，水道局では水道水のおいしさをＰＲすること等を目的として，平成18年８月より，ボトルドウオーター「神戸の水だより～布引～」を製作し，配布しておりますが，このボトルドウオーターの水は自己水源である布引ダムの水に限定したものであります。水道水のおいしさをＰＲするためには，この高度浄水処理した阪水の水をもっとＰＲすべきではないのか，水道水のより効果的なＰＲの方法についても考えるべきと思いますけれども，その点についてどうでしょうか。　５番目には，自然エネルギーの活用について。　以前にも質問したことがございますが，神戸市の水道事業は，非常にこの神戸の地形は高低差が多いということで，非常に多くのポンプアップをしなければいけませんので，電力エネルギーを消費する事業でもあります。そういうために，どうしても，神戸の水道水は高いなとか，要は市民から言われるわけでございますが，しかしこれは，言えばデメリットではありますけれども，このデメリットである高低差を逆に生かすこともできるのではないかと，私も以前にも１度言うたことがございますが，これを生かすためには，１つは直結給水の促進であります。そしてもう１つが，この高低差を生かした自然エネルギーの活用であります。小水力発電とかマイクロ水力発電など，環境に優しい自然エネルギーについて，もっと積極的に活用すべきと考えておりますけれども，どうですか。　つまり，ポンプアップして上へ上げます，配水池までね。それからまたずっと下がってくるんですから，この下がる水のあれをもっと利用したらどうですかと，こういうことですね。それと，神戸市の配水池は，大体高低差30メーターピッチに配水池が備えられておりますから，ですからビルなんかでも，僕は当初３階建てぐらいまで直結給水せえと，こうやって言うたんですが，今はもう５階までいけると，こういうふうになっているそうでございます。こういうものは非常に安全で，しかもポンプアップして，上にタンク備えてする必要がありませんので，非常にいいと思いますので，この点をもうちょっとまた積極的にやればどうかなということでご質問申し上げます。　それから，逓増制度について。　給水収益が減少傾向にある中で，特に業務用での減収が大きくなっております。その原因として，水道料金の使用料がふえるに従って料金の単価がぐっと高くなる，そういうのを逓増制と，こういうことで神戸市も採用しております。以前も申し上げまして，大分──ちょっと下げたんですけれども，この水の供給量からいくと，やっぱりちょっとまた最近この辺を考えれば，逓増制を若干見直したらどうかなと，このように考えております。　この逓増制は，やはりデータ的に見ましても──各都市のデータから見ましても，神戸市は逓増制，高い方から言うて７番目でございます，4.09と。つまり，一番安い単価から一番高い単価を割りまして，そしたら4.09倍やと。だから，たくさん水使ったら，もうそれも，単価も４倍になるということですから，もうびっくりするんですね。私も議員になる前，工場経営しておりまして，あるとき井戸水がちょっと故障しまして，水道の水使ってびっくりしてたんですね，料金が後から来て。何でやというたら，単価が上がるんですよね。普通，一般常識では，たくさん使うたら逆に安なるというのは普通ですわね。それが，水平に行くんじゃなしに，普通やったら下がるぐらいと考えるんだけど，逆に４倍に上がると，単価が。これが逓増制ということを議員になってやっとわかりました。それをもっと下げということをやかましく言いました。　この20年ぐらい前に，宮崎市長の時代は，一極集中じゃなしに多極分散型都市にすると，つまり重厚長大型産業から多極分散──観光都市やとか，コンベンション都市やとか，いろんな多極分散をして，産業的にこの神戸に誘致をしましょうと，そういうことがはやったんですね。そのときに，最初に来ましたのがポートピアホテル──ホテルですね，だから水道をようけ使うんですね。１年間に水道料金9,000万円，それ聞いてびっくりしました。それで，この逓増制ということを，もう少し下げていったらどうですかという質問もいたしましたが，再度，もうぼちぼち何かその時期ではないかなと，そう思いまして申し上げております。　それから次に，これはもう民間活力の導入ということでございます。　これは19年度より，北区においてメーター検針に競争性を導入しまして，民間の業者が落札したと，こういうことでございます。それで，年間2,700万円もの大きな削減効果があったと聞いております。当局は，次期経営目標においても事業運営の効率化を掲げておられますけれども，民間委託についてはできる限り推進すべきと考えておりますけれども，どうでしょうか。お答え願いたいと思います。　終わります。 21 ◯安原水道局長　そしたら，私の方から数点回答させていただきまして，他は，参与，部長から回答させていただきます。　１点目の経営目標の総括ということでございまして，この４年間を総括してどういうふうに経営環境の変化に対して経営改善したと考えるかというお尋ねでございます。私ども水道局では，従来から社会経済環境が変化しておりますから，ここに的確に対応するために，経営目標を策定して事業を進めております。今の現行の経営目標は平成16年度に策定をいたしまして，本年度が最終年度でございますが，有収水量であるとか，そして給水収益が減少しておるという経営環境のもとで，公・民の役割分担の見直しでありますとか，あるいは先ほどございました検針など，民間的経営手法の導入によりまして，経営の効率化を目指して事業運営を行ってまいりました。　平成15年に市の行政経営方針というのが策定されておりますが，これにも沿いまして，経営目標に基づいて目標管理を行いながら経営改善を進めてございます。職員定数，それから物件費につきましては，事務事業の見直しでありますとか，あるいは効率的な施設管理による削減を行いました。それから，投資につきましても，必要なものを精査をいたしまして，選択と集中を進めるなど，効率化に努めてまいりました。また，水道は膨大な施設を持っておるわけでございますが，その施設運営につきましても，統廃合あるいは規模の見直しなどを進めてまいっております。　先ほど申しましたように，この19年度は今の経営目標の最終年度でございますから，もうあと残り少ないんですが，その完遂に向けて取り組んでいるところでございます。職員定数でございますけども，これは事務事業の再構築という言い方をしておりますが，水道局の事務事業の見直しでございます。この中で，浄水場の業務の効率化あるいは工事監督体制の効率化などを行いまして，計画目標でありました職員定数80名の削減を達成をいたしました。　それから，物件費につきましては，これも見直しを進めておるんですが，例えば水の科学博物館，これの運営方法を見直したり，あるいは満了メーターの取りかえの業務の効率化でありますとか，その他一般の日常的な諸経費の削減というようなこと，それから先ほども申しました検針業務の民間委託というようなことで，民間委託の拡大も行いました。その結果，19年度予算におけます各種通常経費32億9,000万円でございましたが，これは15年度予算に比べまして，約21％の削減となってございます。　それから，資本費でございます。これにつきましては，現在進めております大容量送水管整備工事，これで長距離シールドという工法を採用したり，日本で初めて大深度地下使用法──40メーター以上のところを補償なく工事できるという法律を日本で初めて適用しまして，コストの削減を行いました。16年度から19年度までの現行の経営目標のこの４年間で，建設改良費の累計は434億8,000万円となる見込みでございます。これは15年度に計画策定したときの計画額546億5,000万円と比べまして，20％の削減ということでございます。　それから，施設運営面でございますが，神戸は非常に丘陵地が多くて広大な都市でございますけども，たくさんの水道施設がございますから，水需要に応じて施設規模を見直したり，それから統廃合を進めております。実は，15年度には浄水場というのは８カ所ございました。19年度までに六甲浄水場を廃止しました。それから，上ケ原浄水場の緩速ろ過池は休止をいたしました。それから，住吉浄水場も休止をいたしまして，現在稼働しておりますのは５カ所でございます。それから，本山浄水場というのがございますが，これは経年化によりまして施設更新が必要になってまいりました。その施設更新にあわせまして，浄水方法を膜ろ過式に変更するということで，無人化に向けて現在事業に着手をいたしております。そういうことで，施設規模の見直し・統廃合を進めております。この結果，水道事業の費用は４年間で，15年度決算の382億9,000万円から約17億円削減をいたしました。　それから，受水費高騰対策として，水源基金というのがあるわけでございますけれども，この水源基金につきましては，現行の経営目標では，４年間で69億円繰り入れる計画，予定でございましたが，こういう事務事業の見直し等も進めました結果，繰入額は４年間で30億円弱ということになりまして，計画上は19年度末でゼロになる見込みであった水源基金を約40億円残せるという状況でございます。16年度以降，現行の新たな経営目標に基づきまして，経営改善を進めてきました。現行の料金水準を維持することができましたし，また財政収支につきましても各年度の収支均衡を達成できたということで，経営改善は一定の成果を上げたのではないかというふうに思っております。　それから，２点目の今後の水道事業のあり方をどのように考えて，このビジョンなり，中期経営目標2011を策定したのかというお尋ねでございます。　現行の計画が今年度，19年度で終わりますから，来年度以降の新たな計画をつくる必要があるということでございます。来年度以降の中長期の経営計画，事業計画の策定につきましては，計画期間を10年としようということで，少し長期的な計画にいたしました。そういうことで，私ども水道事業の長期的な方向性を示すという取り組みをしておりまして，神戸水道ビジョン2017，それから従来の経営目標に相当します４年間の中期経営目標2011，これを新年度からあわせてスタートをいたします。　このビジョンなり中期経営目標の策定に当たりましては，平成20年度以降の水道事業を取り巻くいろんな社会経済情勢とか経営環境をやはりよく評価しておく必要があるわけでございますが，１つは，節水型社会というのは相当前から進んできておるわけですが，これが今後さらに進展するだろうと。その結果，今後も水需要は減少傾向にあるだろうという見込みを持ってございます。それから，昭和40年代から50年代，これは神戸のまちが大いに発展した時代でございますが，こういう都市の発展にあわせまして，大量に水道施設の整備をしてまいっておりますが，これの更新時期が，今後まとまって出てくるということ。それから，水道水につきましては，安全性とか，それから今もお話ございましたおいしさに対してのお客様の関心が非常に高くなってきておるということ。それから，水道は地球規模での環境問題にも関係してございますから，そういう環境問題への取り組み，また公営企業におけます民間的経営手法の導入の流れなど，いろいろございますが，一つの時代の転換期にあるのかなという認識を持っております。　こういういろんな諸課題はあるわけでありますが，今後とも水道は市民生活，あるいは産業活動に欠かすことのできない重要なライフラインでございます。安全で良質な水を今後とも将来にわたって安定して継続的に供給することが私ども水道事業者の使命であるというふうに考えております。そのために，従来の４年間の経営目標でございましたが，より長期を見据えた10年間のビジョンであります神戸水道ビジョン2017，これを策定して，今後の事業運営の方向性を示したわけでございます。　このビジョンの基本理念でございますが，「快適な市民生活を支え，これからも満足いただける水道」というテーマをうたっておりまして，実は６つの柱を立ててございます。そして，その柱ごとに目指すべき方向性を示しております。その中で，安心，それから安定という柱立てがございますが，これは水道事業が果たすべき基本的な使命でございます。それから，お客様に満足していただける水道ということ，それから環境の重要な要素であります水循環システムの一部としての水道と，こういう点に着目しまして，満足度と，それから環境という柱も６つの柱の中に入れました。そして，適切な料金水準を維持しながら，こういう水道事業の目指すべき方向性を実現するためには，経営基盤を強化して持続的な経営を確保できるということが必要でありますから，持続という柱も位置づけております。さらに，時代の要請に沿った新しい視点を入れた事業展開を図るために，新たな展開という柱も位置づけております。こういう６つの柱ごとに示しました目指すべき方向性のもとで水道事業を進めまして，基本理念を実現していくということで，今後とも安全で良質な水を安定して供給するという水道の使命を果たして，お客様の信頼性を確保したいというふうに考えております。　次に，アクションプランであります中期経営目標2011でございますが，このビジョンで掲げた６つの柱を具体化していくための事業目標を設定しまして，そしてその達成に向けて87にわたる施策を展開し，目標管理を進めていきたいというふうに思っております。節水型社会の進展と，それから施設の大量更新というのが今後出てまいりますが，健全な経営を維持するために，長期に安定する経営基盤を確立していくことが必要でございます。そういうことで，今まで受水費高騰対策として活用してきましたこの水源基金，これに頼らなくても経営収支を均衡できるように経営を改善していきたいというふうに思っております。このため，引き続き事務事業を継続的に見直して，事業運営，施設管理の効率化を進めていきたいというふうに思っております。これによりまして，このアクションプランの経過期間，20年度から23年度の４年間は，現行の料金水準を維持するという目標を持っております。水道事業を取り巻く環境は，確かに非常に厳しいわけでございますが，ビジョンあるいは中期経営目標，これを着実に実施していくことによって，水道事業を計画的に進めて，お客様の信頼を確保したいというふうに思っております。　それから次に，施設の経年化の状況をどの程度具体的に把握しておるのかというお尋ねでございます。先ほども申しましたが，実は40年代から50年代，神戸が大きく発展した時代に整備された水道施設が非常にたくさんございますが，これが今後大量に更新時期を迎えるということが見込まれております。地方公営企業法施行規則によりますと，法定耐用年数でございますが，配水管は40年，それから導水管，送水管は50年，60年，それから配水池等のコンクリート構造物は60年というふうに定められております。平成18年度末におきまして，導・送・配水管などの管路でございますが，総延長で4,961キロメートルございます。このうち，先ほど申し上げました法定耐用年数を超えている施設は５％の約262キロメートルでございます。ただ，10年後には全体の27％で，母数が非常に多うございますんで，1,337キロメートルという膨大な数にふえてまいります。一方，貯水ダム，浄水場，配水池，こういう構造物でございますが，132カ所ございます。このうち，法定耐用年数を超えている施設は７％の９カ所でございます。施設の劣化状況の把握でございますが，施設の経年劣化に伴う事故，そういうものを極力排除するために，管路の漏水パトロールなど，日常における施設点検を行いまして，適宜劣化状況を把握してございます。それから，平成19年度から既設配水池の劣化診断も実施しておりまして，既設送水トンネルにつきましても，更新工事にあわせまして，随時内部を空にして調査を実施しております。こういう結果を踏まえて，随時補修及び更新を行っております。　それから，財源手当も含めて，こういう経年化に対してどういう対策をとるというふうに考えておるのかということでございます。先ほど来申し上げております水道ビジョン2017におきましても，大量に更新施設がふえてまいりますから，経年化対策を図りながら，計画的に施設の整備と更新を進めるということを１つの柱にしております。　まず，施設の管理，あるいは更新の面でございます。施設の耐用年数でございますが，個々の施設の経年劣化の状況をやはり的確に把握することが大事でございまして，そして適切な補修，維持管理を行うことによって，施設そのものを耐用年数よりも長く使用できるような，長寿命化を進めていきたいと思っております。また，実際に更新するときには，その時点での最新の技術，知見を導入しまして，更新する施設のそれから先の長寿命化を図るということを進めてまいります。それから，水道システムの再構築計画というのを策定をしたいなというふうに思っておりまして，そういう計画に沿って，計画的な施設更新を進めてまいります。具体的には，その施設の重要度であるとか，あるいは健全度とか代替性，そういうものを考慮して，更新の優先順位をつけていくと，めり張りをつけて行うということでございます。　配水管につきましては，既に局内に配水管網再構築計画立案システム，略称Ｐ－ＤＥＳと申しておりますが，こういうシステムがございまして，これを活用して更新投資等も実施しておるわけですが，これを水道システム全体に拡大して，効率的な再構築計画を策定し，そして実施をしていきたいというふうに思っております。それから，施設の更新と補修，維持管理につきましても，費用対効果を最も高くするマネジメント，それが必要であろうというふうに考えております。このため，更新と補修，維持管理を計画部門から設計施工部門，それから維持管理部門に至る一連の流れがございますが，その中で総合的に判断できるシステムを構築する，そしてそれを活用していくということを目指しております。　それから，経営面でございます。経営面におきましては，更新投資が増加をしてまいりますと，当然事業費がふえるわけでございまして，それの財源となる企業債がどうしてもふえてくると。それから，企業債がふえますと償還金がふえてくるということになります。それから，損益収支の方では，資産がふえますから減価償却費等がふえるということで，資本費が増大していくということで，資金面，経営面で非常に影響が大きくなるわけでございます。このために，先ほども申し上げたような施設の長寿命化とか，あるいは計画的な更新によりまして，更新投資の抑制をできるだけ図りたいということと，それから長期投資計画を策定して，投資の平準化を図りたいということでございます。さらに，更新投資の増大に対応するために，できるだけ水道事業会計内に内部留保資金を確保するということを目指しております。このためには，収支がよくならないかんわけでございますので，事務事業の見直し，あるいは再構築等の経営改善を積極的に進めていくということでございます。こういう施設の経年化に伴いまして増大する施設補修に対しましては，修繕引当金，こういうものを設定していきたい，見直しをしていきたいと思っております。適切な財源手当をできるように工夫をしてまいりたいというふうに思っております。　それから，内部留保資金につきましては，施設の大量更新に備えるために，18年度決算で実施しました建設改良積立金への積み立て，これを継続しますとともに，今ございます水道事業基金の中に，新たに施設更新基金というものも設定をしたいというふうに思っております。こういう施設の大量更新につきましては，申し上げたような施設の管理面，更新の方法，経営面，資金面，いろんな角度から検討して対応していきたいというふうに思っております。あわせて，国等の補助制度も十分に活用して，経営の影響をできるだけ少なくするように努力していくというふうに思っております。　それから，今，逓増制のお話がございました。逓増制，委員ご指摘のように，たくさん使いますとたくさん料金をいただく，そういう内容でございます。これ，ご指摘ありましたように，いずれの大都市でも採用されておりまして，神戸市では，実は昭和43年，口径別料金体系導入の際に採用させていただきました。　最近の水需要動向というのは，世帯構成の変化，あるいは家庭でも，トイレとか洗濯機とか，節水機器が非常に普及しております。