会計管理者 竹 本 義 昭
企画財政課長 岡 本 博
総務課長 前 田 一 弘 税務課長 中 山 直 樹
住民課長 東 末 守 史
健康福祉課長 松 本 優
保険課長 山 本 善 彦
産業振興課長 金 持 弘 文
上下水道課長 樫 村 孝 一
学校教育課長 田 渕 幸 夫
社会教育課長 桝 本 貴 幸
企画財政課係長 木 村 将 志
６．
会議事件は次のとおりである。
（１）
施政方針
７．会議の大要は次のとおりである。
○議長（山本守一君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各
関係課長の出席を求めております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第３２、町長の
施政方針演説を行います。
山本町長。
○町長（山本 暁君） 皆さん、おはようございます。それでは今年度の
施政方針について述べさせていただきます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
本日、ここに平成２３年度の予算案を提出するに当たり、私の町政に対する所信の一端と主要な施策について申し述べ、町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたく存じます。
さて、私が平成１８年に町長に就任して以来、赤穂市並びに相生市との合併断念や
リーマンショックを端緒とする
景気低迷など、本町を取り巻く環境は大きく変化いたしてまいりました。また、千種川の水害という突発的な非常に苦しい状況にも直面いたしました。しかしながら、そうした困難な状況においても、環境の変化に的確に対応し、効果的かつ効率的に事業を行うため、
行財政全般にわたって不断の見直しを行いながら、１期目の町政運営を行ってまいりました。
そして、昨年１１月、私は２期目のスタートに当たって、「すべての人々がともに喜びを分かち合いながら、安心して暮らせる
まちづくりを目指す」と町政に関する抱負を申し上げました。１期目は、即応が求められる予期せぬ事態への対応に全力を尽くしてまいりました。しかし、２期目は、子供から高齢者まですべての町民が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、まだまだ苦しい
財政状況の中ではありますが、来るべき次代を見据えながら、
ふるさと上郡の明るい未来の礎を築けるような事業に、腰をすえて取り組んでいきたいという思いから、こうした抱負を述べたものであります。
こうした観点から、平成２３年度は次の３点を
重点施策といたしました。
第１点目の
重点施策は、「災害に強い安全・安心のまちをつくる
防災対策の推進」であります。住みなれた地域で安全に安心して暮らせる災害に強いまちをつくるために、２２年度に引き続き
防災対策を
重点施策として
取り組みます。
千種川河川改修事業や
屋外拡声機の整備、学校・園の耐震化などの
ハード事業だけではなく、
自主防災組織の
育成強化などの
ソフト事業にも積極的に取り組んでまいります。また、近く
策定作業が完了する新しい
地域防災計画の的確な運用を目指し、住民への周知、浸透を図るほか、関係する
マニュアルの整備に取り組むなど非常時への備えを一層充実させます。
第２点目の
重点施策は「
高齢者等の暮らしを支える
地域公共交通整備網の整備」であります。２２年度に各地域において住民のニーズをお伺いし、各地域の状況にマッチした運行方法について検討、協議を進めてきた
地域公共交通の整備につきましては、２３年度より
コミュニティバスと事前予約型の
乗り合いタクシーの運行を開始し、自動車に乗ることができなくても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう
日常生活に欠かせない買い物、通院、社交を支援し、
住民生活の利便性を向上させます。
第３点目の
重点施策は、「次代を担うかみごおりっ子を育てる
学校給食事業の推進」であります。本町において、長年の課題となっておりました
学校給食につきましては、
子供たちの
健全育成並びに
子育て支援等の観点から、喫緊の課題であると認識しております。平成２５年度中の実施を目途に、２３年度に調理施設の
