芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
初めに、第１２号議案、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定めるなどのためであるとの補足説明がありました。
初めに、第１２号議案、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定めるなどのためであるとの補足説明がありました。
姫路城の西には龍野町を通る旧西国街道がありますが、残念ながら伝統的な和風建築物がほとんどなくなっており、隣の民家との間に作られていたうだつも、今では見られるところはほとんどありません。 城下町らしい町並みの保全にもっと力を入れていただきたい。金沢や松本など先進都市に倣い、姫路も積極的に景観保存に努めていただきたいと思います。 ４点目は、民間の文化財の活用についてです。
次に、第１２号議案は、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
当局からは、建築物エネルギー消費性能誘導基準の中に、新たに誘導仕様基準が追加されたことに伴い、当該仕様基準を用いた建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定める等のためであるとの補足説明がありました。
議案第32号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の改正により既存建築物の省エネ改修における容積率算定の特例認定及び高さ制限等の特例許可が新設されること並びに建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴う低炭素建築物新築等計画の認定及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る誘導仕様基準が新設されることに伴い、これらの事務に関する手数料を定めるほか
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正により、建築物エネルギー消費性能誘導基準の中に、新たに誘導仕様基準が追加されたことに伴い、当該誘導仕様基準を用いた建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。
ただ、この再開発事業は、行政が実施いたします公共施設整備と、それから民間が行う敷地と建築物の整備を一体的に行う都市計画事業となります。 そういったところから、骨格道路だけを先行してやることは、再開発事業の今後の展開に影響を与えるおそれもあります。
市街化調整区域における地域の活力低下や産業の衰退などの課題に対応し、地域の維持、活性化等に必要な建築物の立地を可能とする手法としては、特別指定区域制度や地区計画があります。
◎答 建築物の安全性に関しては、しっかりと確認してもらっている。 ◆要望 胸を張って「安全安心に使用できます。」と言えるよう、今後も安全対策を取ってもらいたい。
しかしながら、一方で、都市公園内に設置できる建築物は都市公園法上、休憩施設や運動施設など限定列挙した施設に制限されており、公園内の住居、マンションの建設などは禁止されているところでございます。そのため、居住誘導区域からあえて除外する必要がないと判断し、区域に含んでいる自治体もあるなどと、その扱いは様々な状況でございます。
これは換気能力の強化のため、また、特定建築物等定期調査におきまして既存不適格の指摘があり、現在進めております東館新築工事の竣工までに改修が必要となるために追加するものでございます。なお、財源には、資本的収入の１款資本的収入、１項企業債210万円を予定しております。
次に、４点目についてでございますが、現在、姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針に基づき取り組んでおります。 最近の実績としましては、農業振興センター研修棟、書写山観光施設のミオロッソ書写の内装、アクリエひめじの内装とテーブル６基にそれぞれ県産材や市産材を使用しているところでございます。
審査の冒頭で請願者から、特定建築物の建設可否判断について、消防の消火活動や周辺の住環境、また、通行の安全確保の観点等から、住みよいまちづくり条例の厳正な適用をお願いするとともに、建築主に近隣住民に対する説明会を実施するよう、行政としての指導を求めるものであるとの口頭陳述がありました。
通常は千木があれば神社と言い、千木を使った建築物としては現在残っている中では神社が多いが、現在は千木のない神社も多くあるため、千木があるからといって神社だとは限らない。 神明造りは日本古来の建築様式であり、デザインの1つであるため、同相撲場の建築様式として堂々と採用して何も問題ないと思う。千木をカットするほうがおかしい。
○生活部長（和泉輝夫君） 改めましてご質問をいただきました件ですが、市街化調整区域につきましては、都市計画法では市街化を抑制すべき区域と定義をされておりまして、原則といたしまして開発行為や建築物の建築等が制限をされております。ただし、市街化調整区域でありましても、地域住民にとって必要な施設については建築行為が認められる場合もございます。
１点目の脱炭素社会実現に向けた、これまでの成果と次年度に向けた取組についてでございますが、本市が２０２０年３月に気候非常事態宣言で表明した２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、まずは住宅や建築物の省エネルギー化及び再生可能エネルギーの最大限導入が不可欠と考えております。
三木地区内には、伝統的な建築物や行事などが残っており、それらが継承されてきたことにより文化や歴史の形成につながっているものと思われます。三木地区は、これらのつながりとスケールメリットを生かした独自のまちづくりがなされていると認識しております。今後、ほかの地区と同様、地区が抱える問題については区長協議会や市民協議会と公民館で共有しながら、その解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
木造建築の最高峰であり、天守群を中心にやぐらなどの建造物や石垣などの土木建築物が良好に保存されていることが評価され、107ヘクタールの構成資産に加えて143ヘクタールのバッファゾーンを遺産区域として登録、来年度、日本で初めて30周年を迎えようとしています。
国の事業、エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進では、地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや、2050年のカーボンニュートラル達成に向けてはさらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う、環境を考慮した
そういう意味でも、まずコミュニティの中心となる建築物が必要な地域だと考えておりますが、それでも小学校建設は検討しないのでしょうか。 ３項目めは、地区防災計画に対する公助の在り方についてお伺いします。 地区防災計画に対する市民の皆様への御理解と浸透状況をどのように捉えていますでしょうか。