また，企業も自衛上節水行動をしておりまして，これは非常に定着あるいは進化してきておるという状況でございます。水需要でありますが，実は大口使用者を中心に，この業務用水は減少をし続けておるという状況がございます。そういうように，水需要の実態というのも変化生じてきておるわけでございますが，先ほどご指摘ありましたように，そういう中で，過去，料金改定をする際に緩和をしておりまして，徐々に緩和を行ってきております。55年４月の改定時は，逓増度──今お話ありましたように，最高単価を基本料金の１トン当たり単価で割り戻したものでございますが，55年４月の4.39倍から，59年４月に4.12倍，そして今は平成９年４月改定で4.09倍ということで，徐々に緩和をいたしております。　今後でございますけども，こういう企業の節水行動というのは，より一層進むであろうというふうに見ております。水使用実態とか，水需要構造は，今後ともどんどん変化するというふうに考えてございまして，この逓増制の問題も料金制度の見直しの中で重要な課題であると私どもも認識をしております。実は，神戸水道ビジョン2017におきましても，料金体系の検討に当たっては，広く水需要の動向を把握し，コスト負担の公平性を考慮しながら，お客様にとって適正なものにするということを目指してございます。ご案内のとおり，水道事業は必要経費をすべて料金収入で賄う独立採算性をとってございます。今後，水道施設の経年化に伴いまして，更新や補修に関する経費が増大をするために，事務事業の見直し，効率化を進めてまいりますが，その中で必要となる総括原価を賄えるような料金の体系を考えていきたいというふうに思っております。今後とも，大口利用者の水使用実態をよく見きわめて，また，他都市の状況もよく見て，学識経験者の意見も参考にしながら，時代の変化に適合したものとなるように，料金制度全体の中で逓増制の見直しも検討していきたいというふうに考えております。　それから，民間委託でございます。実は，今度のビジョンにも位置づけてございますけども，今後の水道事業の事業運営につきましては，基本的な考え方でございますが，水道事業の基幹的な分野ですね──コア分野ともいいますが，そういう分野は公共性を担保するために，公が効率性を高めながら責任を持って進めていくということでございます。一方，周辺分野を含むその他の分野では，公・民の連携を図り，アウトソーシングなど，民間活力の導入を水道事業に見合った適切な手法で積極的に進めていくということで，民間委託につきましても，今までもできるものは進めてまいりましたが，今後とも積極的に進めていきたいというふうに思っております。　これまでは受け皿である民間の技術，技能の成熟度とか，あるいは民間企業者の専門知識とか，あるいはその請け負った業務を責任を持ってできるのかという執行体制，そういうものを考慮して，民間委託した方が効率性が高いという業務について民間への業務委託を行ってまいりました。例えば，管路情報管理システムの関連業務とか，浄水場の排水処理設備の保守管理業務とか，それから浄水場における活性炭処理業務とか，そういうような業務でございます。これに加えて，今お話のございました北区でのメーター検針業務，これは従来サービス公社に委託しておったわけですが，さらに効率性を高めるために，北区において19年度から民間事業者に委託をいたしております。こういうことで，民間委託に関する平成20年度予算は，今の経営目標の直前の15年度予算比で17％程度増加をいたしております。　ただ一方，水道事業は水源からお客様の蛇口まで，浄水，配水，給水，料金収入という各部門が連続したシステムでございますから，どこかで大きいトラブルがありますと，全体として非常に大きな影響が出るという，そういう装置型の事業でございます。したがって，民間委託を行う場合はそういうことも踏まえて，公共性と経済性の両立が確保できるのか，そして市民の信頼を損なうことがないか，安全な水質が確保できるか，事故・災害の即応ができる危機管理が果たせるのかというようなことを十分に見きわめた上で，そしてお客様サービスにも配慮して進めていきたいというふうに思ってございます。経営環境が厳しい中で，20年度以降も事業運営の効率化に努力をしていきたいと思っておりまして，今掲げております経営目標を実現をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 22 ◯安藤水道局参与　私の方から耐震化と落差を利用したエネルギー活用についてご答弁させていただきます。　施設の耐震状況でございますけれども，配水管路，耐震化率が低いのではないかというご指摘でございます。神戸市の今進めております耐震化と申しますのは，神戸市水道施設耐震化基本計画，これは震災後策定したわけでございまして，これに基づきまして，さまざまな場面，分野で耐震化を図っておるわけでございます。具体的には，災害に強い，そして早期復旧が可能である，それからその復旧期間に応急給水が十分行き渡ると，そういったシステムを目指しておるわけでございます。そのために，それぞれの施設のハード，それらを耐震化していくこと，それからバックアップ施設，そういったもの，システム全体として耐震性を持つものにしようと，そういったことを進めておるわけでございます。　まず，配水管の耐震化でございますけれども，配水管の被害というのが一番多かったわけでございまして，1,757カ所が被災したわけでございます。このため，高規格配水管整備事業という形で事業を起こしまして，500メートルメッシュや200メートルメッシュ，そういった優先順位をつけて，あるいは防災拠点に至るルート，こういったところを優先的に今行うということにしたわけでございます。平成18年度末で市内にある4,600キロの配水管のうち，約1,340キロ──1,338キロでございますけども，耐震性にすぐれた材質や継ぎ手の管路に更新してまいりました。その結果，配水管全体の耐震化率につきましては，約29％に18年度末でなってございます。　この数値が余りにも低いのではないかというご指摘でございます。実は，震災時には，この値は９％でございました。延長でいきますと，355.8キロメートル，この延長が，今現在1,337.7キロメートルでございまして，約1,000キロ，率にして３倍にもなっておるわけでございます。この数値は全国的に見て，最も実は高い水準の数値でございます。さらに，地盤特性，そういったものを加味いたしまして，強いダクタイル鋳鉄管，そういったものを考慮いたしますと，約６割が耐震性のある管路となっておると考えております。　また，配水池などの基幹施設の耐震化でございますけれども，これは被害が非常に少なかったわけでございますけれども，地盤のよいところに整備されていた，昔から水平震度を考慮した耐震設計をやっていた，水密構造物ということでございまして鉄筋の応力，そういったものに安全性をかなり持たせていたということなどに起因をしているところでございます。配水管の耐震化と並行いたしまして，基幹施設の耐震診断を現在行っております。配水池の耐震診断を実施した結果でございますけども，３分の２，約66％が大規模地震に対しても耐震性があるということがわかっておりまして，現在は配水池ごとに劣化診断をしておりまして，それらを踏まえて，補強の必要なものについては20年度から設計を開始していく予定でございます。　また，大容量送水管，これは非常に耐震性が強く，また応急給水にもなるわけでございますけれども，平成24年度の奥平野浄水場までの完成を目指して，鋭意施工中でございます。さらに，送水ルートの２系統化であるとか，テレメーター・テレコントロールシステムの更新であるとか，受電設備の２回線化，そういったものの整備も行っております。一方，復旧の期間の応急給水につきましては，配水池に緊急遮断弁を設置をしたり，大容量貯水槽を整備したり，あるいはタンク車による運搬給水基地，応急給水拠点を市内に47カ所を計画しておるわけでございますけれども，18年度末で38カ所，これも80％の整備率になっておるわけでございます。また，大容量送水管は，平成22年度に布引立て坑以東が完成をいたしますので，部分供用も開始をしていきたい。また，近隣都市５市との間に，今現在７カ所の緊急連絡管の整備などを実施をしてきております。　こういったことで，値が低いとのご指摘でございますけれども，一度にすべてを変えるということにはなかなか難しいということもございますので，優先順位をつけて幹線から，あるいは重要施設から，そういった形で取り組んでおるところでございまして，水道施設全体の耐震性能というのは着実に増してきておると考えております。引き続き計画的な水道施設の耐震化に努めてまいりたいと思っております。　次に，落差を利用したエネルギー活用はどうかというお話でございます。ご指摘のように，神戸の地形は高低差が非常に大きいということで，適正な水圧で安定して給水するためには，委員おっしゃいましたように，30メートルごとに配水池，こういった層別給水をしておりまして，ポンプ場が49カ所，配水池が123カ所と，非常に多い施設が必要になっておるわけでございます。また，このため水道局が消費する電力のほとんどがこれらの送水ポンプに要する電力となっているわけでございます。一方，これらの地形と自然流下の給水システム，管路網の整備が進んでまいりまして安定した水圧が得られるようになるということで，これが直結給水の促進に有利に働いているというところでございます。現在，直圧では，水圧があるところについては５階まで，さらにブースターポンプを使えば上がるところにつきましては10階，おおむね10階ということでございますので，14階まで受水槽なしで上がっているマンション等があるわけでございまして，直結化率が57.2％という，これも全国的に非常に高い値となっております。　それから，落差を利用したエネルギー活用ができないかと，さらにということでございます。いろいろ先ほど申しましたように，ポンプの電力というのは非常にたくさん要るわけでございまして，これの削減，いろんな効率化というのもやっておるわけでございますけれども，太陽光発電でありますとか，ダムからの千苅浄水場の途中に小水力発電，こういったものもつくっておりまして，千苅ではそれらの自然エネルギーを利用した電力で約７％，千苅浄水場では賄っておるわけでございます。また，近年，小さな落差，あるいは省スペースで，管路の中に組み込むような水車も出てまいっております。インライン型水車，あるいはマイクロ水力発電と，そういったことで呼ばれておるわけでございます。　以前に，委員の方から質疑を受けております。その後，実際に岸和田の流木配水場であるとか，堺市の桃山台配水場，こういったとこも調査を行っております。その時点で，いろいろヒアリング，あるいは業者も呼んでやったわけでございますけれども，やはり１番の問題は投資効果──コストパフォーマンスというところでございまして，当時ではまだ採算といいますか，投資効果が低いということで，導入には至らなかったということでございます。ただ，いろいろ研究は続けてまいっておったわけでございますけども，平成19年度からＮＥＤＯの補助率，これが従来の30％から50％に引き上げられたということがございます。また，マイクロ水力発電，これがいろんなところで技術開発が進んでまいりまして，コストも少しずつ下がってくる傾向にあるということでございまして，導入の環境条件がよくなってきたわけでございます。そういったことで，私ども，神戸水道ビジョン2017の中に，こういった自然エネルギー，マイクロ水力発電の導入について積極的に取り組んでいくと，そういったものを掲げたわけでございまして，これからそういった候補地，そういったものも選定いたしまして，導入に向けて検討をしていきたいと，そのように考えております。　以上です。 23 ◯片岡水道局総務部長　私の方から水道水のＰＲについて。　水道事業におきましては，水道水のおいしさについて知っていただくことは非常に重要であると考えております。市内に供給されている水道水のうち，４分の３を占める阪神水道企業団からの水は，委員のお話にもありましたように，平成13年度より全量が高度浄水処理を施され，カビ臭もなく，おいしさも向上しております。阪神水道企業団からの受水量の全量が高度浄水処理化されて以降は，水道水のおいしさのＰＲにつきましては実感していただくということが効果的というふうに考えておりまして，各種イベントの開催にあわせまして，水道水とミネラルウオーターの飲み比べを行っているところでございます。昔のようなカビ臭もなく，双方の味にほとんどの違いがないことを体験していただきまして，これまでに約２万人の方々に参加していただいているところでございます。また，神戸まつりでありますとか，グリーンフェスタなどのイベント会場，また夏休みの親子見学会などの施設見学会，それから出前トーク等で地域へ出向いた際に，直接水道水のおいしさのＰＲを行うほか，昨年６月の水道週間におきましても，おいしい水，安全な水の街頭キャンペーンを行ってきたところでございます。阪神水道企業団そのものにおきましても，尼崎浄水場へ積極的に見学者を受け入れて，高度浄水処理ＰＲのアニメ映画を見学者に鑑賞していただいたりしております。　このたびの神戸市神戸水道ビジョン2017と，そのアクションプランであります中期経営目標2011におきましても，お客様満足度向上を１つの柱に掲げております。この達成のためにも，水道水のおいしさを理解していただくことは特に重要だと考えております。ご指摘の阪神水道企業団の水をＰＲすることは大切でございます。例えば，出前トークで積極的に説明をしたり，飲み比べの際にパネル展示をあわせて行い，その高度浄水処理の内容であるとか，今飲んでいただいている水がどのようにして処理した水であるとか，こういうことを参加者に知っていただくことは非常に大事だと思っていまして，今後は高度浄水処理についてもっと前面に出して，めり張りの効いたＰＲに努めたいというふうに考えております。　以上でございます。 24 ◯分科員（福浪睦夫）　丁寧なご答弁をいただきまして，ありがとうございます。　非常に努力をしておられるということはよくわかりました。ただ，ひとつ再質問をいたしますけれども，水道施設の耐震化，ライフラインの。これはもう，28.8％──約29％だけれども，全国的に見ても１番だと，今ご答弁ございました。私はへえと思いまして，本当かと，こう言いたくなるような感じでございます。厚生労働省が目指す2014年までには，少なくとも主要な水道施設や管路については耐震化をすべて完了させるべき，こういうふうに言うてるんですね。この辺とのあれはどうなのかなというのをまず１つ再質問させていただきます。　それから，自然エネルギーの活用と，こういうことですが，僕は20年前にも総括質疑で質問をしたんですが，神戸市の施設には全部太陽パネルをやれとか，それからアルコール自動車走らせろとか，第一オイルショックの後でしたから，バイオマスエネルギーですね，そういうことを言った。今ごろやかましくバイオマスエネルギー言うておりますが，私はもう考え方が変わってまして，もう遅いと。水から水素，そして水素による発電で電気を送ると，こういうことで，水というのが一番この地球環境にマッチして，しかも日本はぐるりが海ですから水がある。最大のエネルギー国になるチャンスであります。そういう意味から，水に関するこの水道局さんの認識，この辺を他の部局ともご相談されて，非常にこの水から水素，水素を利用した大規模発電技術というのはＮＥＤＯの方でもう開発は大分進んでいるというふうに聞いておりますので，そういうものを他局ともご相談されて，神戸市に誘致すると，そういうことをやってはどうかなと，こう思いますけども，いかがでしょうか。 25 ◯安藤水道局参与　耐震化の件でございます。それから，水素を利用した開発と，この２点について答弁させていただきます。　厚生労働省，この水道ビジョンの中で100％という方針は出しております。これを聞きますと，基幹管路，基幹施設というところに書いてあるわけでございます。そして，今水道ビジョンのフォローアップ検討会というのが厚生労働省の方でされておりまして，３年目を迎えると。その中で，この100％という率が，実はいろいろ議論になっております。全国平均で，実はこれが11％というような数字ということでございまして，その100％を目指す──その10年間でどこまで裏づけがあるのだという，そういった議論がされております。　ただ，私ども，先ほど日本で１番だということの数値を言ったわけでございますけども，それで特に満足をしているとか，そういうことは一切ございません。やはり被災都市神戸ということでございますので，私どもがやはり耐震化を鋭意進めていく義務があるだろうと思います。そういうことで頑張っていきたいと，そのように思っております。ちなみに，この厚生労働省が言っております100％の水道施設，これ管路でいきますと，さらに私どもの幹線の耐震化率でございますけども，現在48.4ということで，約半分，50％ということでございます。この管路を優先的に，あるいは防災拠点に至るルートを優先的にやっていくと，そういう所存でございます。　それから，水素を利用した取り組みということでございます。確かに，水素は非常にクリーンなものということでございまして，水素と酸素が化合して水ができるというものでございます。水ができるということでございますから非常にクリーンという形で，これ世界的，あるいは日本でもいろいろ研究開発が進んでおるところでございます。ただ，今，実用化がすぐというわけにはまだいかないようなところがございまして，製造の問題であるとか，貯蔵の問題であるとか，輸送の問題とか，そういったことがあるように今聞いております。ただ，この燃料電池という形で車に搭載をされる可能性も大いにあるわけでございまして，非常に期待される分野ではないかなと思っております。これにつきましては，庁内の関連部局と一度連携をして研究をしていきたいと，そのように思っております。　以上でございます。 26 ◯分科員（福浪睦夫）　ぜひこの，もう既にできたというのはちゃんとＮＥＤＯのあれに載っておりますので，やっぱりなと思って私は喜んでおります。何でもっと早いことこんなことせえへんのかなと思いながら──つまり，水を分解したら水素と酸素になる。ほな，水素を燃やしたら，また水へ戻る。それで発電して，それを今の電線通したらいいんですから，将来は全部電気自動車，ぴゅっとつないだらもうね，そういうふうに多分なると思いますから，地球環境とエネルギーは一対ですので，この辺を早く，テストプラントなり，そういうものを神戸にぜひ持ってきていただくようにお願いしたいと思います。　それで，海水を真水化するのは，これはもう日本の最大の技術でございますので，福岡市なんかもやっていますね，淡水化プラントといってね。もう日本が一番強いですね。だから，簡単に真水ができると，そこから発電をするというのはね。もうこれからそういう時代になると思いますので，先手を打ってそのテストプラントをぜひ誘致をしていただきたい，それをお願いいたしまして，終わります。 27 ◯主査（崎元祐治）　ご苦労さまでした。　委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。　午後１時より再開いたします。　　（午後０時０分休憩）　　（午後１時６分再開） 28 ◯主査（崎元祐治）　お待たせいたしました。ただいまから予算特別委員会第２分科会を再開いたします。　午前中に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。　それでは，田路委員どうぞ。