設計作業に着手することを皮切りに、
準備作業を精力的に進めてまいります。
非常に厳しい
財政状況の中でありますが、
既存事業の「選択と集中」によって財源の捻出を図りつつ、これら３つの
重点事業に積極的に取り組むことにより、人口流出を可能な限り抑制するとともに、
定住人口の増加にもつなげていきたいと考えております。
４ページをお開きいただきたいと思います。
続きまして、上郡町
総合計画に掲げる５つの
まちづくりの柱ごとに
主要施策について御説明いたします。
第１は、健康で安心できる
まちづくりについてであります。
その１は、安全・安心な生活の充実についてであります。まず、
防災対策でありますが、「自助、共助、公助」の考えに基づき、住民一人一人の
防災能力の底上げを図るとともに、町全体の
災害対応能力の向上を図るため、
ソフト事業の充実を図ってまいります。２２年度に引き続き、地区と合同で住民を対象にした
防災訓練や
防災教育を実施するほか、
自主防災組織に対し、共助の重要性や家庭での
防災対策の必要性を啓発するとともに、
資機材購入に対する
補助制度を創設し、財政面からも
自主防災組織を支援いたします。
また、各自治会に対し、新しい
地域防災計画と２３年度より運用開始するＪ−ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート）について、できるだけきめ細かく周知・浸透を図るとともに、
土砂災害警報区域や新たな
浸水想定区域を網羅した新しい
ハザードマップを作成し、全戸に配布することで、
防災意識の一層の向上を図ってまいります。
新しい
地域防災計画の運用がスムーズに行えるよう、この計画に対応した
各種マニュアルの整備を進めるほか、
災害対策本部の対応能力の向上を図るため、職員を対象とした研修や訓練等を実施いたします。
また、非常時に備えた
衛星携帯電話の導入をはじめとする
防災対策本部の通信機能の強化や、基幹となる避難所への畳や仕切り板の整備など、避難所の
環境整備に努めるほか、
屋外拡声器の整備も継続して実施してまいります。
次に、
防犯対策については、「地域の安全は地域みずからが守ろう」を合い言葉に警察署、上郡町防犯協会、自治会で結成した
防犯グループ等の連携を図り、
防犯パトロールや登下校時の子供の見守りに努めます。
交通安全対策の推進については、
生活道路などの通りなれた道においても、高齢者の関係する
交通事故の増加が見られること等にかんがみ、引き続き
交通事故防止のため幼児から高齢者まで各世代別のきめ細かな参加体験型の教育や
啓発活動を警察署や
交通安全協会と連携を図りながら実施するほか、街路灯などの新設や修理を実施し、
通学児童や
地域住民の
安全確保に努めてまいります。
消費生活の充実については、
消費生活相談窓口を２２年度に設置したところですが、今後とも県の補助金を活用しつつ、窓口の充実、強化を図り、町民の安全・安心な生活の実現に取り組んでまいります。
その２は、保健・医療・福祉の充実であります。児童・
母子福祉の充実については、
家庭相談員を配置し、要
保護児童家庭、乳幼児家庭、母子・
父子家庭などの
家庭生活における不安解消に努めているところですが、２３年度は国の
児童虐待防止対策緊急事業を受け、
児童虐待の
早期発見及び要
保護児童家庭等への支援として、児童館に新たな
相談窓口を開設し、
児童厚生員と
家庭相談支援員が一体となった対応をしてまいります。
地域の会員同士で子育ての相互援助を行う
ファミリーサポート事業については、
事業初年度であることから、会員相互の信頼関係を構築し、交流を深めていく事業等も実施しつつ、ＰＲに努めてまいります。
障害者福祉の充実については、上郡町
障害福祉計画の見直しを行い、高齢化や
重度化等、障害者の現況を踏まえつつ障害者が自立して、
地域社会で生活できる支援等についても検討いたします。また、
地域活動支援センターへの支援も引き続き行うとともに、
心身障害者歯科診療事業や
学童デイサービス療育事業についても、引き続き取り組んでまいります。
高齢者福祉の充実については、家族形態の変化などにより
ひとり暮らしや
高齢者世帯が増加していることから、介護や福祉の連携を強化し、
在宅福祉の支援と
介護予防の充実に向けて、
家事支援を中心としたヘルパーの派遣や
