当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであるとの補足説明がありました。
姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス等の支給決定基準
◆要望 出産育児一時金の支給は国の制度に基づいて一律で行うものだが、全国平均は東京から地方まで含めた金額であり、本来は地方ごとに見合った水準の補助を行うべきであると思う。兵庫県平均も、神戸市や姫路市をはじめ但馬や丹波、淡路などを含めたものであり、出産費用の負担軽減という観点から言えば、その都市に見合った水準の補助を行うべきであると考える。
◆問 出産・子育て応援給付金の支給により、今後、本市の妊娠・出産数が増加しそうな見通しは立っているのか。 ◎答 同給付金は開始したばかりで、今後の見通しは不明であるが、妊娠・出産数が増加することに期待したい。
一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。
（１）の①についてですが、３回の面談と連動する形で、妊娠時と出産時の２回にわたって給付金を支給するというものです。 具体的には、面談については１回目は妊娠届出時に母子健康手帳の交付を受けたとき。２回目は妊娠８か月前後、３回目は保健師または助産師が新生児訪問として自宅を訪問したときです。
次に、姫路市の両立支援の現状と今後姫路市として行っていく両立支援の在り方についてでありますが、本市では、両立支援のうち子育て世代への経済的支援として、多子世帯への出産祝金事業や出産・子育て応援給付金支給事業に取り組んでおります。 さらに、令和５年度からは、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳まで拡充するなど、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
また、妊産婦がタクシーを利用した際の乗車料金の一部を助成する妊産婦タクシー利用料金助成事業のほか、多子世帯の経済的負担の軽減に向けた多子世帯への出産祝金事業、伴走型相談支援に合わせて経済的支援を行う出産・子育て応援給付金支給事業も開始いたしました。
令和５年度においては、消防団員の活動しやすい環境づくりの推進として、出動手当の支給額を見直すこととなっておりますが、その詳細をお聞かせください。 あわせて、消防団の定員・構成数を、課題も含めてお聞かせください。 ４点目は、道の駅の整備についてお尋ねします。
概要としましては、令和４年７月以前の診療分に係る国民健康保険高額療養費のうち、福祉医療費助成対象者がいる世帯について、算定方法に誤りがあることが判明したため、不足額を追加支給する。 追加支給の対象は、平成２９年１０月から令和４年７月診療分までで、１１世帯２４件で、合計額は１８万９,１８４円。診療報酬明細の保存期限が５年であることから、再算定可能な期間を対象とした。
経済的支援では、妊娠届出時面談とこんにちは赤ちゃん訪問事業等で面談を受けられた方に、それぞれ現金５万円を支給するものです。 今後も、相談内容等を確認しながら全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、さらなる支援体制の充実に努めてまいります。
次に、生活困窮者住居確保給付金支給事業に関して、委員からは、本事業に係る経費の減額幅が大きかったが、引き続き、こうした支援が必要な方にしっかりと行き届くようにお願いしたいとの要望がありました。
このような状況においても、市民の皆さまの「くらし」を支えるとともに、一日でも早く社会経済活動を回復させるため、すべての市民の皆さまへの特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした緊急経済対策を、機動的かつ切れ目なく実施しているところであります。
次に、事業費の不用等に伴う減額では、総務費において、事業費確定によりネットワークシステム更新経費を１，４７５万円及び行政手続きオンライン化推進事業費を２，０８８万１，０００円、民生費において、給付金の支給決定の完了に伴い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に要する経費を６，９８５万９，０００円及び生活困窮者自立支援金事業に要する経費を１，１２６万円、申請件数が当初の見込みを下回ったため、生活困窮者自立支援法住居確保給付金事業
これらの議案は、議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当支給率を人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠して、現行4.30か月から4.40か月に改定しようとするものであります。 三木市には、三木市特別職報酬審議会条例がございます。
まず、出産・子育て応援資金の経済的支援のご質問ですけども、まず、町が考えていますのは、妊娠届時に５万円の支給、それから、出産後に５万円の支給という、全部で10万円の支給を考えておるんですけども、基本的には、国から示されているのは住所地ということで、里帰り出産については地元のほうで支給をしていただくという形になっています。
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
款４衛生費、項１保健衛生費、目３母子衛生費では、出産・子育て応援交付金事業において、応援交付金の支給に係る費用として総額２億８，５５０万円計上しています。このほか、看護専門学校の学生支援助成金や、キャッシュレスポイント還元事業の執行見込み増、小・中学校、特別支援学校における感染対策用品等の購入費用、送迎バス用安全装置購入費用を計上しようとするものです。
議案資料の20ページ、勤勉手当の支給月数の引上げということで、国家公務員と同様に勤勉手当の支給月数を年間0.1か月分引き上げるということになっておりますし、その下に、再任用職員は、国家公務員と同様に勤勉手当、これ0.05差があるわけです。