29 ◯分科員（田路裕規）　質問に入らせていただきます。　まず，水道水質の安全管理ということについて質問いたします。　当局が策定した神戸市水道ビジョン2017，また次期経営目標である中期経営目標2011においては，今後水道事業が進むべき方向性として６項目を柱に事業展開を考えているということでございますけれども，当局は第１の施策目標に安心して飲める水道を掲げているところですが，最も基本的なことではあるが，水道事業にとって大変重要な事項であります。そこで，その安心という観点から数点質問をしたいと思います。　まず，鉛製給水管の解消ということ，鉛管ですね。当局は，現経営目標は平成21年度末までの鉛製給水管の解消を挙げて，積極的に取り組んでいるところでございます。これから取り組んでいく場所は，側溝の下や市道，権利関係，利害関係が複雑な場所も多く含まれていると思いますが，次期経営目標にも平成21年度末の解消を掲げており，大いに期待したいと思います。しかし，当局が現在目標に掲げて取り組んでいるのは，鉛製の給水管のうち道路部分のみであります。メーターから宅地内の鉛製給水管については，解消の対象としてはいないということです。宅地内の鉛管については，取りかえ工事の費用に対し，融資制度などはありますが，この制度も市民へ周知は余りできていないようであります。水質の管理は，おうちの蛇口まで行わなければならないということでありますが，宅地内の鉛製給水管の解消については，当局はどのように考えておられるのかということをお伺いします。　また，直結給水管の促進についてでありますが，受水槽の管理に対する不安から，水道水を飲まない方も多いかと思われます。水道局では，これまで直結給水を促進するため，設置者に対してダイレクトメールの送付などを行ってきているが，これらの取り組みが直結化にどれだけ寄与してきたのか，その効果の方はどうかと思います。次期経営目標にも，施策目標は受水槽の水質管理の適正化として，直結給水を促進するということでありますが，特に目新しい取り組みはないようであります。受水槽の水質に対する不安の解消策として，当局はもっと積極的な取り組みをする必要があると思いますが，いかがでしょうか。　また，学校の直結給水化ということについてですが，まだ多くの小・中学校では水道が受水槽方式であり，直結化されていないということであります。受水槽内の水は，夏場を中心に受水槽内に滞留した水が外気により温まり，この水を子供たちは蛇口から飲むことで，水道水は余りおいしくないという子供がたくさんおるようでございます。　他都市に目を向けると，横浜市では水道局と教育委員会が共同で校舎内の水飲み場を直結給水に切りかえ，子供たちに冷たくおいしい水を供給する取り組みを始めているということでございます。一方，神戸市においては，学校の直結化率は，平成19年12月現在で，小学校169校中70校，41.4％，中学校85校のうち27校にとどまっておるということでございます。この課題について，水道局は教育委員会とどのように協議をしているのかということであります。　先ほど，水道水のＰＲということでいろいろお話がございましたが，私たちは子供たちへの水道水のＰＲという立場からお伺いしたいと思います。水道水をこれまで以上に飲んでいただくために，また，これからも飲んでもらうために，子供たちに対して水の大切さ，水道水の安全性，さらには水道水のおいしさを啓発しなければならないというふうにも思います。水道局では，子供たちへの水道水の啓発について，具体的にどのように考えておられるのかということをお伺いします。　また，水道設備の規格についてでありますが，さきの震災時に神戸の水道を一日でも早く復旧させるために，全国各地の自治体，また民間からも多くの方が応援に駆けつけてくれました。しかし，復旧工事に際して，仕切り弁など，水道の附属設備の一部が神戸市独自の規格だったため，他都市から来た方の工具ではすぐに復旧作業に取りかかることができなかったということをよく聞いております。現在では，改善されたということですが，一部でもまだ残っているようであれば，至急に改善をすべきと思いますが，いかがでしょうか。　また，水道修繕受付センターについてお伺いします。　民間の水道工事での不明瞭な料金請求，いわゆる悪徳業者対策について，以前にも当局に質問したところでありますが，今回，次期経営目標の中で，宅地内修繕体制の充実として，水道修繕受付センターの立ち上げを考えておられますが，具体的にどのようなことを考えておられるのか，お伺いいたします。　次に，地下水利用の問題についてでありますが，上水道を地下水へ切りかえる企業が市内で平成15年度以降顕著になっています。地下水利用による給水収益の減少は年間で約３億円と，昨年より１億円程度ふえてもおります。地下水への切りかえに対して効果的な対策を打つべきだと，これまで我が会派から何度も指摘しているところでありますが，法律での規制は非常に難しいとの答弁が続いております。　一方，大阪府では，地盤沈下を防止する目的などで，工業用水法，ビル用水法だけでなく，大阪府生活環境の保全に関する条例などにより，他の一部地域を以前から規制していますが，この１月から条例による規制対象区域を府内全域に拡大させようとしております。この課題について，当局は次期経営目標において各方面から有効な対策に取り組むとしていますが，具体的にはどのようなことを考えておられるのかということをお伺いいたします。　次に，次世代スーパーコンピューター施設への工業用水道の布設についてお伺いいたします。　神戸に立地が決定した次世代スーパーコンピューター施設へ工業用水を供給するため，平成20年よりポートアイランド２期へ工業用水道配水管の布設工事に着手するところでありますが，総工事は約６億，平成20年度予算にはそのうち１億2,000万円を計上しているところであります。ポートアイランドに工業用水が布設されることで，その効果はスーパーコンピューター施設だけでなく，他の企業誘致にも貢献するものと思われますが，事業着手に当たり，布設する配水管の容量等について，どのように考えておられるのかということをお伺いいたします。　最後に，公営水道の未普及地についてお伺いします。　灘区の篠原に水道管が布設されていないところがございます。１つは，長峰台の北側，さらにその東側の六甲学園のすぐ北側にも数十戸のお宅に公営水道が布設されていません。井戸水や沢の水を利用されているようではありますが，お住まいの方は非常に不安と不公平感を持っておられるように思います。このような，いわゆる公営水道の未普及地区には，神戸市にほかにどれぐらいあるのか，また，これらの水道の未普及地域の解消についてどのように考えているのか，水道局が率先して解決していく課題であると思いますけれども，いかがでしょうか。　以上です。 30 ◯安原水道局長　それでは，私から数点お答えしまして，他は，参与，部長からお答えをさせていただきます。　最初に，直結給水化の取り組みについてでございます。　直結給水化の促進につきましては，やはり直結化のメリット，これを広く知っていただくことが大事だというふうに思っております。メリットとしましては，ご指摘ございましたように，やはり水質面でのメリット，水質の保持ということがございます。それから，受水槽が必要となくなりますから，受水槽スペースを有効利用できるということがございます。また，ポンプ動力費なども節減できるというメリットがございます。私どもでは，実は昭和63年度から保健福祉局と共同で，設置者を対象にした啓発ダイレクトメールを郵送しております。また，平成19年度──本年度にはすまいるネット，これを利用しまして，全市の2,800のマンション管理組合の方にも直結給水のメリットを示したパンフレット，これを送付をさせていただきました。　貯水槽水道に係る水道法が，実は平成14年に改正をされております。この趣旨も受けまして，水道局では受水槽の設置者，これに加えまして利用者の方ですね，それへのＰＲにも重点を置いてございます。具体的にでございますが，例えば使用水量をお知らせする検針票の裏面を活用したり，あるいは広報こうべ，こういうものでのＰＲ，それから地域へ出た出前トークでも直結給水のメリットをお知らせしておりますし，あるいはイベント時にもパネルを使ってそういうＰＲをさせていただいております。それから，私どものホームページにも示しておりますし，それから窓口相談のときにも，直結化工事費の見積もり，それの依頼を受けたり，あるいは改善などのポイントを助言したり，工事の業者を紹介したり，そういうことをさせていただいております。そういうこともあって，直結化の率でございますが，これが年々上がってきております。平成15年度末には50％を超えましたが，平成16年度末で52.2％，そしてこの平成19年12月末時点で57.8％というふうに，順調に推移をしてきておるわけでございます。　また，受水槽の方でございますけども，この管理につきましては，利用者の方から水質試験等の依頼がございますと，私の方でそれに応じてするわけですが，異常があれば保健福祉局と連携して，受水槽の設置者に対しまして清掃等の指導を行うこととしております。それから，18年度には保健福祉局と連名でダイレクトメールを送付をいたしました。あわせて，受水槽の管理に関するアンケート調査をしまして，水道局で無料調査をしますよということも内容に入っておるんですが，そういう無料調査を希望された場合には，先方とも連絡をとって訪問して調査をさせていただいております。その際には，必要に応じて受水槽の清掃とか，維持管理の方法等の指導も行っておるということでございます。今後も受水槽の管理に関するこういう実態調査，アンケート調査等，拡大をしてまいりますとともに，出前トークとか広報紙こうべなどの広報手段も活用して，適切な受水槽の管理について，より一層啓発をしていきたいというふうに考えております。　それから，学校の直結給水化についてでございます。　やはり水道水はおいしいなということを実感していただくためには，子供が子供のときから蛇口から直接水を飲んでもらって，おいしさを実感してもらったり，それから保護者の方々にもやっぱり安心感を抱いていただくということが重要だと考えております。そういうことから，水道局としても，この学校の直結給水化には積極的に協力していくということにいたしております。また，学校の方でも直結給水化ということができますと，受水槽やポンプの維持管理といった，こういう定期点検なんかが不要になりますし，また受水槽スペースを有効活用するなど，学校の管理面におきましてもメリットが多いということでございます。この直結給水が導入される以前は，３階建て以上の建物は受水槽方式により給水ということになっておりました。したがって，学校についてもほとんどの場合受水槽が設置をされているということでございます。平成４年度から，すべての建物を対象に５階直結給水がスタートをいたしましたため，学校におきましても新設校は直結給水方式が採用されております。しかし，既設校の直結給水への改造は，やはり予算の関係から，平成17年度までは年間１～２件程度にとどまっておったということでございます。　私どもでは，この学校での直結化を促進するために，平成13年度に学校の水需要の実態調査を行いました。そして，平成14年度からは実態に即した形で既存の給水設備を最大限利用するということ，それから工事費も低く抑えるということなどを重ねて，あるいは直結化についての技術的アドバイスをしたりして，教育委員会とも協議・連携を図っております。この結果でございますが，平成18年度で13校，そして平成19年度はこの12月末で９校の直結給水化が完成しました。さらに，新年度──平成20年度につきましても，12校が直結化される予定になっております。それをすべて加えますと，平成20年度末には小学校が169校中78校，46.2％になります。中学校は85校中の31校，36.5％が直結される見込みでございます。私ども水道局では，この学校の施設のそれぞれの個別の状況をよく勘案して，柔軟に対応していきたいというふうに思っておりまして，直結給水化が促進できるような技術面の協力をすることによりまして，より一層直結化の促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。　また，本年度から，いつでもじゃぐちというのを整備を進めております。これは地域の防災拠点であります小学校に，通常時は水飲み場として，また災害等の緊急時には応急給水栓として利用できる，いつでもじゃぐちというのを整備をしますが，水道管の耐震化が完了したシンボルとして設置するものでございます。このいつでもじゃぐちを整備する際に，これは主に直結化されていない小学校を対象としております。したがって，水道局の方で，給水管の一部を道路部から敷地まで水道局負担で布設をいたしまして，結果的に学校の直結給水化が促進できると，そういう効果があるというふうに考えておりまして，この事業は平成19年度に５カ所，そして新年度にも５カ所整備を予定をいたしております。教育委員会の方でもこの直結給水化の重要性は十分に認識されております。現在，学校の耐震化を進めておられますが，これは直結給水を進めるチャンスでございます。平成26年度までにすべての学校で耐震化を図る予定というふうに聞いておりますので，教育委員会とか，直接工事を担当します都市計画総局の方とも協議しながら，学校耐震化工事にあわせた直結給水化をさらに進めていきたいというふうに考えております。　それから，水道修繕受付センター，どういうようなものかというお尋ねでございます。　給水装置というのがございます。これは道路下の水道局所有の配水管，これから分岐をして，給水管から蛇口までの資産でございます。ただ，メーターは水道局資産でございますから，これは除きます。この給水装置は個人財産でございます。したがって，その管理は所有者であるお客様の責任と負担で行っていただくことが基本でございます。この宅地内の給水装置の修繕は，お客様の依頼によりまして，指定給水装置工事事業者──指定店と言っておりますが，それと，それから私ども水道局のセンターで実施をしております。ただ，この指定店におきましては，休日とか夜間とかの緊急対応を含めまして，常時対応できる事業者が少ないという状況がございます。一方，私ども水道局におきましても，近年，混合水栓など多様な給水器具が出てきておりますし，あるいは複雑な給水システムが急速に普及してきておるということで，なかなか修理が困難であるという場合がふえてきております。　こういう中で，お客様サービスの向上とあわせまして，事業の効率化を図るために，民間の力を活用して，水道修繕受付センターを立ち上げようとするものでございます。この修繕受付センターは，水道局や，あるいは民間の指定店の現行の体制を補完しようとするものでございます。幅広い修繕の依頼を，夜間・休日を問わずに受け付けるなど，お客様が安心して修繕を依頼できるという新たな仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。　この水道修繕受付センターの業務内容でございます。この事業者は，コンペ方式によりまして指定店で構成される事業者を選定して業務を委託しようというふうに思っております。そして，この業務の内容でございますが，市内全域を年中無休でお客様からの修繕に関する電話，これを受け付けるということでございます。その電話の内容によりまして，状況を把握しまして，速やかに地域の指定店をお客様のところに派遣して対応するということでございます。なお，各区に１事業所以上，北区は広いですから２事業所以上，これを確保して，迅速な対応を図ることとしておるということでございます。　具体の修繕の実施方法でございますが，宅地内のメーターから公道の配水管まで──これメーター上流というふうに言うております──の応急修繕は，これはお客様の財産ではございますが，漏水防止によります水の有効利用，あるいは漏水によって道路が陥没するなどの２次災害を防止すると，そういう観点から，水道局の負担で行うことにしております。次に，メーター下流，つまりメーターからお客様の蛇口までの修繕につきましては，お客様からの連絡によりまして，この水道修繕受付センターを運営する事業者，あるいはそれ以外の一般の指定店，あるいは水道局がそれぞれ連絡を受けた際，行うということになります。　ご指摘のように，不明瞭で法外な修繕料金の請求，そういうことが行われることがないように，水道修繕受付センター立ち上げ時におきましては，標準的な料金を公表して透明性を確保したいというふうに思っております。そのことによりまして，お客様が安心して修繕を依頼できるようにすることを考えてございます。また，お客様からの苦情の対応につきましても，この水道修繕受付センターを運営する事業者が責任を持って対処するシステムを整備して，お客様が安心して修繕を依頼できるよう配慮していきたいというふうに思っております。また，お客様には修繕時に満足度のアンケートも実施したいと思っております。修繕が終わりましたときに，事業者が作業完了確認書を持ってくるわけですが，それのサインをいただくときに，実施した修繕についてのお客様の満足度をアンケートで調査させていただくと。そして，その内容によりまして，その後の水道修繕受付センターの事業運営に反映して，より適切な運営に努めていきたいというふうに考えております。　今後のスケジュールですが，この４月に募集を行いまして事業者を受け付けますが，応募時に提出していただく事業計画書とか過去の実績，こういうものを学識経験者などで構成する選定委員会で審査をいたしまして，６月ごろに事業者を決定する予定でございます。そして，事業者の研修あるいはお客様への広報などを行う準備期間を経まして，夏ごろに運営をスタートさせたいというふうに考えております。いずれにいたしましても，この水道修繕受付センターの運営を通じまして，年中無休で常時お客様が安心して修繕を依頼できる，そういう仕組みを新たにつくりまして，お客様サービスのより一層の向上を図っていきたいというふうに考えております。　それから，次世代スーパーコンピューター施設でございますが，容量等，どういうふうに考えておるかというご質問でございます。　ポーアイ２期に立地が決まりました次世代スーパーコンピューターでございますが，膨大な電力を消費するというようなことでございまして，その際に大量の熱を発生しますから，その熱を冷やすために冷却水が大量に必要となるということでございます。この低廉な冷却水を安定的に供給することが今回の立地場所選定のポイントの１つとなったというふうに聞いておりますが，このために工業用水道の整備が必要となっております。このスーパーコンピューターの工業用水の需要量でございますが，事業主体である理化学研究所で詳細を検討中でございます。19年３月，去年の発表時には，年間50万立方メートル，日量でピーク時2,300立方メートルを，それからコンピューターが試験稼働します21年度後半から供給してほしいということでございましたが，量については少しふえていく見込みというふうに聞いております。　工事の概要でございますが，このスーパーコンピューターが立地しますポートアイランド２期には，今，工業用水道は布設されておりません。したがって，今回新たに布設するということになりました。工業用水道の配水管はＨＡＴ神戸までは既に整備されております。そこからポートアイランド第２期まで，約6.4キロの間，工業用水道を延伸するという計画でございます。整備に際しましては，これをすべて新設するという場合は15億円というふうに試算をしておりました。しかしながら，できるだけ事業費を縮減するという工夫をいろいろいたしました。工業用水道に転用が可能な港島トンネル内の上水道，これを１つは活用するというようなことでございます。こういう工事縮減を図る工夫をいたしまして，事業費としては12億円，そして実際の工事費としては約６億円に縮減をいたしました。　この工業用水道の容量でございますが，スーパーコンピューターが本格稼働した場合のピーク時に，やはり安定して供給できるということを中心に設計をいたします。ピーク時日量2,300立方メートルという理化学研究所の発表から，増加する可能性があるということでございますから，スーパーコンピューター向けには日量3,000立方メートルを安定的に供給できるようにしたいというふうに考えております。