生きがい自立デイサービス事業、
緊急通報機器の
貸し出し等を引き続き実施してまいります。また、国の
補助事業を活用し、高齢者見守りネットワークの構築に向け、
高齢者台帳の
システム導入と
台帳整備を進めてまいります。
介護保険制度につきましては、２３年度が第４期
介護保険事業計画の最終年であることから、引き続き適正かつ円滑な運営を推進するとともに、第４期中の
事業実施状況を精査、検証し、今後３年間の新たな計画の
実施策定を行います。また、高齢者が要介護状態になることをおくらせ、できる限り住みなれた地域で生活できるよう支援する
介護予防事業について、２２年度は国の
モデル指定を受けた「
介護予防実態調査分析支援事業」で実施している、運動機能や口腔機能を高める「
筋力アップ教室」をさらに充実させてまいります。
近年、高齢化の進展に伴い、課題となっている
認知症予防対策については、閉じこもりを防止するため、
郡高年クラブ連合会及び
地域老人クラブや生き生きサロンなどの支援や
健康相談、
脳トレーニング教室の実施のほか、
認知症サポーター養成講座を引き続き実施してまいります。
次に、保健・医療について、人生８０年代が現実となった今日、単なる長生きだけではなく、自立して生活できる
健康寿命を延ばし、より豊かで満足した生活を過ごせるよう、
町ぐるみ検診や
健康教育を実施するなど、
保健センターを中心に
関係機関と連携しながら、
疾病予防と
早期発見に努めてまいります。
母子保健事業については、次代を担う
子供たちの健やかな育成を図るため、妊婦健診助成を継続するとともに、
新生児訪問や乳幼児健診、乳幼児の
健康教育などを実施し、母子ともに望ましい
生活習慣を身につけ、健康で安心して生活できるよう、充実に努めてまいります。
食育の推進については、「上郡町
食育推進計画」に沿って、子供から高齢者まで生涯を通じた健全な食生活の実現と食文化の継承、健康の確保が図られるよう
関係機関等と連携しながら推進してまいります。また、
子供医療費助成事業を拡充し、１０月より新たに小学４年生から６年生までの
通院医療費の助成を実施する予定です。
国民健康保険事業については、
生活習慣病を中心とした
疾病予防対策として、引き続き、
特定健康診査、
特定健康指導を行いつつ、より一層
受診率等の向上を図るとともに、
鞍居診療所の運営を通じて、住民の
健康増進、
健康管理に取り組んでまいります。
第２は、豊かな自然を活かした魅力ある
まちづくりについてであります。
その１は、産業の振興についてであります。商業の振興については、
景気低迷が長期化する中で、経済情勢は依然として厳しく、先行きも不透明であり、中小企業はかつてない厳しい状況に置かれていることから、活力ある商店や企業を育て、町内の
経済環境を活性化させるため、
商工会等との連携を図るとともに、
商工会まつり等、
イベントの開催により「にぎわいのある
商店街づくり」を積極的に支援してまいります。また、２２年度に発足した
商工会法人部会の活動についても、
町内企業の活性化に向け、引き続き支援してまいります。
播磨科学公園都市の
産業団地等への
企業誘致については、県企業庁や
東備西播定住自立圏域の赤穂市、備前市等と連携を密にして、都市部での
企業誘致説明会への出展等を行い、住民の雇用の創出に努めてまいります。
雇用対策につきましては、深刻な
雇用情勢に対応するため、
移動雇用相談を月一度実施するとともに、
緊急雇用就業機会創出基金補助事業など
雇用就業の拡大に努めてまいります。
農業の振興については、
農業従事者の高齢化や
耕作放棄地の増大が深刻な問題となっていることから、後継者の確保と担い手の育成など、生産体制、組織の育成・強化が必要です。そのため、
農業者戸別所得補償制度の本格実施となる２３年度は、米、麦、大豆の
生産振興を進めるとともに、
関係機関と連携協力を図りながら、
新規就農者を支援し、
農業経営基盤強化資金を活用して、
認定農業者等の
借り入れ資金の利子補給を行い、
担い手育成に努めます。また、
旬菜蔵上郡を中心に、多品目の農産物を出荷する
農家生産者グループの育成に努め、安全・安心な食の提供と地産地消を図ります。
高田西部地区の
圃場整備事業を推進し、将来にわたり営農可能な
生産基盤を効率的に整備することで、
