芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
次に、収納データ作成業務及び課税データ入力業務については、所得などの個人情報が記載されているため、外部に漏えいされてはならない大切な情報を扱う業務です。したがって、このような業務を安易に外部の第三者である業者に委託するべきではないと考えています。
次に、収納データ作成業務及び課税データ入力業務については、所得などの個人情報が記載されているため、外部に漏えいされてはならない大切な情報を扱う業務です。したがって、このような業務を安易に外部の第三者である業者に委託するべきではないと考えています。
◎答 空き家に対する個人的な意見が主なものであったが、当該条例改正に対しての否定的なものはなかった。
将来的な公共施設のＷｉ−Ｆｉ整備についてはデジタル情報室等と連携していく必要があると考えているが、他のコミュニティ施設への拡大は今後の研究課題としたい。 現在は、令和6年度以降に増やしていくという想定はしていない。 ◆問 地区連合自治会が校区集会所を設置するに当たり助成を拡充しているが、実際に集会所を設置したいと考えている地区連合自治会はあるのか。
啓発実施計画を周知するためには、計画に示されている事業の内容について市民や事業者に十分認識してもらうことが必要であると思われることから、市が取り組む施策の具体的な内容について議会や市民等にしっかりと周知されたいことについて 同計画に示されている市が取り組むべき施策の具体的な内容を周知することは非常に重要であると認識しているため、市ホームページ、広報ひめじ、ＦＭ ＧＥＮＫＩ、市が主催するイベント等あらゆる情報発信
・保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことについて 現在、保育所等を利用している市民に向けて、本市のホームページ上にある姫路市子育て応援サイト内に、保育所等の運営サービスに対する相談に関するページを開設している。
次に３点目、災害に関する情報の伝達についてですが、災害時には市民の方々に、防災情報を迅速かつ的確に伝達することが求められます。 そのため本市では、令和３年度から全市域でデジタル防災行政無線の運用を開始しました。防災行政無線は、市直轄の無線網であるため、防災情報を短時間で広範囲に伝達が可能であり、災害時に有効な手段であると考えています。
公式ラインを有効に活用するため、ラインアプリをベースとした情報発信ツールの導入を検討しております。このツールを導入することにより、住民の方があらかじめ御自身の欲しい情報を設定することで、受け取る情報を選択できるようになるほか、ごみ出しの曜日や学校給食の献立など、その場で確認したい情報について、手軽に入手できる仕組みを構築いたします。
所有者不明土地については、土地収用法の特例を設けるとともに、地域のために事業を行うことを可能とする地域、福利増進事業制度を創設し、また、地域福利増進事業、収用適格事業または都市計画事業の実施準備のために必要な場合は、自治体が固定資産税情報等の土地所有者等関連情報を目的外利用することを認め、さらに国の行政機関の長または地方公共団体の長が所有者不明土地につき適正な管理のため特に必要があると認めるときは、
日本共産党議員団は、姫路市が自衛隊へ個人情報を提供していることが明るみになって以来、一貫して、本人や保護者の同意のない個人情報の提供を中止するように求めてきました。 今、岸田内閣は専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力を持ち、海外で戦争することも予想される自衛隊に姫路市民の若者を送り込む隊員募集事務への協力を止めることを求めます。答弁を求めます。
本市の取組といたしましては、市のホームページにおいて、こども食堂の運営趣旨、開設状況等の情報発信を行っているほか、個人や団体から開設の相談があった際には、県が行う開設補助であるこども食堂応援プロジェクトの手続を紹介しております。
第１３条は、個人情報の取扱いについて定めたものです。 第１４条は、この条例の施行に関し必要な事項は、町長または教育委員会が別に定めることを委任する旨を定めたものであります。 附則でありますが、第１項は、施行期日を定めたもので、この条例は令和５年４月１日から施行することといたしております。
次世代自動車普及促進助成制度は、県の補助事業を活用して行っているもので、その対象も県の要件に準じて法人及び個人事業者としており、個人は対象外となっております。 感染症を踏まえた避難対策は、避難所開設運営訓練の実施や地域のワークショップ等での啓発に加えて、適切な在宅避難を促す内容を盛り込んだ改訂防災ガイドブックを令和４年３月に全戸配布いたしました。
議員提出議案第３３号、芦屋市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び議員提出議案第３４号、芦屋市議会個人情報の保護に関する条例の制定についてを一括して議題といたします。
出会いから結婚、妊娠・出産期の支援については、中学生や高校生に対して、結婚・出産等のライフイベントに関する知識や情報を得るセミナーやワークショップを開催し、自身のライフプランについて考える機会を提供するほか、結婚を希望する若者の出会いを支援する場を設けます。
第１款議会費において、議会棟改修１件を、第２款総務費、第１項総務費において、市政情報の広告作成及び本庁舎１号館改修の２件を、第３項徴税費において、課税システム改修１件を、第４項財産管理費において、公有財産管理保全等１件を、第８項庁舎等建設において、区庁舎改修１件を、それぞれ繰り越そうとするものでございます。
しかし、決議の中で、これはなかなか決議という体裁の中で、こうした個人に対する－－個人に対して言っているわけじゃないですけれども、個人と議会が反省をしなければならないということを書いています。 ここの部分に関して、指針をつくったり研修をしたり、再発防止をしないといけない。
あわせて、交通事業者や市民とは公共交通に関する情報や課題を共有しまして、各地域に合った公共交通サービスの在り方を検討していくこととしておりまして、具体的には公共交通サービスの事例を示しております。
今回の新しい条例の制定、またこれまでの個人情報保護法の改正、また条例の改正、これにつきましてはデジタル化の推進のために各地方自治体の個人情報の取扱い、または保護の規定にばらつきがあり、地方自治体間や実施機関間での情報の共有、活用が進まない、障壁になっているということから、国が統一したルールを定めて、地方自治体や関係機関もこの改正後の法律の対象にしようとするものでございます。
──────◇◇────── △日程第２ 第６５号議案 三木市個人情報保護法施行条例の制定について から 日程第１８ 第８３号議案 令和４年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号） まで ○議長（堀元子） 次に、日程第２、第65号議案、三木市個人情報保護法施行条例の制定についてから、日程第18、第83号議案、令和４年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上17件を一括して議題といたします。
２つ目として、ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等につき、行政規制、クーリング・オフ等を認めること、及び権利を侵害された者はＳＮＳ事業者等に対し、相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。 ３つ目として、連鎖販売取引について、国による登録、確認等の開業規制を導入すること及び規制を強化することというものでございます。 これらを基に質疑を行いました。