他方，整備する施設能力でございますが，先ほど申し上げました港島トンネル内の上水道を転用いたしますが，それの供給能力が日最大で5,000トンということでございます。したがいまして，この3,000トンと，それから5,000トンの差，残る2,000トンにつきましては，ポートアイランド第２期に，今回新たに工業用水道が布設されますから，これを活用して，新たな企業の立地を図っていただくというようなことで，みなと総局とお話をさせていただいております。　それから，公営水道の未普及地についてでございます。　ご指摘ございましたように，灘区の長峰台の北側に篠原仲山地区，12戸未普及地区がございます。それから，その東側の六甲学院のすぐ北側に伯母野山地区というのがございまして，ここでは26戸未普及地区がございます。この申し上げた戸数は平成15年度に調査した結果でございます。水道局では，給水区域内におきまして，住宅系で井戸等の自己水源で生活している家屋を未普及家屋というふうに言っておりまして，こういう未普及家屋が５戸以上集まっている場所を，今申し上げた未普及地区というふうに定義しております。平成15年度の調査によりますと，未普及地区は給水区域内で灘区の２カ所を含みまして11カ所──11地区ございます。戸数にしますと，131戸がございます。これにその他散在する給水区域内の戸数を加えますと，未普及の家屋数は全市で215戸存在するということでございます。　なぜ，この給水区域内で未普及地区があるのか，未普及地区の解消が困難であるのかという理由でございますが，１つは水圧の関係がございます。近接の配水管の水圧が低くて，給水に必要な水圧条件を満足していないということでございまして，需要者の──需要者といいますか，各ご家庭の負担で受水槽，それから加圧ポンプを設置していただく必要がございます。それからもう１つは，既存の配水管ルートから大変離れておって，給水をするためには需要者の負担が伴う長距離の配水管，あるいは給水管の布設が必要になってくるというようなことでございます。いずれにしても，既存の利用者の方との負担の公平性ということから，解消するためには地元の費用負担というものをいただくことになっておるために，やはり原則として地区全戸の同意が必要でございます。このようなことが解消が難しいという理由でございます。　六甲山山ろく部の先ほどの灘区の２地区でございますが，その地形の状況から水圧条件が満たされていないということが障害でございます。また，篠原の仲山地区の方におきましては，管路の延長が非常に長いということも障害になってございます。この未普及地区の解消に向けましては，地元での合意も得られるように，そういうお話し合いがスムーズにできるように，局の方でも出向いてご相談を受けたりいたしておりますが，事業面でも，例えば周辺地区で開発計画がある場合に，計画にあわせて配水管を布設すると，こういうようなことで，できるだけ事業費を安くして個人の方の費用負担が少しでも軽くなるような工夫も行っております。今ご指摘ありました灘区の伯母野山地区でございますが，今まで，実は北側に隣接する企業の所有地がございました。ここに配水管を布設させてもらうことが課題であったわけでございまして，今までなかなかオーケーいただけなかったんですが，今般，その企業の方から協力する旨の回答もいただきました。そういうことで，解消に向けて一歩前進したかなというところでございます。いずれにせよ，未普及地区にはそれぞれさまざまな個別事情がございます。直ちに解消するというのはなかなか困難でございますが，やはりそれぞれの地区の状況をよく勘案しながら，未普及地区解消に向けて，我々とすれば今後ともきめ細かな対応をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 31 ◯安藤水道局参与　私の方から鉛製給水管の解消と，震災の応援時の規格のことにつきましてご答弁させていただきます。　鉛製給水管を，今，解消工事やっております。鉛の水質基準が強化された，また鉛製給水管の漏水発生率が高いということもございまして，道路部分の鉛製給水管の解消事業を平成12年度から21年度まで，10カ年計画で行っておるところでございます。計画をスタートさせました平成11年度末には，102.4キロございましたが，毎年約10キロずつ解消してまいりました。平成18年度末には31.9キロまで低減ができたわけでございます。委員からもお話ございましたように，これから取り組んでいく場所というのは，側溝の下であるとか，私道，権利関係，利害関係が複雑な場所が多く含まれておるわけでございまして，施工の困難が予想されるわけでございます。ただ，次期経営目標にも掲げまして，21年度末解消を目指して取り組んでいきたいと考えております。　一方，ご指摘の宅地内の給水管の方でございますけれども，お客様のご負担が原則であるということではございまして，道路部分のように目標設定はしていないわけでございますけれども，全く何もしていないということでもないわけでございます。宅地内のメーターの上流側につきましては，漏水防止の観点，そういったところから，道路部分の鉛管を改良する場合，あわせて同時に取りかえ工事を行っておりますし，また家屋の建てかえに伴って，メーター下流の方は取りかえられるケースが多いわけでございますけども，その場合にもメーター上流の部分を水道局の負担で一緒に取りかえておるようなことをやっております。また，メーターから下流につきましては，今申し上げましたように，家屋の改修に伴って取りかえられるというケースが多うございます。ただ，給水管だけを改善される場合，この鉛製の給水管だけをメーター改良で改善される場合につきましては，老朽給水管の改良工事に対する助成制度というものをつくっております。１戸当たり２万円の助成でございますけれども，それと200万円までの融資制度が利用できるということにしております。昨年度の助成制度の利用件数は186件ございました。そのうちの鉛製の部分が約７割程度ではないかなと推測をしておるところでございます。　こういうふうに，いろいろやっておる集計をいたしますと，平成18年度末でございますけれども，鉛管解消事業を開始いたしました平成11年度から，宅地内の解消累計延長は71.5キロになっております。同期間，同じように，今，道路部分の解消をやっておるわけでございますけれども，道路部分の鉛管解消延長が70.5キロと，ほぼ同じ数字になっておるわけでございまして，このまま解消に努めていきたいと思っております。　助成制度，融資制度，こういったものがお客様の方にＰＲが余りされていないのではないかというご指摘でございます。水道局のホームページあるいはパンフレットなどでＰＲを行っておるわけでございますけれども，最も効果的なのが工事を行う指定工事店でございまして，この指定工事店がお客様の工事の依頼を受けたとき，あるいは家屋の申請で水道局に来た場合，それと一緒にそのあたりの解消を水道局の方も指導，チェックをいたします。そういうふうに，指定店に対しまして周知を強化しておるところでございます。ただ，お客様へのＰＲもさらに工夫をして行っていきたいと思っております。今後とも，鉛製給水管の解消に努めていきたいと考えているところでございます。　それから，阪神・淡路大震災における規格の違いということでございます。　阪神・淡路大震災では，本当にたくさんの応援をいただきました。また，大変な被害を受けたわけでございまして，この復旧は神戸市だけでは対応が不可能という形で，日本水道協会を窓口といたしまして，他都市への応援要請を行いました。応急給水の応援は，その当日からいただきました。管路の復旧の応援は，少し間を置いた５日後の１月22日から，それから宅地内の修繕の応援は８日後の１月25日から応援をいただいたわけでございます。復旧のピーク時には，１日当たり，道路部分で，管路の復旧で38都市735人，延べ３万561人の応援をいただきました。また，宅内修繕も53都市272人，延べ１万925人の応援をいただいたわけでございます。そして，４月17日に神戸市全域で応急復旧が完了したわけでございます。　その際，ご指摘のように，仕切り弁の操作が必要になるわけでございますけれども，仕切り弁の本体はＪＩＳ規格，これ共通でございましたですけども，その操作を行う，スピンドルキャップと申しておりますけれども，その開閉器を差し込むところの部分が神戸型という形で，若干ＪＩＳ規格より大きいという状況でございました。したがいまして，他都市の応援の方が来られたときに，持ってこられた開閉器が使えなかったということがございました。私どもの持っている開閉器をお貸ししたわけですけれども，先ほどの応援の態勢から考えますと，とても足りないというところでございまして，すぐに調達の発注をかけたわけでございますけれども，この初期の段階でその調達が間に合わずに，混乱をしたということがございました。その後，順調に応援の中でお互いにそういうことがあるということが周知されまして，スムーズにいったわけでございます。　このため，その反省といたしまして，今後の相互応援が円滑になるようにという形で，神戸の管路の布設の際，新設の際には，神戸の独自の規格をもう廃止いたしまして，ＪＩＳ規格の仕切り弁，あるいは消火栓のスピンドルキャップのものに変更したわけでございます。それとともに，既設の──約７万5,000カ所ございましたですけども，それの仕切り弁等のキャップの部分をＪＩＳ規格に変更する工事を平成10年度から平成14年度の５年間をかけて計画的に行いまして，全市に設置されていた既設の仕切り弁，消火栓のＪＩＳ化工事を順次行っていったわけでございます。これで一応完了はしたわけでございますけれども，場所的に新しいキャップをかぶせますので，路面に飛び出すという場所もございまして，そういう施工が難しい場所が一部ございました。これらにつきましては，配水操作に支障がないという確認とともに，図面に記載をして把握しておりまして，配水管の更新などにあわせて解消をしていくことにしております。したがいまして，支障はないということでございまして，今現在ＪＩＳ規格への変更は終わっているというところでございます。　以上でございます。 32 ◯片岡水道局総務部長　私の方から２点，子供たちへの水道水のＰＲと，それから地下水の利用問題についてご回答申し上げます。　子供たちへの水道水のＰＲにつきましては，水道水は安全でおいしく，できれば蛇口からそのまま飲んでいただきたいと私どもは考えておりまして，子供のときからそのような習慣をはぐくんでほしいと考えております。将来を担う子供たちに対しまして，ご指摘のように，水の大切さや水道水の安全性，水道水のおいしさをＰＲすることは重要であると考えております。　子供たちへのＰＲとしましては，これまでも市では小学生を対象として取り組んできておりまして，市内の小学生，３年生，４年生が授業で使っております副読本「わたしたちの神戸」の中に，暮らしと水の項目で水道全般について学んでいただいているほか，イベント時には水道局のマスコットキャラクターに一滴ちゃんというのがあるんですけど，一滴ちゃんのぬいぐるみを参加させまして，子供たちに楽しんでもらう工夫もしております。また，水の科学博物館では，３Ｄシアター，これ１階入ったところの左手にあるんですけども，地球環境と水コーナーなどのわかりやすい展示，それから水のサーカスなどの体験できる展示などによりまして，子供に興味を持ってもらえるような工夫を行っております。また，水の実験室や神戸山手大学・短期大学と連携した子供向けの工作教室やコンサートも開催しております。市立小学校，約170校ありますんですけど，その４分の３に当たる約130校から毎年約１万人の児童が見学に科学博物館の方に訪れてきております。それで，水道事業や水道水に対する学習をしていただいているところでございます。　さらに，水道水のおいしさのＰＲにつきましては，実感していただくことが効果的であると考えまして，お客様に直接ＰＲすることにも力を入れております。神戸まつりであるとか，グリーンフェスタなどのイベント会場で，水道水とミネラルウオーターの飲み比べ，子供たちも多数参加していただいております。また，先ほど局長の方も答弁させていただきましたが，平成19年度からは配水池から耐震管によるルート整備の整った小学校へ，いつでもじゃぐちの設置というのを開始しておりまして，これによりまして，応急給水活動等の防災訓練を行うとともに，ふだんは児童の水飲み場として直結給水による安全でおいしい水道水を体験していただいているというところです。現在策定中の神戸水道ビジョン2017，また中期経営目標の2011においても，年齢や地域など，お客様に応じたきめ細やかな広報を進めることとしております。今後とも，次代を担う子供たちにわかりやすいＰＲを進めていき，子供たちに，より一層水の大切さ，水道水の安全性，水道水のおいしさを伝えていきたいというふうに考えております。　続きまして，地下水利用の問題でございます。　近年，上水道を地下水へ切りかえる企業が全国的にふえております。大手企業を中心に井戸を掘削し，膜ろ過装置などを使用して浄水し，公共水道の水道水と混合使用するものでございます。これは井戸の掘削から施設の維持管理までを行う，いわゆる地下水ビジネスが全国的に展開することなどから，切りかえが増加してきたものと考えております。神戸市内でも，平成15年度以降，顕著に見られるようになりまして，現在15件の切りかえを確認しております。試算では，19年度末の時点で，切りかえ前に比べ，全体では年間３億6,000万円の減収になると推定しております。　切りかえによる水道事業における問題としましては，経営面のほか，その切りかえ後には，地下水の水質悪化などにより再び公共水道に復帰することがございますが，その際，大量の水道水の使用により，周辺に赤水が発生するおそれがあります。また，地下水利用者はバックアップのため，切りかえた後も従来の水道使用料に応じた大きな口径の給水管を使用しますが，使用水量の減少によりまして，水道水の滞留を生じる，水質が保障できないというふうなことも予想されるといったことが挙げられます。　委員ご指摘の法的な規制につきましてですけれども，現行法制度では，地下水に関する規制としましては，地下水源の保全や地盤沈下等の観点から，工業用水法やビル用水法がございます。両法は揚水設備や設置箇所の規制が定められておりまして，対象区域に定められている地域においては，都道府県知事の許可を受けなければなりません。同法の規制区域にある大阪府では，大阪府生活環境の保全等に関する条例によりまして，法律による許可制に加えまして，条例及び施行規則によって一定の条件を満たす場合には，地下水採取量の報告義務を設けております。これは平成20年，ことしの１月１日から，この報告義務の対象を一部地域から大阪府全域としたというふうに聞いております。大阪府では，過去に著しい地盤沈下を経験してきておりまして，現在も地盤沈下が見受けられるなど，現状では不十分であるとの判断から対象地域を拡大したものと聞いております。　神戸市環境局からは，神戸市内では地盤沈下の発生を現在のところ確認しておらず，法律による地下水揚水の規制対象区域からも神戸市全域が外れているため，現状では大阪府のような対応はちょっと難しいというふうには聞いております。神戸市の対応としましては，水道局として地下水利用に切りかえようとする事業者に対して直接かかわれるのは，事業者が設置する給水管から受水槽までの，いわゆる給水装置の構造に対してのみでございます。切りかえなどで相談があった際，公共水道を従来どおり継続して使用するようお願いするとともに，切りかえる場合には，通常使用する水量に合わせた適正な口径にするよう指導しております。また，切りかえ後に発生する可能性のある問題につきまして，責任の所在を明らかにする旨の誓約書を提出していただいているところでございます。　今後の動き等としまして，地下水に切りかえる企業にとりましては，コスト面から切りかえることから，バックアップの費用負担をはじめ，逓増制，基本料金なども含めた料金制度面での何らかの実効性のある方策がとれないかを，日本水道協会や他都市の動向も参考にしながら，現在検討中でございます。地下水の切りかえは，神戸市だけではなく，全国の水道事業体でも同様でございます。水道事業体の集まりであります日本水道協会や大都市水道事業者会議の場を通じて，環境省や国土交通省，厚生労働省に対して要望活動を行っています。その内容としましては，健全な水循環や地下水の公共利用のあり方の観点から，新たな揚水規制についての法整備を求めております。それから，地下水利用専用水道の適切な行政指導の指針，地下水利用専用水道の設置者に一定の負担を求める仕組み等の創設などを引き続き要望していく所存でございます。また，環境面におきましては，従来から地下水を利用している農業用水などへの影響や，神戸市内では地盤沈下の発生を現在のところ確認しておりませんが，地下水切りかえの拡大により，将来の地盤沈下の懸念も考えられますことから，今後も神戸市の関係部局と緊密に連携をとって対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 33 ◯分科員（田路裕規）　るるご説明をいただいたわけですけど，１～２，改めて質問させてもらいます。　学校の直接給水化について，先ほど横浜市の例で，夏休みに給水工事をしたというところがありますね。そのアンケート調査ですね，７校で3,794人ということで実施をしましたところ，学校の水は夏休み前よりおいしくなったというふうな答えが75％あったというふうなことですね。そういうことで，水道局はもっと積極的に学校の直接給水化を取り組んでいくべきやと思いますけども，その点について再度お聞きしたいと思います。　それと，次世代スーパーコンピューター施設へ工業用水を供給できるということは，このことは神戸誘致が成功した端的な例やというふうにも考えます。しかしながら，今回の投資が，現在工業用水道を利用されている企業にとって負担になってはならないというふうに思うわけですけども，その点についてのお考えを改めてまたお伺いいたします。 34 ◯安原水道局長　私の方からお答えをさせていただきます。　横浜市で直結給水をした結果，子供が大変おいしいというアンケート調査だったということでございます。確かに，タンクで一たん受けるんでなしに，直結給水された水は新鮮ですし，水温も比較的低くなるようでございまして，おいしく感じる場合が多いというふうに思われます。横浜市さん，非常に今熱心に取り組んでおられますが，神戸よりも大分直結給水の──学校での直結給水の率は大分低いようでございます。今，鋭意努力されておるようでございますが，私どもも横浜市に負けないように，しっかりとやっていきたいというふうに思います。　それから，スーパーコンピューターの整備にあわせて，工業用水道を整備するわけですが，現在の利用者の負担にならないようにということでございます。ご案内のとおり，工業用水道事業は構成の企業さんの料金で運営しておる独立採算の会計でございまして，現在65社，73工場が参加をしていただいております。そういうことですから，今回の工業用水道の配水管の整備事業費につきましては，原因者である開発者に負担してもらいまして，今の各企業さんの負担にはならないようにというふうに考えております。　以上でございます。 35 ◯分科員（田路裕規）　水道局の使命は，当然に安心・安全な，良質な水を供給するということは第一の使命やと思います。そういう意味では，さらに努力をしていただくように申し添えて，終わります。 36 ◯主査（崎元祐治）　ご苦労さまでした。　次に，沖久委員，発言席へどうぞ。 37 ◯分科員（沖久正留）　皆さん，こんにちは。それでは，要望も含めまして，数点お伺いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　最初に，午前中にも話出ました生野高原についてであります。　これは午前中にかなり詳しい質疑がありましたので，要望とさせていただきます。