担い手農家を育成するほか、経営規模の拡大と生産性の向上を図ります。
近年
農業者等を悩ませている野生動物による
農林業被害対策については、
鳥獣被害防止計画の推進にあわせて
東備西播定住自立圏域の２市１町で
獣害被害防止対策を包括的に進めるとともに、防護柵の設置等の対策を講じてまいります。
林業の振興につきましては、
土砂災害防止、
水源かん養などの森林の持つ多様な機能を高度に発揮させるため、管理されていないスギ、ヒノキの人工林を間伐整備する
環境対策育林事業や森林の現況把握並びに施業の区域の確認などを行う
森林整備地域活動支援事業を国及び県の助成を受けながら、森林組合と一体となって引き続き実施してまいります。
地籍調査事業につきましては、引き続き
山野里地区の一部について山林の調査に取り組んでまいります。
その２は、
観光レクリエーションの振興及び交流の促進についてであります。まず、観光・
レクリエーションの振興については、千種川でのあゆ釣り、
ホタルウオーク、
さくら園等での花見などを積極的にＰＲするほか、冬場の
イベントとして定着してきた
駅前広場の
イルミネーション事業を
関係団体の協力を得て、引き続き実施してまいります。また、
指定文化財等の
歴史文化遺産をはじめ、郷土の偉人である赤松円心や
大鳥圭介を町民が再認識し、誇りを持って紹介できるよう、
ケーブルテレビやホームページ、広報誌を活用し、情報提供に努めてまいります。また、観光資源を活かした
イベントやハイキングなどを地域と連携して実施することで、
都市住民と町民との交流を進めるとともに、ＪＲや智頭線の利用促進を図ってまいります。
観光案内や特産品について、
東備西播定住自立圏域の
独自ブランドとして、町の特産物であります「
モロどん」をベースとした赤穂の塩、備前の海苔を使った「
塩モロどん」と野菜など各市町の食材を使った「
いとこぜんざい」が新しく開発されたことから、それらの商品の普及に努めるとともに、
駅前広場整備事業による移転に伴って、新設する
観光案内所に「
モロどん」を提供できるスペースを設け、本町の御
当地グルメとして、町内外のＰＲに努めるほか、
旬菜蔵上郡や楽房円心と連携を図りながら、
特産品ＰＲに努めてまいります。
また、ピュアランド山の里につきましては、
指定管理者と連携し、地域を巻き込んだ
イベントを開催することで、集客に努めてまいります。
次に、交流の促進については、本町に生まれた幕末から明治にかけて国の近代化に偉業を残した
大鳥圭介が没後１００年を迎えることを機に、
アニメ制作や書の展示等により本町の誇りとして、町内外に広く情報の発信を行うとともに、５月４日に講演会を開催し、同日、生誕地の石戸で開催される「
圭介まつり」と連携し、交流を図ります。
２２年度に上郡、山野里、船坂、梨ヶ原の４地区が新たに着手した「
県民交流広場事業」については、地域の課題解消と再生に向けた
住民主体の
取り組みを引き続き支援していきます。また、過疎化・高齢化の進む集落の再生を目的とした「
小規模集落元気作戦」等の制度を活用し、
近隣市町住民や
都市住民との交流により、地域の活性化を図ってまいります。
第３は、文化をはぐくみ、心触れ合う
まちづくりについてであります。
その１は、教育の振興についてであります。教育については、
本町教育の
シンボルフレーズである「夢をひらく教育」の
取り組みをさらに推進し、児童・生徒のやる気に満ちた活気ある教室並びに町民の皆様から信頼される
学校づくりに努めてまいります。
鞍居小学校及び
赤松小学校の
上郡小学校への統合並びに
鞍居幼稚園及び
赤松幼稚園の
上郡幼稚園への統合については、順調に進んでいる
山野里小学校、幼稚園の統合に関する検証を進めながら、２４年度の統合に向けて
準備作業を進めます。
学校給食については、さきに述べたように
設計作業に着手するなど、本格的な準備を進めてまいります。また、
子供たちを地震から守るため、２２年度の
上郡小学校、
山野里小学校２校に引き続き、
高田小学校の
耐震補強工事を実施いたします。これにより、学校の
耐震化率は２３年度末で１００％となり、
西播磨地域では、最初に学校の
耐震化率１００％を達成することになります。
小学校においては２３年度、中学校においては２４年度に完全実施となる新