といいますのも，この問題につきましては，従前より我が会派も問題として取り上げてまいりましたし，地元選出の公明党の赤羽衆議院議員も去年国会でこの問題を取り上げ，先月，先ほど紹介がありましたように，予算委員会でも取り上げて，舛添大臣の答弁を引き出したという経緯もあります。そういった意味で，本当に先ほど午前中，局長が，私はいつでも市民の目線で見てますよと，目線に立ってますよとおっしゃっておりましたので，本当にできる限り住民の方の意向を酌み取っていただくよう，強く要望いたしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　質問の１点目ですけれども，水道事業の効率化についてお伺いいたします。　水道事業につきましては，午前中もご答弁ありましたように，給水収益が減少する中，決算でも４年連続で黒字を確保して，平成20年度予算についても収支均衡予算を編成しており，これまでの当局の経営努力があらわれたものであると，一定の評価をしたいと思っております。ただ，午前中の答弁でありましたけれども，水源基金に頼らないで収支均衡を図っていくという局長のご答弁がありました。しかし，平成20年度の予算の内訳を見ましても，大きく給水収益が増加しているわけではなく，４億円の水源基金を繰り入れるということで，何とか収支均衡を図っているのにすぎないのではないでしょうか。また，次期経営目標の中の財政計画にも基金の繰り入れを見込んでいると伺っております。そこで，水源基金も残り約36億円と枯渇化する中で，予算編成においてもこの基金を繰り入れずに，収支均衡となるように努めるべきであると思っております。　そこで，例えば水道局が市民向けに発行している，こういう非常にわかりやすい「１．２．３でよく分かる神戸の水道」というパンフレット，これ私も見させてもらって勉強させていただいたんですけども，この中で水を支えるということで，100円の水道料金の使い道ということで，この内訳が書かれております。あくまでこれは水道料金100円の使い道ということで，給水原価の項目のうち，割合を表示されたものにすぎないかもしれませんけれども，例えば市民に向けてのこのパンフレットの中のこういった給水原価を構成する項目，すなわち原水を浄水する費用，阪水からの受水費用，また水を送る費用，メーター検針，料金の徴収費用，施設の整備改良のための費用，さらに借入金の支払利息などの項目がここのパンフレットでは挙げられております。今後，神戸の水道事業がこの基金を繰り入れずに済む経営体質になるには，具体的にこの項目の中でどの項目についてどのように効率化を図るべきであると考えているのか，お伺いいたします。　２点目に，お客様の満足度についてお伺いいたします。　神戸水道ビジョン2017，中期経営目標2011では，目指すべき方向性に満足度という大きな柱を立てておられます。この満足度については，現経営目標である新たな経営目標においても，お客様満足度の向上を目指しますというのを目標に掲げられており，積極的に取り組んでいこうということではありますが，実際に神戸の水道に対する満足度が向上したという声は余り聞こえてこないように思います。そこで，現経営目標であるお客様の満足度の向上について，現在の水道事業をかんがみて，局長はこの現状をどのように認識されているのか，お聞かせ願います。　３点目に，環境への配慮についてであります。　地球温暖化等の環境問題への対応が重要性を増していく中で，本年５月には神戸で環境大臣会合も開かれます。私も水道事業は，この自然環境の保全対策について強くアピールできる事業であると考えています。そこで，今回の神戸水道ビジョン2017，また中期経営目標2011においても，施策の柱に環境を立て，環境に優しい水道を目指しますとしておりますが，具体的に，じゃあ一体どのように環境保全対策を進めていくのか，お伺いいたします。　４点目に，企業誘致についてであります。　企業誘致については，これも何度か我が会派で質疑いたしておりましたが，給水収益が減少傾向にある中で，新たな水需要の開拓である企業誘致は，水道事業者にとって非常に大切なことであると考えます。しかしながら，今回当局が策定したビジョンには，誘致関連部局と連携していくとあるだけで，中期経営目標に至っては，このことには触れられていないようであります。そこで，効果的な企業誘致策について，水道事業者である当局みずから考えていくべきであると思いますが，ご見解を伺います。　最後に，滋賀県の造林公社への貸し付けについてであります。　工業用水道会計において──これは予算の中にもあらわれてきておりませんので，あえて取り上げさせていただきましたけれども──水道局は滋賀県造林公社の植林事業に対して貸し付けを行い，利息を合わせると，約１億9,000万円の債権を保有しております。しかしながら，その後，価格の安い外国産木材の輸入自由化などにより，造林公社の経営は非常に苦しい状況に陥り，昨年11月に，造林公社は資金の借入先である各自治体に対して債権放棄を柱とする特定調停を大阪地裁に申し立てております。そこで，現在貸し付けている融資額の返済見込みはどのようなものか，これが返済されないとなると，工業用水道事業の経営に大きな影響を与えると考えますが，ご見解をお伺いいたします。　以上です。 38 ◯安原水道局長　私の方から数点お答えいたしまして，残りを参与，部長からお答えをいたします。　冒頭，お尋ねというか，お話のございました水源基金でございますが，これにつきましては，受水費高騰対策ということで，阪神水道企業団からの受水費が改定された際に，それを吸収するために水源基金を収益に繰り入れて，収支の均衡を図るということで活用をしてまいりました。現行の経営目標であります16年度から19年度の４年間では，当初策定しました計画時には69億円繰り入れるという計画でございましたけれども，実際は30億円程度の繰り入れということで，先ほど，午前中申し上げたように，40億円程度基金を残すことができたということでございます。私どもは，やはり健全な財政構造にするために，できるだけ基金に頼らないで収支均衡がとれるような，そういう努力をしていくべきであるというふうに考えておりますが，次期の経営目標では，残念ながらといいますか，20年から22年度までは各４億円，23年度が３億円ということで，15億円の基金の繰り入れを計画しております。これは，今の現行経営目標の69億円からしますと４分の１程度の計画ではございますが，やはり一部基金に頼らざるを得ないという計画になってございます。できるだけ経営改善を進めて，今後できるだけこういう基金に頼らなくても収支均衡とれるように努力していきたいというふうに思っております。　そのために，今パンフレットをお示しいただきまして，こういう経営体質にするために，パンフレットの中にございます，どの項目を中心に経営改善を図っていくのかというご質問でございます。パンフレットは，実は平成16年度決算の数値を使っておりますから，若干古いんですが，今も基本的にはさほどこの構成比は変わっておりません。パンフレットで，水道料金が100円とすればということで掲げておるわけでございます。　１点目に，各項目ありますが，阪神水道企業団から浄水を購入する費用ということで32円という数字が上がっておると思います。これは神戸市は自己水源が少のうございますので，阪神水道や県営水道から浄水を購入しておる受水費でございます。これにつきましては，計画水量に対しまして７割という責任水量制でございますから，契約した金額を支払っておりまして，毎年一定額になってございます。この受水費をできるだけ抑えることが我々の課題でございますけれども，運営されておるのが阪神水道企業団ということでございまして，構成の他の３市──芦屋，尼崎，西宮市とともに，機会あるごとに阪神水道企業団さんの事務事業の効率的執行などの経営改善を要請させていただいております。また，阪水議会におきましても，経営改善や投資の抑制等を強く要望をしていただいております。その結果といいますか，その成果といいますか，20年度からの阪神水道企業団の４年間の財政計画では，この分賦金が据え置かれるという見込みとなってございます。　それから２つ目に，施設の整備改良を図るための費用という項目がございます。これ，24円となっておるかと思います。これは減価償却費でございます。水道は，たびたび申しておりますが，神戸の地形上，膨大な資産を持っております。これはできるだけ選択と集中ということでやっておるわけでございますけれども，やはり相当な事業費が必要であるということでございます。そういうことから，施設の統廃合とか，規模の見直しとか，もうそういうことを行って，できるだけ減価償却費が増加していかないように，増嵩しないように努めてまいりました。水道施設は，40年代から50年代に非常にたくさんの施設を整備しました。それの更新時期を今後間もなく迎えるということでございます。したがって，この更新投資が増大する見込みがございますので，減価償却費もふえていくということが見込まれます。したがって，これを抑制するために，今後，計画的な更新，それから施設の長寿命化，こういうことによりまして更新投資を抑制し，そして平準化をしていきたいというふうに考えております。また，施設の更新と補修，維持管理を最も費用対効果が高くなるように，マネジメントでございますが，そういう管理手法，整備手法も引き続き検討をしてまいります。　それから３点目は，施設の建設に要した借入金の利息，５円という項目があろうかと思いますが，これは企業債から発生する支払利息でございます。これまでも企業債の残高，減少させる努力をしてきてございまして，支払利息もだんだん減少してきております。特に今回，国の方での保証金なしの高金利債の借りかえ制度，これを利用しまして，さらに支払利息を減少させる見込みでございます。今後，施設の更新に伴いまして，それの財源になります企業債も増加する見込みでございます。したがって，できるだけ会計内に内部留保資金を確保して，企業債の発行をできるだけ抑える，そういう努力をしていきたいというふうに考えております。　その他にも項目がございます。原水を浄水にする費用，水を送る費用，メーター検針，料金の徴収費用ございますが，それぞれ浄水費，配水費，業務費という事業経費でございます。これらの事業の実施に際しましては，これまでも現行の経営目標を実現するために，局内に事務事業再構築推進本部というのを設けまして，水道局のすべての事業を対象に精査をしまして，できる限り効率的な事業運営を行えるよう努めてまいりました。これによりまして，効率化によりまして４年間で職員定数を80名削減をしたということと，それから通常経費，これにつきましても目標の２割削減を実現をいたしました。今後とも一層の効率的事業運営を行っていくよう努めていきたいと考えております。　そのパンフレットの円グラフは100円ということでわかりやすく原価構成を説明しておるわけでございますが，現行の水道水１立方メートル当たりの給水原価は，20年度予算で言いますと，192.6円ということでございます。15年度は，これが203.6円ということでございました。20年度予算では，この15年度に比べまして５％原価を縮減したということでございます。今後とも経営の効率化を進めて，給水原価をできるだけ抑えてやっていきたいというふうに考えておりまして，パンフレットにもございますように，近隣都市の中では，比較しますと，かなり低い料金水準になってございますが，こういうことを維持していきたいというふうに考えております。　20年度以降につきましては，節水型社会がさらに進展して，そして先ほども申し上げたような施設の大量更新も間近に迫ってございます。そういうことで，水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しいわけでございますが，神戸水道ビジョン2017，その中において，将来にわたって健全な経営を持続できる水道ということをうたっております。事務事業の継続的見直しを行って，経営改善をさらに進めていきたいというふうに考えておるわけであります。また，ビジョンのアクションプランであります中期経営目標2011，これでは長期に安定する経営基盤の確立を目指すとともに，中期の財政計画を立てまして，事務事業の見直しなどの経営改善に向けた取り組みを計画的に進めていくとしておりまして，具体的な目標としまして，職員数を平成15年度に比べて２割以上削減するということ，それから通常経費につきましては，15年度予算比２割削減，現在の削減をさらに維持して，そしてさらに19年度予算比１割削減を目指すというようなことをうたっております。また，経営効率化指標というものも設定して，目標管理を行いながら事業運営の効率化を進めていきたいというふうに考えております。いずれにせよ，中期経営目標ではできるだけ基金の繰り入れを少なくするように，今後努力してまいりますが，経営改善を進めて，各年度の収支均衡を達成させて，そして23年度まで現行の料金水準を維持するということを目指したいというふうに考えてございます。　それから，お客様満足度についてのお尋ねでございます。満足度が向上したというような声はちまたで特段ないよというご指摘でございます。　民間企業では，顧客満足度といいますか，そういうものを把握して，その満足度が向上する経営戦略，あるいはマーケティング，そういうことで事業経営を行っておられるようでございます。私ども水道事業は公営企業でございまして，単に事業拡大とか，あるいは利益を上げるということが目的ではないわけでございますが，そういうことと，それから地域に供給者が単一，つまり地域独占企業であるというようなことから，民間企業における，そういう顧客満足度の向上という視点からの事業経営のインセンティブがなかなか働きにくいと一般的には考えられております。しかしながら，こういうお客様の視点に立った経営というのは，公営企業であってもやはり必要なものでありますし，それから行政としての側面からは，市民の皆様の信頼をいかに確保するかということが大切だと思います。したがって，水道局がお客様であります市民の皆さんと接するさまざまな機会に，お客様のニーズを的確に把握して，そしてそれを迅速に実施に移す，対応すると。１人１人お客様に満足していただけるよう努めていきたいと考えております。

　お客様が何を期待されておるのか，あるいは何を要望されておるのか，そういうことを収集といいますか，酌み上げまして，それに的確に対応するということができれば，お客様の満足度も高くなるというふうに考えています。そういうことで，お客様のご要望，何を期待されておるのかというようなことを把握して，その調査結果を事業に速やかに反映させていきたいと。そして，お客様満足度を高めていきたいというふうに考えております。平成18年度に，神戸市の水道を利用されているお客様である市民に対しまして，お客様ニーズ調査というのを実施をいたしました。その内容としては，水道水に対する満足度，それから水道事業の取り組みに対する満足度，広報活動などサービスに対する満足度などについて調査をいたしました。その中の分析でございますが，お客様の満足度向上のための取り組みの総合評価におきましては，非常に満足，満足，やや満足と，こういうくくりで見てみますと，こういう回答をされたお客様は48.4％ということでございました。これを中期経営目標の2011では，平成23年度にはせめて２人に１人以上と，５割を超えることを目標にいたしております。また，ニーズ調査の分析の結果，水道局の取り組みを知っておられるお客様の方が取り組みを知られないお客様よりも満足度が高いという，そういう調査結果もございます。そのために，やはり広報活動が非常に重要であろうというふうに考えております。　現行の平成16年度から本年度までの経営目標では，お客様満足度の向上として，お客様の視点に立ってニーズを的確に捉えて，満足度の向上を図ることに努めることをしておりまして，広報・広聴活動の充実，窓口サービス，お客様サービスの品質向上を掲げてございます。先ほどのお客様ニーズ調査の結果では，水道局の広報活動について十分である，どちらかといえば十分であるという回答していただいたお客様の割合が24.2％と，そういう数字にとどまってございます。今後，少しでもこれを向上させるために，積極的な情報提供を行って，きめ細かく効果的な広報活動を進めていきたいというふうに思っております。　それから，環境保全対策についてでございます。　私どもがお客様に供給しております水道，水そのものが重要な環境資源であるというふうに考えておりまして，そして水循環系の構成要素の１つでもあります。こういう水道水をお客様にお届けするには，もう非常に多くのエネルギーを消費しておりますので，地球環境とも深いかかわりを持っておるというふうに考えております。そのために，今回の水道ビジョンにおきましては，水の取水から浄水，配水といったすべてのプロセスにおきまして，環境に優しい水道を実現する取り組みを進めていくこととしております。　京都議定書の趣旨も踏まえて，神戸市全体では地球温暖化につきまして，新・神戸市環境基本計画，地球温暖化防止地域推進計画，こういうものに沿って，現在，全庁的にＣＯ２の削減に努めております。私ども水道局の事業では，水をポンプで圧送して配水池に上げて，そしてそれを自然流下方式でまち全体に適切な水圧を保ちながらお届けするという事業でございますが，神戸市は六甲山ろくの傾斜地に発達したまちでありますし，そして非常に広大な西北神地域が市域のおよそ７割を占めておるということで，たくさんのポンプ場とか配水施設が必要になってまいります。このために，ポンプ圧送に大きな電力を使用しておりまして，ＣＯ２排出量も非常に多いわけでございます。水道局では，第２次ＣＯ２ダイエット作戦に基づきまして，ポンプをできるだけ効率的に運転したり，あるいは高効率の機器を使用するということによりまして，電力使用量と，それからＣＯ２排出量，この削減を行ってございまして，新しい中期経営計画では，平成22年度に平成16年度比で5.6％削減ということを目標といたしております。また，先ほどもお話がございましたが，小水力発電などの自然エネルギー，これを活用した施設を効率的発電が可能な箇所へ設置することなども検討したいというふうに思っております。　それから，循環型社会というのが１つのキーワードでございますが，これに向けた取り組みといたしまして，例えば浄水の汚泥をセメント副原料に再資源化するリサイクル率でございますが，これは平成18年度で65.8％でございます。これを今度の中期経営目標の最終年度の平成23年度には70.0％にという目標でございます。また，工事に伴いまして発生します土砂の現場内使用などの有効利用率につきましては，平成18年度で99.4％という数字でございますが，平成23年度には99.9％にしたいという目標を持っております。そのほか，工事での再生材料の利用なども積極的に進めてまいりたいと思っております。　それから，やっぱり環境保全のためには市民との協働，地域との連携というのが大事な取り組みだと思います。例えば羽束川・波豆川流域水質保全基金というのがございますが，こういう基金での上流域住民との協働によりまして，河川清掃活動や地域美化活動等を行い，水源環境の保全の必要性を広く啓発していくということも考えております。　それから，新たな展開における環境施策ということでございます。今回，新たな展開というのをビジョンの柱に設けてございますが，節水型社会の進展と，それから地球環境を守り環境負荷を低減するという課題に対応していく中で，市民にやはり水道のよさを再認識してもらうという視点も取り入れて，そして新たな水需要の喚起にもつなげていく，そういう水道事業の新たな展開を図りたいということでございます。水の有効利用による環境施策として，新年度からＡＱＵＡルネッサンス神戸という取り組みをしていきたいと考えております。具体的には，水耕栽培によります屋上緑化，壁面緑化などの普及促進ということ，あるいはそういうことなど，水利用による都市空間の緑化運動に取り組んでいきたいということでございます。また，ヒートアイランド対策としまして，公共施設等におきましてミスト散布，ごく微少の霧状の水，これが空気を冷やすということでございますけども，それも検討するということで，水利用による快適空間創造にも取り組み，啓発をしていきたいというふうに考えております。また，先ほども申し上げました水利用による新しい発電システム，マイクロ水力発電の導入などの検討も行います。　行政の一翼を我々水道事業が担っておるわけでございますから，水道事業本来の基本的責務は当然でありますが，社会への貢献に努めることも求められております。公営企業としての社会的責任，これを果たす活動として，事業所での環境負荷の低減の取り組みの一環として，文房具等の購入に際しまして，環境負荷の少ないエコロジー商品を選ぶなどのグリーン調達の取り組みとか，それからＩＳＯ14001あるいはＫＥＭＳに基づいた取り組みも積極的に進めてまいります。こういう活動を通じて，水道事業者として環境保全に対する取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 39 ◯片岡水道局総務部長　私の方から企業誘致と，それから滋賀県造林公社への貸し付けについて回答させていただきます。　企業誘致に関しましては，新規企業の誘致そのものは，神戸市の産業の活性化，それから雇用の確保の面から，全庁的に取り組まなければならない課題であると考えております。また同時に，業務用の水量が今，減少している中で，新たな水需要の喚起につながる重要な施策として積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。神戸水道ビジョン2017におきましても，企業誘致は持続可能な経営の確保のための方向性の１つとしております。今後の取り組みとしましては，本市誘致関連部局と連携していくことを掲げております。企業は神戸に立地しようとする場合，土地の価格や交通アクセスなど，さまざまな要素を組み合わせた総合的な魅力を評価していると思われます。　企業誘致につきまして，水道局では，神戸の水道の持つ特徴である食品・飲料メーカーが立地するための安全で良質な水の確保ができること，災害に強く，水を安定して供給できるよう施設整備がされていること，それから臨海部では低廉な工業用水道が整備されていることなど，立地のメリットとして幅広く誘致活動に役立てていただいていると思っております。また，誘致関連部門からの連携では，企業誘致のワンストップ窓口である神戸エンタープライズプロモーションビューローから，企業が神戸に立地を検討しているという情報を得たときには，水道局として水道施設を早く，そして効率的に整備することを検討しております。　また，工業用水道では，臨海部の工業地帯の産業用水の需要に応じるため，低廉な水を供給している産業基盤施設でございます。摩耶埠頭では新たな配水管を布設し，平成18年の森永乳業の立地に寄与いたしました。また，六甲アイランドでは工業用水について，かねてより立地している企業から，新たな受水，それから増水の要望がございました。平成18年度より新たな配水管を布設しまして，能力増強を図ったところでございます。また，ポートアイランド第２期，先ほどもお話出てましたけども，次世代のスーパーコンピューター施設への供給をするため，新たな工業用水道を整備することとしました。誘致のための条件として，低廉な工業用水の整備が大きな決め手となったと聞いております。臨海部の工業用水道をさらに広くＰＲして，積極的な企業誘致に役立てていきたいと考えております。　水道事業は，企業に安心して立地いただける都市活動を支えるインフラとして，安全で豊富，良質な水を安定して供給することが使命と考えております。水道事業として誘致促進が図れるよう，誘致部門など，関連部局と連携し，積極的な情報の収集にも取り組んでまいりたいと考えております。　引き続きまして，滋賀県造林公社への貸し付けでございます。　滋賀県造林公社は，琵琶湖周辺の山林におきまして造林事業を行い，水源涵養機能を高めることなどを目的としまして，滋賀県が昭和40年に設立した社団法人であり，滋賀県をはじめ琵琶湖流域周辺の24団体で構成されております。神戸市は昭和43年３月に兵庫県下４団体とともに下流側の社員として参画しました。　滋賀県造林公社は，下流の自治体や滋賀県及び農林漁業金融公庫からの借入金を主な事業資金としており，伐採収入をもって返済に充てる計画がなされておりました。しかし，安い外国産木材の輸入自由化等により，平成16年度から予定していた伐採収入が得られないため，造林公社の経営は非常に厳しい状況となりました。平成19年度末の公社の借入残高は約371億円となっております。本市も事業資金として，昭和42年度から平成15年度まで，工業用水道会計から貸し付けを行っておりまして，平成19年度末現在，元利合わせまして約１億8,800万円の債権を有しております。　特定調停については，農林漁業金融公庫が滋賀県造林公社に対しまして，延滞状況について解消を図られない場合は，全額繰上償還請求を行う旨の通告を昨年，平成19年10月31日付で行ったことから，滋賀県造林公社が事業資金の借入先である公庫，県，それから下流８団体を相手としまして，昨年の11月12日に大阪地方裁判所に特定調停を申し立てたものでございます。申し立ての内容としましては，伐採収入による債務弁済，それから残余債務，これにつきましては支払い免除することという，この２点でございます。　今後の対応といたしまして，現在までに，昨年の12月25日と，ことしに入りまして２月６日，また今月の６日，３月６日に特定調停が開催されました。特定調停におきましては，これまで下流団体が主張してきた下流団体の債権の保全，それから森林の水源涵養機能を担保することにつきまして，引き続き兵庫県など下流団体と連携して主張しているところでございます。特定調停は始まったばかりでありまして，今後の見通しにつきましては，債権額が大きい農林漁業金融公庫の動向と，それから滋賀県の今後の対応によりますが，何らかの結論が出るまでおおむね１年程度はかかるのではないかと予想しております。ご質問の返済見込みでございますが，滋賀県造林公社の経営状況が非常に厳しいところですが，下流団体は従来より滋賀県に財政支援を求めておりまして，引き続き債権保全のため兵庫県下団体など，他の下流団体と連携して，滋賀県や滋賀県造林公社と協議を行い，方向性を見出していきたいと考えております。　以上でございます。 40 ◯分科員（沖久正留）　どうもありがとうございました。それでは，何点か再質問させていただきたいと思います。　まず最初に，水道事業の効率化についてでありますけれども，本当に局長みずからが，水源基金に頼らないで収支均衡を図っていくということでおっしゃられておりまして，るる説明があったわけですけれども，本当に計画を立てていく上では水源基金に頼らないで収支均衡を図っていくと言った以上は，本当に基金を繰り入れないで計画を立てていくべきではないかと思っておりますので，本当にそういったところ，今ご説明あった具体的な項目を本当にチェックしていきながら，個々に具体的な数値目標を掲げて，効率化を進めていっていただきたいと要望しておきます。　２点目に，お客様の満足度についてご説明がありましたけれども，実質，満足度といっても非常に抽象的で，逆に言えば，非常に大切なことであると思います。先ほど局長もおっしゃってましたように，民間と同じように，本当にお客様の立場に立ってこういった満足度を上げていくということは，すごいすばらしいことだと思うわけなんですけども，この満足度という尺度というのは，非常にその時代や場所，また生活環境によってさまざまであって，何をその基準に定めるかというのが非常に難しい項目であると思っております。この点について，当局はどのように認識し，今後どのように取り組もうとされているのか，この点はもう１度お聞かせください。　環境への配慮についてでありますけれども，確かに午前中も環境について具体的な話がありました。本当に，特に私はこの仕事に携わるようになって，水道事業について勉強させていただいて，神戸の水というのを本当に安心で大丈夫だという思いで，今まで家族が，ペットボトルといいますか，ミネラルウオーターを買っていたのを，私は率先して水道水を使うようにさせていただきました。本当に金額的には微々たるものかもしれませんけれども，よく皆さんが購入しているミネラルウオーター，このペットボトルを出さない，リデュースするという意味でも，本当に環境に配慮することになるのではないかといった意味で，こういうところもどんどんＰＲしていただければと思います。　また，ＡＱＵＡルネッサンスについてご説明がありましたけれども，屋上緑化や壁面緑化等やっていきますよということで，まずは水道施設から進めてやっていくということで伺ったんですけども，せっかくの取り組みでありますので，当局の──施設だけではなくて，行政施設，さらには一般企業や商店街に対しても，20年度から積極的に働きかけていくべきではないのではないかと考えますけれども，いかがでしょうか。　もう１点，滋賀県の造林公社の貸し付けについてでありますけれども，説明ありましたけれども，もし仮に──１年ぐらい，ちょっと時間がかかりそうだとおっしゃっておりましたけども，仮に，今行われております特定調停が不調に終われば，その債権は一体どうなるのか，また造林公社そのものはどうなるのか，この点についてももう１度お伺いしたいと思います。 41 ◯主査（崎元祐治）　３点ですね。 42 ◯安原水道局長　私の方から満足度についての質問に対してお答えいたします。　確かに，満足度という尺度は主観的で相対的なものですから，定量化がなかなか難しいということでございます。最近，こういう満足度というような，いわゆるアウトプットでなしに，アウトカム指標といいますか，そういうものが行政施策の中で活用され，ベンチマークとして使われておる例が多いようでございます。これをどういうふうに客観性を高めるかということになろうかと思いますが，私どもは先ほど申し上げました，このお客様ニーズ調査，これを毎年度定点で，定点といいますか，毎年度継続してやっていきまして，それの経年変化というものを見ながら，その客観性を高めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 43 ◯安藤水道局参与　私の方からＡＱＵＡルネッサンスの一般向けの働きかけということでお答えさせていただきます。　ＡＱＵＡルネッサンス神戸という形で局長の方から説明をいたしましたが，このような施策をどのように啓発していくかということでございますけれども，行政のみで屋上緑化やミスト散布などを促進するには，確かに限界があると思っております。市民や企業の方々に取り組んでもらう必要があると考えておりまして，次のようなことを考えておるわけでございます。　まず，市民を対象にしたコンペを平成20年度に行う予定でございます。水の新しい使い方，あるいは上手な使い方等につきまして考えていただくことにより，市民への意識啓発が図れると考えております。それからまた，大学や産業界などから，幅広い分野における専門家の方々から，最新の知見や技術によるアイデアを募集する予定でございます。これらの中で，有効かつ実現性のあるものにつきまして，産学官が協働いたしまして調査研究を進めていきたいと考えております。さらに，市内の商店街等におきまして，ミスト散布のパイロット事業といたしまして，一定の助成もしたいと考えておりまして，こういった募集を通じて，広く市民の方，企業の方，幅広く水の有効利用による環境施策を積極的に働きかけていきたいと，このように思っております。　以上でございます。 44 ◯片岡水道局総務部長　先ほどの造林公社の特定調停が不調に終わればということですが，特定調停が不調に終わりますと，滋賀県造林公社の経営は滋賀県が支援しなかったときには，滋賀県造林公社は破産することになります。したがいまして，債権は滋賀県造林公社が現有する財産の中から，それぞれの債権額の割合に応じた配当を受けることになり，残念ながら債権全額が返済されることはなくなると，こういうふうに考えております。　以上でございます。 45 ◯分科員（沖久正留）　今の滋賀県の造林公社の貸し付けについてですけども，全額が戻ってこない，不調に終われば全額が戻ってこないということなんですけども，それに対する担保とかというのはないんでしょうか。 46 ◯片岡水道局総務部長　全額じゃなくて，それぞれの債権額の割合に応じて配当されるということで，その辺はまだゼロかどうかというふうなのは決まっておりません。　以上でございます。 47 ◯分科員（沖久正留）　環境についても，るるお話がありました。本当に市民に対してコンペを行っていくということで，これは非常にすばらしいことだと思いますし，本当に，特に地元の商店街とか企業とか，そういった方への啓発も含めて，そういう試みというのは非常にいいことだと思いますので，どんどん積極的に進めていっていただきたいと思います。　それと，お客様の満足度についても，先ほど局長が，23年度の目標で48.4から51％に満足度を上げますよとおっしゃっているんですけども，本当にその51％という数字が，果たして神戸市民の半分の人が満足度しかないという，こういうところは，果たしてそれでいいのかどうかという疑問があるんですけども，そのあたりどうなんでしょうか。もう１度お聞かせ願います。 48 ◯安原水道局長　半分では少ないんじゃないかというご指摘だろうと思います。　他都市でもこういう満足度の調査をしておりますが，なかなかそういう高い数字というのは出てこないわけなんですが，もちろん私どもは100％お客様が満足しておるというふうに言っていただけるように努力をしていきたいと思っておりますけれども，まずは２人に１人以上は満足だよということを言っていただけるような水道局の取り組みにしたいということで努力をしてまいります。別に，もしも23年度で51％が達成できたから，それで私どもが満足ということではございませんので，さらに高めていくように努力していきたいと思いますので，ご理解をいただきたいと思います。 49 ◯分科員（沖久正留）　いろいろご説明，どうもありがとうございました。　その満足度というのは本当に難しい尺度ではあると思いますけれども，先ほど私も言いましたように，私もこういう水道の皆さんの勉強をさせていただいて，本当に神戸の水道というのは安心で，一生懸命頑張っているんやという思いでみずから水道水を飲むようにはなったわけなんですけども，こういった意味で，どんどんＰＲしていくことが皆さんの１人１人の満足度も上がっていくんじゃないかなとは思いますので，さらに含めて努力していただきたいと思います。　最後に，局長が，どこまでも市民の視点に立って考えていますということで，生野高原の住宅の問題につきましておっしゃっておりました。この市民の目線に立っているというのは，水道事業者の方々，皆さん，当然同じやと思いますし，生野高原の問題のみならず，すべてについて市民の目線であらゆる課題をクリアしていただけたらと思いますので，何とぞよろしくお願い申し上げて，私の質問とします。　どうもありがとうございました。 50 ◯主査（崎元祐治）　この際，約20分間休憩いたします。　次は遅参のなきようお願いいたします。　　（午後２時49分休憩）　　（午後３時11分再開） 51 ◯主査（崎元祐治）　ただいまから予算特別委員会第２分科会を再開いたします。　休憩前に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。　それでは，井坂委員どうぞ。 52 ◯分科員（井坂信彦）　本日は３点について質問させていただきます。　１点目は，昨年末に原案をまとめられました水道ビジョン2017に関して，排出権取引ということについてお伺いしたいと思います。　現在，パブリックコメント中だということですが，この中を隅々まで見せていただきまして，排出権取引ということについて書かれていないのが少し物足りないのではないかというふうに思っております。先月末の新聞でも，いよいよ導入論議が高まってきた国内排出権取引は，具体案の評価など，政府が本格的な検討に入ったというふうに報道をされております。来年，再来年という話になるかどうかは別として，私は少なくとも2017年までには確実に排出権取引の時代になっているというふうに考えております。　ビジョンの中に一部，グリーン電力証書システムに参画を検討するということが書かれてありました。この仕組みは，水道局がクリーンエネルギーをつくる──先ほどの小水力かマイクロ水力などでクリーンエネルギーをつくったら，その分はＣＯ２を排出せずに済んだということで，その削減量を企業に販売していくということではないかと思いますから，これも排出権取引のごく一形態には違いないというふうに思っております。本日お聞きしたいのは，2017年には恐らくできているであろう排出権取引市場，それに向けての対策，あるいは動きというのを，少なくとも2017ビジョンには明確に書いておくべきではないかと思いますので，その点についてお伺いしたいと思います。　２点目は，午前中も少しありましたが，千苅ダムの治水への転用についてお伺いいたします。　午前中の答弁では，まず原則論として，やはり神戸市民の大事な利水ダムであるという答弁をいただきました。しかし，私は原則論はさはさりながら，以下の３点がクリアされれば，一部を治水転用してもよいのではないかと考えております。１点目は，これは工事費の財源であります。当然利水ダムを一部治水用に変えるということになれば相応の工事費がかかってくる。これを県がどう見てくれるのかと。２点目は，その工事中の水の工面であります。工事中，千苅ダムが使えないとすれば，その間の水はどうするのかと。そして３点目は，神戸市がそれによって失う水利権の代替の確保であります。この３点がクリアされれば，私は千苅ダムの治水転用というのは現実的に検討してもよいのではないかと考えますが，ご見解をお伺いいたします。　３点目ですが，水道料金の未納者，滞納者に対する窓口の連携についてお伺いしたいと思います。　私は，実は自殺対策，自殺防止ということについて各局でずっと質問を続けておりますが，最近，この自殺対策の世界で言われますのは，やはりこれはもう保健福祉局だけの仕事ではないと。これはもう国もはっきり方針で打ち出しておりますが，もう本当に社会のあらゆる部分で，とにかく自殺をなくすために連携をして，１人でも減らしていこうと，こういう流れになってきております。例えば水道料金未納，滞納，あるいは給水停止にまでなる状態というのは，だれに責任があるかということはともかくとして，少なくともその状態は普通の状態ではないという中で，もしかしたらということで，その方のことを，例えば自殺対策の窓口，あるいは保健福祉局，生活保護のあたりのところ，あるいは多重債務の相談窓口といったところにつなぐだけでもしていただけたら，悲惨なことが防げるのではないかというふうに思います。あるいは，督促のはがきにそういった，もし多重債務でお困りならば，ここに相談をしてはどうですかと，あるいはもし本当に生活保護が必要な状態であれば，こういったところに相談してはどうですかと，そういう相談先を書くだけでも違うのではないかと。もちろん水道局ですから，本当にその滞納していらっしゃる方の福祉的な面倒まで見る必要はないと思いますが，しかし，つなぐ，あるいは最低限の情報を提供する，それによってもし自殺，あるいは大変な事態が防げるのであれば，これはやはりちょっとの手間でもしていただけたらなというふうに思いますので，お伺いしたいと思います。　以上です。 53 ◯安原水道局長　私の方からＣＯ２の排出権取引についてお答えをいたします。　今回の2017ビジョン，このときには排出権取引がもう既に具体化しておるから，これについての記載がないのはおかしいのではないかというご質問だと思います。京都議定書で政府が約束をしました国別の削減目標の達成が困難というようなことで，他国から排出枠を購入する京都メカニズムを導入しておりますが，さらに削減のためにも，最近新聞にもよく出てますが，日本国内でも排出権取引制度の導入を検討する意向が表明をされております。