学習指導要領の実施につきましては、数学、理科など
理数教育や
道徳教育の充実を図るとともに、小学校では高学年の
教科担任制を研究するなど、小学校と中学校が連携した新しい教育への
取り組みを積極的に進めてまいります。また、
子供たち一人一人の健やかな成長を図るため、障害の状態等に応じた
特別支援教育の充実に努めてまいります。教育の情報化については、各小・中学校の情報機器の充実を図り、授業での活用や教職員の
学校事務への支援を行ってまいります。学校や
通学路等の
安全確保については、
スクールガードを中心に、自治会、
ＰＴＡ等町民と一体となった
防犯活動を強化してまいります。
社会教育については、一人一人が自己実現を図り、心豊かな生活を送るためには、生涯にわたって学習の機会を得ることができ、また、その成果を適切に生かすことのできる生涯
学習社会の実現が求められます。本町では、生涯
学習支援センターをはじめ、
地区公民館をその活動の拠点として整備し、地域に根差した
公民館活動を展開してまいりましたが、今後とも一人でも多くの方々に活用していただくため、集いの場、学ぶ場を提供するだけでなく、
学習グループへの支援や
自主的学習活動を促進いたします。
人権教育については、これまで取り組んできた
人権教育・啓発、
人権施策の中から課題や住民の
学習ニーズを把握し、「
人権文化の花咲くまちかみごおり」を目指し、
啓発冊子等の作成、人権課題の講演会などの開催を通じ、
人権教育・啓発の推進により一層努めてまいります。
子供たちの
健全育成については、近年、家庭や地域の教育力の問題などを背景として、子供の学ぶ意欲や学力、体力の低下、問題行動など多くの面で課題が指摘されています。そうした状況に対応するため、学校と地域の連携、協力を強化し、子供の健全な成長を支える
教育環境づくりが重要であることから、
地域住民の
学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートし、学校と地域の連携によって学校の
教育活動を支援することで、教育の充実を図る「
学校地域本部事業」を実施いたします。
山野里小学校で実施している学童保育については、
上郡小学校及び
高田小学校の２４年度からの実施を目指し、
準備作業を進めてまいります。また、
補導活動や登下校中の
子供たちの安全を守るための活動についても
青少年補導委員や
関係機関等と連携、協力しながら引き続き取り組んでまいります。
その２は、歴史・芸術・文化・
スポーツの振興であります。まず、歴史・芸術・文化の振興については、各
文化団体等への
活動支援と発表の機会を提供するとともに、すぐれた舞台芸術を身近に鑑賞できる
県民芸術劇場や親子で楽しめる昔話や名作童話などの人形劇、
読書シンポジウム等を開催し、出会い、触れることを通じて、感性や情操を養い、楽しみながら学習できる機会を提供いたします。
町内の考古・歴史・民俗資料を常設展示している
郷土資料館では、
地域文化への理解を促進するために、
文化財保護強化月間の１１月に、特別展を開催するとともに、各
地区公民館開催の歴史講座への学芸員の派遣なども実施いたします。
スポーツ・
レクリエーションの振興については、
子供たちの
健全育成の観点から引き続き
スポーツ少年団への助成を行うとともに、
各種スポーツ教室や町民大会を開催するほか、各種大会やクラブの運営の支援にも努めてまいります。また、
スポーツセンターの
スポーツや
レクリエーション施設として、快適で安心して利用できるよう、Ｂ＆Ｇ財団からの助成を受け、艇庫の整備、充実に努めてまいります。
第４は、元気とにぎわいを生み出す
まちづくりについてであります。
その１は、
都市基盤等の整備についてであります。
駅前土地区画整理事業につきましては、上郡町の表玄関にふさわしい
交通ターミナルの機能の整った
駅前広場の整備等に引き続き努めるとともに、
主要道路である上郡駅前線の整備を
駅前広場から
主要地方道姫路上郡線までの区間で実施いたします。同時に、家屋の移転、
道路築造工事等も計画的に進めてまいります。
竹万
土地区画整理事業につきましては、平成２４年度の竹万
土地区画整理組合の解散に向けて、
換地計画の認可を得て、換地処分の広告等の
換地事務手続を進めてまいります。また、平成２１年度から検討を進めております
特別指定区域制度を活用し、県の
都市計画施行条例に基づき、
市街化調整区域において
土地利用計画と連携した開発許可の
弾力的運用を可能とする
特別指定地域の指定を行います。
その２は、
交流基盤の整備についてであります。
道路整備については、
安全安心の
まちづくりを進めていく上で、重要な
基盤整備であると考えております。厳しい
財政状況の中で均衡ある
まちづくりの推進を図るため、効果的、効率的な
道路整備の推進に努めてまいります。
千種川河川改修に伴う
町道井上上町線の隈見橋や
大枝新田橋のかけかえにつきましては、２３年度中の完成予定に向けて一層の努力をしてまいります。町事業では、平成２５年度までに橋梁の
長寿命化に向けた
修繕計画を策定するため、老朽化の進行している橋梁の点検を昨年度に引き続き実施いたします。
また、
災害復旧等関連緊急事業支援事業については、移転住宅の
生活道路の新設に努めてまいります。
公共交通の維持、確保については、本町においては今後一層高齢化が進展することにかんがみ、
住民生活を守るため、喫緊の課題であると考えております。そのため、鉄道やバスといった既存の
公共交通について、各
協議会等を中心として利用し、守り、育てる運動に取り組むとともに、県や周辺市町とも連携し、利便性の向上にも積極的に取り組んでまいります。また、さきに述べたとおり、
コミュニティバスや事前予約型
乗り合いタクシーの運行を開始するほか、東備西播定住自立圏２市１町で圏域運行バスの実証運行を実施いたします。
その３は、郷土の保全についてであります。千種川床上浸水対策特別緊急事業は、いよいよ事業期間の終盤に近づいてまいりましたが、今後も安全対策に十分配慮しつつ、期間内完成に向け、積極的に事業推進に努めてまいります。
災害復旧等関連緊急事業につきましては、事業用地の取得に努めるとともに、事業実施により発生する河川の残土の処分地設置が不可欠となるため、設置に向けて努力し、
地域住民の
安全確保に努めてまいります。
その４は、定住環境の整備についてであります。上水道については、人口減少時代の到来や節水意識の向上により、水需要は年々減少傾向にあり、住民ニーズの高度化、多様化など厳しい経営環境の中で、施設の拡張から維持管理や改良事業等、施設更新へと移行するなど、水道事業を取り巻く状況は大きく変化しております。こうしたことを踏まえ、集中監視装置やポンプ機器、配水管路の更新及び配水施設の耐震対策を進めるとともに、民間委託事業の拡大等により経営のさらなる健全化に努めてまいります。
千種川床上浸水対策特別緊急事業の進捗に合わせて、隈見橋及び
大枝新田橋への水道添架接続工事を進めるとともに、千種川河川災害復旧等関連緊急事業により支障となる赤松水源の移転に伴い廃止することになる水源機能の回復にも
取り組みます。
簡易水道事業につきましては、不安定な水源の解消を図り、安定した水道水を供給するため、石戸簡易水道統合整備事業に着手いたします。
下水道については、快適な生活環境を確保するだけでなく、千種川水系の水質保全に重要な役割を果たす施設であるとともに、循環型社会の形成に大きな役割を担っていること等下水道の機能や役割について、積極的な啓発をしつつ、上郡浄化センター及び駅前雨水ポンプ場内整備と高田台分区の浸水調査を引き続き実施してまいります。また、引き続き、処理場の維持管理の民間企業への委託を進めるとともに、公共下水道等の接続が不可能な地域では、合併処理浄化槽設置整備事業の促進に努めてまいります。
県が進める赤松地区の千種川河川災害復旧等関連緊急事業につきましては、事業に支障となる楠・河野原処理施設についての移転事業も進めてまいります。
環境衛生対策の推進につきましては、本年度もごみの分別により、ごみ減量化やリサイクルの推進等に引き続き取り組むとともに、ごみ処理広域化につきましても、にしはりま環境事務組合と一体となった
取り組みにより、環境型社会拠点施設の整備を、平成２５年度の供用開始に向けて進めてまいります。
墓地については、町営上郡霊苑を町外居住者も使用可能としたことを広く周知し、使用者の募集を行ってまいります。
情報交流社会の実現については、
ケーブルテレビにおいて、自主放送チャンネル「えんしんネット」の本格運用を開始し、文字放送による行政情報をはじめ、地域の