この前に，環境省がもともと非常に積極的だったわけですけども，既に国内での温暖化ガスの抑制を図るために，事業所の自主的な目標値設定を引きかえに環境省から補助金の交付を受けて，制度に参加して，取り引き参加者と排出枠の取引を行う自主参加型国内排出量取引制度というのが導入されておるようでございます。また，東京都も都民の健康と安全を確保する環境に関する条例というのがあるようですが，これを改正して，2010年度から大規模事業所に対して，事業所ごとに削減目標を定めるとともに，排出権取引を認める，そういう制度を導入しようということで目指しておられるようです。また，この兵庫県でも2008年度から兵庫県独自の排出量取引ひょうご方式──仮称でございますが，これを構築して，大規模事業所，それから自主的に目標を策定する中小企業を対象にして，温暖化ガスの排出量を取り引きする仕組みづくりに取り組むというふうに聞いております。　神戸市の取り組みは，よくご承知のとおりで，全庁的に行っておりますＣＯ２ダイエット作戦に沿って行っておりますし，水道局でもこの取り組みを行ってございます。ポンプ運転の効率化や機器の改造によります電力使用量の削減とか，太陽光発電等，小水力発電を導入した自然エネルギーの活用とか，そういうふうなものに取り組んでおるわけでございまして，その結果，平成18年度は基準年16年度に比べて6.9％減少したということで，一定の成果を上げておるというふうに思います。水道ビジョン2017が10年後であるのに，現在進みつつあるこれらのことにつきまして──排出権取引につきまして書いていないのはいかがなものかということですが，確かにこのことについては大分前からいろいろと議論がありましたが，最近に非常に具体的になってきたと，いろんな事情もあるようでございますが。そういうようなこともございますが，何といっても排出権取引を具体化するためのシステムというのがまだ見えてきてないと。産業界の一部がまだ反対をしておるというようなこともございますが，排出権取引についての排出枠の設定，これが大事なわけであります。それから，マーケット，東京では何か市場をつくるような動きも出ておるようでございますが，その辺，あるいは取引価格ですね，そういうことがまだ具体に出ておりませんで，これを具体的なビジョンの中で位置づけるには，余りにも流動的でございますし，我々も確としたものを目指すということにもなりません。ただ，この排出権取引につきましては，もうおっしゃるように，今後，国内での動向というのが相当動いてくると思いますけども，そういう動向も注視をしながら，有効ということであれば，我々は，ビジョンに書いてあるかないかは別としまして，環境に配慮した水道事業を運営していくということを目指しておりますから，そういうものについても対処していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 54 ◯安藤水道局参与　私の方から千苅の治水活用という形で答弁させていただきますけども，今，委員から３点挙げられたわけでございますけども，この３点というのは，私どもは当然の範囲と考えておりまして，この３点があればとおっしゃったわけでございますけども，基本的な形といたしましては，私どもは水道事業というものに影響を与えないというのが基本でございます。そのために，財政面であるとか，利水面であるとか，あるいは水の運用，水質，いろんな形が出てくるわけでございます。　工事費というものを挙げられましたけれども，この工事費の，例えばそれをだれが一体管理をするのか，その減価償却は一体だれがするのか，そういったものが全部入ってくるわけでございます。もし改造をやった場合に，そこの水質がどう変化するのか，環境環境と言われてるわけでございますけれども，千苅ダムの環境は一体どうなるんだと，そういうこともいろいろ考えていただかないと，私どもはなかなか──協議はやるわけでございますけれども，どういったところで落ちつくかというのはよくわかりません。今のところ，県の方も具体的にどうこうという案がまだ出てきておりません。私どももそういった点で，今のところ考えられるだろうというような点を申し上げていると，そういう状況でございます。 55 ◯上西水道局総務部業務課長　私の方から水道料金の滞納についてのご質問について説明させていただきます。　督促納期を過ぎましても，なお未納となるお客様につきましては，未納整理の担当者が滞納されたお客様のお宅を何度も訪問させていただきまして，料金のお支払いをお願いしております。その上で，料金をお支払いいただけないお客様につきましては，例えば訪問督促の中で一度にお支払いいただくことが不可能であるというような場合につきましては，分納等によるお支払いについても十分ご相談させていただいてるところでございます。また，やむなく停水に至るということに当たりましても，ご連絡いただきまして，お支払いの約束等ができた場合については，停水を留保するという形をとっております。プライバシーの保護に十分配慮しながら，お客様の事情について十分考慮させていただくなど，きめ細かな対応をしているところでございます。　以上でございます。 56 ◯分科員（井坂信彦）　最後の水道料金未納者の方にというのは，私，何も水道局の──何ていうか，払ってくださいという追い込みで人が亡くなるとか，そんなことはないと思うんですよ，さすがに。水道局の収納は，それはそれでやっていただいたらいいと思うんですけど，そうではなくて，水道料ですら払えないというような状態であるということは，やはり相当生活上に問題があるのではないかという，そこを，自殺対策の世界ではそういうところを察知して，きちんとしかるべき自殺対策，あるいは多重債務窓口につなぎましょうねということが最近言われておりますので，何というか，水道局が追い込みをもうちょっと現実的に優しくしますとか，そういうことではなくて，それはそれでやっていただいたらいいと思うんですけれども，そうじゃなくて，そういう困った状態であるということをまた別のところにもつないであげてほしいということなんですね。そら，そんなに手間とっていただく必要はないですから，ちょっと一遍考えていただけたらと，これは申し上げるだけにとどめておきます。　千苅ダムのことなんですけれども，千苅ダムの環境はどうなるのかと言われますと，私もなるほどなという感じはするわけですけれども，おっしゃるように，本当に環境のことというのは全体で考えなあかんというのは思うんです。環境のことは環境のことで，確かに今，答弁の中で私も気づかされた面がありますが，一方，利水あるいは水利権ということであれば，その阪神水道の尼崎なんかは随分余ってるようであったりですとか，あるいは具体的なことはまだ出てないというふうにも聞いていますけども，この武庫川水系河川整備基本方針案の参考資料というところを拝見しますと，流域全体で，あと毎秒910立米の洪水調節が必要だと。青野ダムで260やるとして，残り650を千苅と丸山でやる感じではないかというような，割と具体的なことは書かれているんですね。そうすると，千苅で300なんか200なんか400なんかはわからないですけども，市の資料の方で，平成６年の千苅ダムの渇水の時系列のデータが出ておりまして，２月末でもう貯水率が11.3％まで下がったと。その辺と照らし合わせたときに，じゃあ現実的に200ぐらいやったら，やる，やらないは別にして，いけるのかなとか，あるいは300ぐらいやったらいけるのかなとか，そういった内部的な検討はそろそろ始めていただいてもいいのではないかなというふうに思うんです。原則論は原則論としてですよ。そこをちょっと再度お聞きしたいというふうに思います。県が何か案を出してくるまで，こちらは一切原則どおり検討しないということでは，私はそうではないのかなという気がいたしますので，お聞きしたいというふうに思います。　それから，排出権取引についてなんですけれども，まさにＣＯ２ダイエット作戦で，水道事業が神戸市，市役所全体で第３位の排出量なんですが，水道局は本当に頑張っておられて，平成18年度でもう目標を随分達成されていると。ところが，第２位と第１位のごみ事業と下水道事業は全然達成されていなくて，その辺が，例えば私は環境局で質疑したのは，局間でそういう予算インセンティブ的な感じで取引だってできるだろうというようなことを申し上げてるんですけども，何を申し上げたいかといいますと，やっぱり水道局，今，節水意識が高まって，しかも料金体系，基本料金10立米からまた見直すかもしれない，少なくとも検討に入るとおっしゃっていながら，今の仕組みでは，水をたくさん売らなければ経営が成り立たないという仕組みで，大変ジレンマを抱えていると思うんです。しかし，その排出権取引の時代になれば，今度は節水とかＣＯ２削減で，他都市とか他の企業から収入を得るということも私は可能だと思いますし，環境会計というのは，まさにそのための会計やと思っておりますから，その排出権取引と，それから今やられておられる環境会計について，一言コメントがあればいただきたいと思います。　以上です。 57 ◯安原水道局長　排出権取引についてでございますが，基本的なスタンスは，私どもは公営企業でございますから，そういう経済的なインセンティブがあろうがなかろうが，ＣＯ２削減には積極的に取り組んでいくということでございます。　それから，確かにそういうような仕組みがあれば，かなり活性化する面もあろうと思いますが，まだ具体的な──先ほど申し上げた取引価格とか，その辺も，要するに具体化されていないわけで，やはり動きを注視していきたいというふうに思っております。 58 ◯安藤水道局参与　何もしていないんじゃないかというお話でございますけども，いろんなことが考えられるわけですね。ケースといたしまして，これも組み合わせが無限にあるような感じなわけです。基本的には，その治水というものがまずあって，それからの出発にならざるを得ないところがあるわけですね。私ども，その千苅ダムをどう改造するのか，その辺がさっぱり持ち出てないわけですね。一体どれくらいの量が──流れてきたものをどういう手だてで千苅でカットしようとするのか，そのあたりが私どもはわからない。ですから，そのいろんな数字というのは考えれば出てくると思いますし，また，あると思います。ただ，それが一体どういった意味を持つのかというのがわからないわけですね。ですから，いろんなケースというのは，今，県の方と私どもの方で幾つかの数字というのは確かに出ているわけです。出ていますけれども，それが一体現実性のある数字なのか，一体何の数字なのかというのは，よくまだ見えてこないというのが現状でございます。 59 ◯主査（崎元祐治）　そろそろまとめてください。 60 ◯分科員（井坂信彦）　わかりました。　水道局はこの環境会計の取り組みに関して，少なくとも市役所全体で一番最初に始められて，そういった動きをリードしてくださったというふうに思ってるんです。やはり，今回私がここで質問させていただいたのも，この排出権取引という新しい──これ単に１つの新しい仕組みではなくて，割と世の中が大きく変わることだと思っておりますから，こちらの対応でも再びこの市役所の体質改善を水道局がリードしていただきたいなと，そういう思いで質問をさせていただきました。　それから，千苅ダム，これやはり神戸市民の利水安全度とかということももちろんありますし，一方で兵庫県全体の環境保全という観点もありますから，何とか市の方からも積極的に折り合いを見出せていただけたらというふうに思っております。　以上です。ありがとうございます。 61 ◯主査（崎元祐治）　どうもご苦労さまでした。　次に，山下委員，発言席へどうぞ。 62 ◯分科員（山下昌毅）　今までは大容量送水管等，ハード面ばかりを質問しておりますけれども，きょうは３点，ソフト面での質問をしていきたいと思います。　まず最初に，水道資産の活用についてでございます。　水道事業は市民に安全な水を安定的に給水をする，そういうのが趣旨ではございますけれども，市民の財産である水道資産を有効的に利用することもまた一事業だというふうに考えております。平成19年度の予算では，約１億円の売却益を計上されておりますが，平成20年度予算については予算計上されておらない。水道局では売却に供する用地はあるのかないのか，あるとすれば積極的な不用地の処分，売却，こういったものを経営に大きく貢献してはと考えますが，いかがでしょうか。　次に，自己水源の水質に関連してお伺いをいたします。　まず最初に，水道局において，平成20年度に水質試験場が品質システムとしてＩＳＯ17025を認証取得されるということでありますが，これは神戸市水道の水質管理にどのようなメリットがあるのか，また市民にとってのメリットはどうか。　もう１点，自己水源の水質改善についてお尋ねします。自己水源の保全については，さまざまな対応を局として考えられておりますが，貯水池中層の貧酸素層の解消には，抜本的な解消策にはまだ至っていないのが現状であると考えます。本市最大の貯水池である千苅貯水池の水質改善への今後の検討策についてお伺いをいたします。また，平成20年度予算において，植生等による水質浄化方法の検討とありますが，この検討内容とは何なのか，また，これが貯水池の水質浄化にどう影響するのかをお伺いしたいと思います。　次に，ＣＯ２の削減という観点から，１点お伺いをいたします。　高低差の多い神戸水道においては，送水ポンプにかかわる電力の消費が莫大なものとなっております。ＣＯ２削減の観点から，今後の更新に当たっては環境面に配慮したポンプ等の導入を図るべきだと思います。業界においては，ポンプ等機器の技術革新はどのようになっておるのか，また，水道局の今後の機器の更新の対応についてお伺いをいたします。　以上です。 63 ◯安原水道局長　私の方から水道事業の用地の活用についてお答えをいたします。　私ども水道局では，従来から水道施設としての役目を既に終えて，利用しなくなった用地につきましては有効活用を図っておりまして，水道事業の経営にも寄与するよう努力してきました。ただ，委員もよくご承知のとおり，この用地の多くは，水道施設の特性によりまして住宅地からやや離れました山ろくなど，あるいはその急傾斜地，あるいは接道していないと，そういうような用地であるとか，あるいは水道施設の構造物が残存しておると，撤去に莫大な費用がかかるとか，それから立地が市街化調整区域等にあって，利用に制限があるとか，そういう，結構売りづらいというか，活用しづらい用地がたくさんございまして，利用していない用地というのが全体で33ヘクタールあるわけなんですけども，大半は処分とか売却が難しい用地でございます。　こういう状況ではございますが，処分できる用地につきましては，土地を商品化して，公募，売却ということで，売却を進めてきました。具体的には，平成16年度以降も積極的に売却を進めたわけですが，18年度末までの３カ年で15億9,600万円の売却益を計上しています。19年度も北区の谷上用地について売却しました。また，売却以外にも用地の貸し付けというのを行っております。平成20年１月末現在で，水道施設以外に駐車場，事務所等で30カ所──５万7,000平米ございますが──を貸し付けていますし，それから駐車場用地としての貸し付けのほか，本山南町で市営住宅用地への貸し付けが１カ所，それから北区の日の峰用地，これを事業用に貸し付けておりますし，それから北野浄水場跡地であるとか，本山立て坑作業ヤード，こういうとこも貸し付けを行っております。こういう貸し付けによります使用料も，19年度，１億9,000万円ということで，事業経営に大変貢献をしております。

　今，ご指摘ございましたが，20年度予算に土地売却益を計上していないということでございます。これはやはりこういう用地は水道局の大事な含み資産でございます。したがいまして，将来のためにも，こういう用地売却に頼らなくても経営改善による経費の削減等で収支均衡を図っていこうという思いで，用地売却については予算化をいたしておりません。ただ，いつでもこういう用地が現金化できるように，引き続いて用地の商品化については積極的に進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 64 ◯安藤水道局参与　私の方から，水質管理並びにＣＯ２削減につきまして答弁させていただきます。　まず，ＩＳＯ17025でございます。　水源から蛇口に至るまで，さまざまな段階で200項目以上の水質検査あるいは水質管理をやっておるわけでございます。その中心となっておりますのが水質試験所でございます。３年前に，この水質試験所でＩＳＯ9001というものを全国の水道事業体の水質検査機関では初めて取得したわけでございます。この取得によりまして，水質試験所全体で検査がシステム化されまして，非常に品質管理のレベルが向上したということでございます。　このたび取得しようとするＩＳＯ17025と申しますのは，水質検査の項目ごとの検査，これの管理システムでございます。この水質検査が国際規格にのっとりまして，手順書どおりに行っているか，外部の検査機関が実施する管理試験によい成績をおさめているか，そういった厳しい審査を毎年受けることになるわけでございます。また，ＩＳＯ9001の審査対象外とされている技術能力についても，認定規格を有する機関が証明をしていただけるという形でございまして，国際規格を満たす試験所であるというのを全体として客観的に示すことができるということでございます。　具体的には，ＩＳＯ9001とＩＳＯ17025を取得，運用することによりまして，技術的に高い水準の手順書作成によりまして，高度な技術の継承，こういったものがマニュアル化，システム化されまして，容易になります。また，検査結果に記載されておりますデータについて，高い信頼性が保障されます。水道水の安全性について，より一層の信頼が得られるのではないかと思っております。水質試験所の職員が，みずからこういう形で自分たちの仕事をレベルアップさせようということでございますので，このメリットといたしましては，市民の方の水道水供給がさらに安全を確保できると，そのように考えております。　また，千苅の貯水池の水質の改善策でございます。　千苅貯水池の水質改善策，上流から貯水池，そして浄水場という流れであるわけで，その中でさまざまな対策をとっておるわけでございます。貯水池の水質，この10年間，ほぼ横ばいでございますけれども，現状の浄水処理で十分に対応できる範囲にはございます。しかし，中層域に酸素濃度が低下する貧酸素層が発生するとか，全燐につきましても，環境基準湖沼２類型の指定を受けておりますけれども，暫定目標値の0.019を上回る年もございます。　そういった形で，いろんな形の対策をとっておりますけれども，新たに今やろうとしておりますのが，植生実験を上流の川の入り口のところでやっております。これはクレソン，セリ，デージー，こういったものを使いまして，川の水をその実験槽に取り入れまして，そこを回遊──回遊といいますか，流して，また川に戻すという実験をやっております。ここで窒素，燐，これがどれくらいとれるかという実験を今やっておりまして，燐は約20％，窒素は15％程度除去ができるということを，今，確認をしております。ただ，水温の高い夏場であるとか，クレソン，セリ以外の植物というものがないのか，そういったこともちょっと見てみたいと思います。果たしてそれの除去率で，あるいは面積でどれぐらいの実用化ができるのかどうなのか，その辺の見きわめも見てみたいと思っております。　また，循環装置，今，低層からやっておりますけれども，その貧酸素層に空気を送る，そういったものも今いろいろ検討中でございます。こういった取り組みも来年度いろいろ試してみたいと思っております。　それから，上流域の取り組みでございますけども，一昨日，３月８日でございますけども，羽束川・波豆川流域水質保全基金というのがございます。この取り組みで，上流の宝塚市におきまして，家庭の生活排水にまぜると浄化作用がある，微生物の浄化作用があるという，愛媛県工業技術センターが開発いたしました「えひめＡＩ」というのがございます。