イベント等を放映しておりますが、多数のボランティア等の参加を得て、作成を進めていったアニメ番組「けいすけじゃ」を２３年度に放映いたします。今後も町民の皆様から寄せられる意見や要望をお聞きしながら、少しでも多くの方に視聴していただける番組になるよう引き続き努力するとともに、地域に根差した親しみが持てる番組を作成するため、町民や各種団体の参加による番組づくりという新たな仕組みも検討してまいります。
２２年３月にリニューアルいたしました町のホームページにつきましては、アクセス数が月平均で１万４,０００件を超え、多くの方に閲覧していただいております。今後とも内容の充実を図り、町内外への情報発信を強化してまいります。
第５は、住民が主体となる
まちづくりについてであります。
その１は、参画と協働であります。だれもが安心して暮らせるまちをつくるために、役場だけでなく、町民の皆さんや各種団体等の積極的な参画と協働が不可欠であることは言うまでもありません。こうした積極的な参画と協働を得るため、広報紙やホームページ、
ケーブルテレビ等を活用し、タイムリーな情報提供を行うとともに、行政懇談会やパブリックコメントについても積極的な活用を図ります。
その２は、行財政の効率的運営であります。本町においては、第４次行政改革大綱を受け、平成１７年度より行財政改革行動計画をもって、行政評価制度の導入による事務事業の見直し、
指定管理者制度の導入による民間活力導入の推進、退職不補充による職員の削減を加え、特別職、一般職の給与カットなど、行財政改革を積極的に進めているところですが、デフレの長期化や景気・
雇用情勢の低迷などにより、今後、町税の減少が懸念されるとともに、地方交付税等につきましても、現下の国の税・財政構造などから、推測すると先行きが不透明な状況であると言わざるを得ない状況にあります。
一方で、少子化対策や高齢者介護、医療、生活保護などの社会保障関連経費の増加や公共施設の整備、保全への対応も迫られており、本町の財政運営は今後も引き続き厳しい状況が続くものと推測されます。そのような状況の中、持続可能なまちの実現のために、より重要度、優先度の高い町民ニーズに対して、行政資源を重点的に配分することがますます重要になることから、行政評価を行い、行政マネジメントシステムの機能強化を図り、「集中と選択」の熟度を高めてまいります。また、税金の滞納対策や広報紙への有料広告の掲載などに引き続き取り組むほか、新たに自主放送番組「えんしんネット」の番組「ダビングサービス」等を開始するとともに、コマーシャル導入についても検討を進めるなど、自主財源の確保にも積極的に取り組んでまいります。加えて、学校跡地など、町が保有する未利用地及び未利用施設の有効活用についても検討を進めます。
また、次期行財政改革大綱については、第４期大綱の検証結果並びに行財政組織等審議会からの提言や町民、議員、関係者の御意見等をしっかりと踏まえながら、
策定作業に取り組んでまいります。
職員の人材育成については、「上郡町人材育成基本方針」に基づき、「職員は事業の実現、組織運営にとって重要な人的支援である」という考えのもと、戦略的な人材育成に取り組んでまいります。そのために、人材管理の基本である昇進・昇格制度により公平・公正なものとするため、試験制度の導入や人事評価制度の活用等を実施してまいります。
また、東備西播定住自立圏については、圏域からの人口流出を防止するとともに、都市部からの圏域への人の流れを創出するため、赤穂市及び備前市との間で多岐にわたる分野における連携、協力を一層推進してまいります。
以上、平成２３年度予算案を提出するに当たっての私の町政に対する所信の一端と、本年度の最重要施策及び
主要施策についての御説明を申し上げました。
次に、こうした考え方に基づいて編成しました新年度予算の概要について御説明いたします。
歳入面については、不況に伴う個人所得の減少が予測される中、播磨科学公園都市内におけるＸ線自由電子レーザー施設に対する固定資産税の増加が見込まれ、町税全体で対前年度比１.７％増となる一方で、固定資産税の増加や国勢調査人口の減少等に伴う普通交付税の減少並びに普通交付税からの振替地方債である臨時財政対策債の減少など、歳入状況が厳しいため、財政調整基金から１億６,０００万円の取り崩しを行っております。