これは納豆菌とかいろんなものをまぜてつくるわけでございますけれども，それの配布，説明，そして千苅での植生による水質浄化実験，こういったものを地元の方々にご説明を申し上げまして，水質の保全，そういったものの啓発を行っております。いろいろ新しい試みに取り組んでおります。いずれにしても，いろんな形のものを　即効性がなかなかございませんけれども，効果のあると考えられるさまざまな対策を上流，貯水池内，そして浄水場でとって，安全な，安心してお使いいただける水を供給してまいりたいと思っております。　それから，ＣＯ２削減のための機器というお話でございました。　非常にポンプが多いということが朝から出ておりまして，これの電力を削減するのが非常に効果があるということでございます。このために，高効率仕様といいまして，効率が標準品より少し上のものがございます。それを使いまして，新たに入れる場合についてはそれを発注仕様にすると，そういう形でやっております。また，いろんな配水系統の見直し等に伴いまして，ポンプの羽をカットする──インペラーカットと申しますけれども，カットをいたしまして，効率よく揚水できて，なおかつロスをなくすと，そういった対策に努めております。このほかにもいろんな形で，送水の２系統化でございますとか，いろんな形の──どの経由でどれぐらいの量を送るのが総合的に一番電力の使い方が少ないか，あるいはポンプの運転の仕方，そういったもの，いろんなメニューを挙げまして，電力の削減，これに取り組んでおるところでございます。 65 ◯分科員（山下昌毅）　今さまざまな面で保有する用地を活用しているというお話がございました。　視点を変えてみると，水道局の資産を利用するという意味では，市民に使ってもらうことも有効利用だというふうに考えております。会下山配水場では，テニスコートやグラウンド，北野浄水場では結婚式場，平成３年からは烏原貯水池において，水と森の回遊路として，市民の憩いの場として利用をされております。これら，利用をさらに広げてはというふうに思うのであります。千苅貯水場は，春は一般開放された桜の並木を多くの市民が訪れ，桜花らんまんを楽しんでおられます。この得がたい自然の景観をさらに市民開放できないのか，この点については，新緑も紅葉も，自然環境に恵まれているというふうに思いますので，これについてご見解をお伺いしたいと思います。　それから，自己水源の水質の問題ですけれども，ＩＳＯの取得によって信頼，そして高品質の水を市民に送れるということでございますんで，今後も一層安心・安全な水の確保に努めていただきたいというふうに思います。　それから，私，植生等による水質浄化というのは，昔，よくホテイアオイがそういった燐やとか窒素の吸収に効果があるというふうに思っておりましたけれども，クレソンやセリと，そういったものが影響するということで，今後，波豆川や羽束川の都市化が進んでいく中，富栄養的な水質悪化が避けて通れない，そういったことでございますんで，ぜひ植生等による水質の浄化方法をさらに検討していただいて，導入をお願いしたいというふうに思っております。　それから，特に神戸の場合は，北区なんかはすごい高低差を送水しているわけでございますから，送水ポンプにおける電力消費は本当に大きなものがあるんで，今後ＣＯ２の削減の１つの方策として，できるだけ効率の高いポンプ等に更新をしていただいて，ＣＯ２の削減に寄与をしていただきますようにお願いしたいと思います。　１点だけ質問にお答え願いたいと思います。 66 ◯安原水道局長　私どもの今回策定をいたしました神戸水道ビジョン2017でも，水道施設につきましては，未利用地を中心に，できるだけ市民の皆様の憩いの場として活用できるようにということで，そういうことも掲げております。今，ご紹介いただきましたように，水道施設として稼働してない用地につきましては，例えば西区でも土砂の埋め立て跡地をスポーツ施設として活用していただいておるとか，そういうことを積極的に進めております。　ただ，水道施設は，ご存じのとおり，お客様に安全な水をお送りすることが使命でございまして，第三者による立ち入りを前提としたつくりにはなってございませんから，安全面なども含めまして，維持管理に影響のある場合の開放は原則として難しいというふうに考えております。特に千苅浄水場，ご指定がございましたが，広場におきましては，毎年桜のきれいな季節に開放しておるわけですが，これも地元による主体的な協力があって実現しておるものでございます。ふだんは山に隣接した無人施設ということから，安全確保という面からも問題があるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことで，まずはお客様に安全な水を安定してお届けをするということが，稼働施設については大事だというふうに思っております。　ただ，ご存じのとおり，千苅浄水場とか千苅ダム，奥平野浄水場などは，もう子供さんに実際に水道の施設を見てもらいたいということで，親子見学会とか，そういう見学会を積極的にやってますし，また，先ほども申しましたように，千苅浄水場では桜フェアとか，そういうことで皆さんに楽しんでいただけるような，そういう機会も持っております。水道局としては，可能なものについてはできる限り施設開放，努力していきたいというふうに思っておりますけれども，先ほど申し上げたような，安全性を第一という視点がございますので，よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。 67 ◯主査（崎元祐治）　時間来ております。 68 ◯分科員（山下昌毅）　終わります。 69 ◯主査（崎元祐治）　次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。 70 ◯分科員（あわはら富夫）　そしたら，15分ですので，２点だけ質問させていただきたいと思います。　１つは，アスベスト被害の問題です。　先日，震災での解体を担った建設労働者が，もうわずか12年と，ちょっとびっくりしたような期間だったんですけれども，アスベスト暴露による中皮腫被害が労災認定されたと。実は，私ももうちょっとかかわっているんですが，きのう，きょうと電話相談を受けてて，もう朝から晩まで電話鳴りっぱなしという状況らしいです。　一方，兵庫県下では，一昨年宝塚市で，昨年は洲本市でそれぞれ水道職員のアスベスト被害公務災害認定請求が既に出されてまして，同じ淡路でもう１件あるということなんで，３件，水道職員のアスベスト問題というのが，被害公務災害認定請求が出されていると。自治労の調査によると，洲本市では申請者はもう既に，1993年に亡くなっています。家族の方から電話相談での相談があって，今，皆さんが取り組んでいるんですけれども，当時の同僚から，破裂した水道管を修理する際に，エンジンカッターなどを使って裁断するため，大量の石綿粉じんが舞っていたと。それから，資材置き場に保管していた石綿管をエンジンカッターで裁断したときに，石綿粉じんを吸ったのではないかと。また，石綿管からビニール管，鋳鉄管への布設がえをするときに，石綿管を裁断，粉砕するときに，多量の石綿粉じんが飛散していたというような証言が，洲本市ですけれども，寄せられていると。まだ公務災害の認定というのはおりていないんですけれども，今後もっと出てくるんじゃないかというふうな話がされています。　神戸市での実態をお聞きをしたところ，昭和62年度でアスベスト管はすべて布設がえがされていると。それまでは76キロ，かなりの距離数ですけれども，76キロメートルに及ぶアスベスト管の布設がえ工事が行われていたと。通常は，潜伏期間が20年から40年というふうに言われているんですけれども，これから中皮腫の発症という問題が出てくるんじゃないかなというふうな危惧を持っています。神戸市は，昨年，現職職員に対しては希望者を募ってアスベストの健康調査を行ったというふうに聞いていますけれども，むしろ，これ退職者の方に問題がこれから出てくるんじゃないかなということを１つ思うのと，当時どんな作業でどれぐらいの期間かけてアスベスト管からの布設がえというのが行われたのかということをまずお聞きをしておきたいと思います。これが１点です。　２点目は，ボトルドウオーターのことです。　平成18年８月から販売しているということで，きょうの質疑でも何回かありましたけれども，その位置づけが非常に不明確ではないかなと。水道水に親しんでもらうためのＰＲのツールだというふうに言われているんですけれども，それなら高度浄水の今の水を使えばいいじゃないかというふうな──きょうも朝質問ありましたけれども，そういう声が出てくるのは当然だと思います。ただ，この神戸ウオーターというのは，布引の水でやられているということで，私たち昔から神戸ウオーターというのは船にみんな積まれて，なかなか市民が布引の水を飲むということはなかったと。ところが今，布引の水が今回こういう形で出されてるということであれば，むしろその水道水を親しんでもらうツールということもありますけれども，むしろこれをきちっと市民に宣伝をして，市民の中には，なかなか飲めなかった布引の水を飲めるんだったらというのがやっぱりあると思うんですね。本格的に販路を拡大してみたらどうかなと。今，20カ所しかないということなんですけれども，もう少し市民の目に触れるようにして，むしろ販路を拡大するということも大事なんではないかなというふうに思うんですが，どうでしょうか。　以上２点です。 71 ◯安原水道局長　私の方からボトルドウオーターにつきまして，もっと販路を拡大したらというご質問にお答えをいたします。　もうご承知のとおり，先ほどもございましたけども，18年７月にこの布引の水源池，水道施設が国の重要文化財になったと。これを記念して，布引の水をボトルドウオーターとして配布をさせていただいております。赤道を越えても腐らないということで親しまれておりまして，環境省の名水100選に選ばれておるということで，18年８月から販売をいたしております。その製造目的が不明確というご指摘がございました。これは恐らく流通しているというか，目に触れる量が少ないから，何をしとるんだということだと思うんですけども，私どもは水道事業者ですから，別にボトルドウオーターを商品として販売するようなことを事業としては考えておるわけではございませんで，水道事業のＰＲを目的としております。ただ，これは原則有償によって配布を行うということにしております。ただ，水道局とかほかの部局がイベントをしたり，いろんな機会に無償でお配りもしております。　先ほども申し上げましたように，布引ダムを市民の貴重な財産として認識していただくというようなことで，水道事業への理解と親しみを深めていただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども，現在販売しておりますのは，神戸市関係では，空港，それから水の科学博物館，ハーブ園，フルーツ・フラワーパーク，ラインの館，インフォメーションセンター等でありますし，あるいは市内のホテル，あるいは布引のお茶屋等，20カ所でこのボトルドウオーターを配布，販売の拠点といたしております。できるだけ市民の目に触れる機会をふやせということは，実はもういろんな機会にいろんな方に言われるわけでございますが，20年２月末現在で，それでも11万4,000本配布をさせていただきました。我々も，これ先ほども申しましたように，コマーシャルベースでやるというつもりはないんですが，やはりできるだけ市の関係以外でも，観光施設とか集客施設とか，あるいはホテルとか，そういう露出度の高いポイントとなる施設については置いていただけるように，これは専任の職員を置いとるわけではないんで，なかなか余り進んでいない面もあるかと思いますが，積極的に取り組んでいきたいというふうに思っていますし，またイベント等があれば，去年の神戸まつりとか，神戸全日本ハーフマラソンなんかでも提供させていただきましたけども，そういうＰＲとしての提供を積極的にやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 72 ◯安藤水道局参与　石綿管でございますけれども，これ昭和62年に神戸は完全に取りかえたというところでございます。この76キロと申しますのは，46年の数字でございまして，これ波があるわけでございますけれども，62年──15～16年でございますけれども，このうちに76キロを撤去，取りかえていったと，そういうことでございます。このころ，昭和40年代のちょうど中間辺でございますけれども，直営から業者施工という形に変わったころでございますので，監督として携わっているというのが40年代以降は多かったんではないかなと。ただ，破裂したときの修繕，そういうのは直営でまだやってたところもございますので，そういう形ではじかにさわっていたということはあろうかと思います。ただ，どこまでちょっと細かいことが言えるかというのは，今，そういう段階でございます。 73 ◯片岡水道局総務部長　私の方から健康調査等につきまして。　今，参与の方からも作業形態，言いましたけれども，やはりその取りかえ作業，昭和40年ごろぐらいまでは水道局職員が直接作業をやっておった。まだそれ以降も，やっぱり監督業務を行うようになってからも，一部修繕工事等で直接そういうふうな作業を行うこともあったように聞いております。いずれにしましても，アスベストによる影響の可能性はやっぱり否定できないというふうに考えております。　そのため，産業医とも相談の上，実際には先生，18年と言われた，平成17年ですね，これ２年前に，非常にこのアスベストについてやっぱり社会問題化，それぞれしてきました。水道局におきましても，やはり在職しているまず職員に対して，アスベストに対する正しい知識を持ってもらおうと。これは平成17年12月に２日に分けまして，希望者全員，一応そういうふうな研修，アスベストについての説明を行いました。その後，過去に石綿管の取りかえ作業等に携わったことのある職員のうち健康診断を希望する者，これ28名おりました。平成18年，おととしの３月に，兵庫県予防医学協会にて健康診断を実施しております。結果は，全員異常は一応認められませんでした。　このことから，現在在職中，そのときは退職されて嘱託でおられる方もおりますから，退職者は65歳ぐらいまで，その17年のときは研修も含めてしております。アスベストの影響を受けてる可能性は低いとは考えております。しかしながら，ご指摘のとおり，石綿による被害は長い年月を経てあらわれることもありまして，今後，健康調査の実施については産業医とも相談しながら必要に応じて対応してまいりたい。退職者への具体的な対応につきましては，神戸市をはじめ，国と，それから県においても相談窓口を設けるなど，アスベスト健康被害問題についての対応を行って，広報も行っていますことから，水道局として独自に対象者に対し，健康調査を実施するということは，現在のところは考えてはおりません。しかし，退職者から水道局に対して，健康診断の申し出や相談等があった場合には，当然のことながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 74 ◯分科員（あわはら富夫）　このアスベストの問題なんですけれども，今言われたように──多分洲本の方も，例えば直でやってきた時間と，それから直でなくなってというふうなところで，例えば修繕とかというと，基本的にやっぱり直でやったからということで，結局中に入って修繕をするときにアスベストを吸ってしまったというふうなことがあったらしいです。ここで問題なのは，１つはその年数が20年から40年の潜伏期間があるということですから，むしろこの年数からいくと，退職者というものの調査というのが必要なんじゃないかなというのが１つと。それと市の職員が，まあ言うたら引き揚げた後は業者が入って，逆に言えば，その業者の中で働いていた人たちが，具体的にこの布設がえを一番やったわけですから，そういう業者というのは僕はある程度特定できて，水道局の方でその業者というのは特定できるのかどうか，どういう業者がやっていたのか。そうなると，実際上，その布設がえを実際に担った，いわゆる水道局から言や下請になるのかもしれませんけれども，そこで働いていた人たちの中にこういう被害がないのかというのは，ある意味で水道局の責任も含めてやっぱり対応しないといけないのではないかなというふうに思うんですけども，その辺はどうでしょうか。　それと，ボトルドウオーターの，それほど努力してなくても11万本売れてると。神戸ワインのように，もうみんな必死になってやっても40万本ということを考えると，この，どう言うたらいいんですか，やっぱり布引の水というものに対しては全国的価値というものが僕はあるんじゃないかなと。それは水道局は別に商売をする局じゃありませんけれども，ただ，こういうものについてはもう少し打ち出しても私はいいんじゃないかなというふうに思います。ただ，ちょっと時間ありませんので，その答弁は，それは結構です。　アスベストの分だけよろしくお願いいたします。 75 ◯片岡水道局総務部長　ちょっと具体的にその当時，その62年までの間，業者を特定して，この業者がということまでちょっとデータつかんでないんですけれども，基本的に，今，国とか，それから市の窓口もそうですけれども，アスベストの相談があった場合，これは，ほんならあなたの経歴でいつ，どこで，どうですかという聞き取りをやります。そのときに神戸市水道局の職員であったとか，神戸市の水道局の作業があった場合は，これ連絡が来ます。その辺の対応で，やはり実態はまた，そういうような報告あれば対応していきたいというふうに，かように考えております。 76 ◯分科員（あわはら富夫）　実は，そういう対応では遅いんじゃないかというのが，今のアスベスト問題の一番根幹になってまして，ある程度やっぱり可能性のある人を早期に把握をして，そしてきちっと健康診断を恒常的に受けてもらうというふうな方向に，全体的に今アスベスト対策というのが移り変わりつつありまして，もうとにかく来るのを待っとこうということじゃなくて，やっぱりある程度──案外やっぱり知らなくて，実質中皮腫で亡くなっていても，単なる肺炎という処理をされていたり，実はなかなかその認定とか，本人自身もなかなか確信が持てないという，そういう家族も，亡くなったけれども，なかなかわからないというケースも非常に多くて，掘り起こせばいろいろ出てくるというのが今の実態だと思うんですね。そういうことも含めて──これ以上質問しませんけれども，むしろやはり事前の対策ということがもう少し自治体として求められるんではないかなというふうに思いますので，時間ありませんのでこれ以上質問しませんけれども，総括の方で，実はきのう，きょうと，今，全体の調査をしていますので，総括質疑のところで，神戸市全体の問題として質疑はさせていただきたいと思います。　以上。 77 ◯主査（崎元祐治）　ご苦労さまでした。　以上で水道局関係の質疑は終了いたしました。　当局，どうもご苦労さまでした。 78 ◯主査（崎元祐治）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。　委員の皆様に申し上げます。当分科会の審査は本日をもって終了いたします。本日までの間，当分科会の運営に格段のご協力をいただき，本当にありがとうございました。　なお，来る13日から委員会審査に入りますが，13日は，市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より28階第４委員会室において行いますので，よろしくお願いいたします。　本日はこれをもって閉会いたします。　　（午後４時７分閉会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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神戸市議会 2008-03-10
開催日：2008-03-10 平成20年予算特別委員会第２分科会〔20年度予算〕（水道局）　本文