篠山市議会 2021-12-15 令和 3年第122回師走会議（12月15日）
品川区はそのロボコットを導入、杉並区はその品川区と同じメーカーのやつをこの１０月、上限１００万で３週間の実験をされました。デジタル市役所をこれから目指していく必要があると思います。これまでは、挨拶がメインでしたが、これからはＡＩのロボットが「どこに行かれますか」と、そういったふうなことを質問して、おなかのところに行く場所が提示されると。
品川区はそのロボコットを導入、杉並区はその品川区と同じメーカーのやつをこの１０月、上限１００万で３週間の実験をされました。デジタル市役所をこれから目指していく必要があると思います。これまでは、挨拶がメインでしたが、これからはＡＩのロボットが「どこに行かれますか」と、そういったふうなことを質問して、おなかのところに行く場所が提示されると。
これは本当に重要なことですし、郵送すると同時に、相談窓口設置というのか、相談窓口がありますよというようなものも一緒に出していただけるということなんですけれども、東京の品川区では全小・中学校に配置をしていくということで、私は、これは１８歳、２２歳じゃなくて、子どもの貧困にもつながってくると思うんです。
◎こども未来部参事（後藤浩美君） 教科外学習という捉え方がそうなのかなと思うんですけれども、例えば東京の品川なんかで道徳特別活動、総合などを統合しまして「市民科」という教育課程の特例を活用した小中一貫教科というのを設定してるという事例がございます。
我が市の小・中学校は２校以上あるため、就学すべき学校を指定することとなっており、就学校の指定は、住所地により通学区一覧に定める小・中学校となっています。ただし、中学校の入学に際しては、通学距離等に配慮し、「選択通学区域」に定める小学校区にあっては、２つの中学校から選択できることとなっています。
②農地の運営において、農地の集積・集約化など、マッチングを行い、農業委員会、土地改良区、営農組合などで検討する必要があると思われますが、いかがお考えですか。③人・農地プランと連携した事業にできないか。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（関灘真澄） 古谷 博町長。 ○町長（古谷 博） （登壇） 池田議員の御質問でございます。 まず、冒頭の質問事項１の財政調整基金の使途は。
２、今回の合併は中１ギャップ解消にもならない、品川区のように４・３・２制の教科書も用意できていない、かとう学もいまだ議会に示されないなどからして大きな教育効果が予想されない中、たった１年未満のことにコロナ禍で税収も落ち込む中、何百万円の引っ越し代、何千万円のスクールバス代が削減可能となるが、多額と感じ１年先送りしないのかお教え願います。
千種川広域河川改修事業、加里屋川工区といたしまして、河積狭小箇所の改修を行っておりますが、令和２年度は砂子地区及び桜木町の橋梁架替及び護岸改修等を行う予定となっております。 次に、位置図のＣ、先ほどのＢの左下の緑色のラインの箇所であります。
東京２３区では、ほとんどの区が一食当たり５００円という補助を出しているところが多いです。給食費は２５０円、２７０円、２８０円という３００円までですが、お弁当はその値段では買えないだろうということで、一日当たり５００円の補助を出している区がたくさんあります。具体的には文京区、品川区、ほかにもいろいろ、ずっと同じようなところ、２３区ではそういうことが広がっております。
直近では、東京都品川区が自治体独自の給付金支給を先日発表いたしました。国の学生支援の不十分さを自治体として補うことも考えられ、県内でも既に実施している自治体があります。本市においても独自の積極的な直接の生活支援策の検討を求めます。市の見解を伺います。 最後に３つ目として、新型コロナ禍後を見据えて、今後にどう向き合っていくのかに関わってお尋ねします。
東京都品川区では、昨年５月、ＳＤＧｓの理念を取り入れるため、外務省の職員を招いて区の教職員を対象に勉強会を開いたそうでございます。研修の中で、持続可能な社会の担い手として子供たちがＳＤＧｓを学ぶ意識を強調し、政府は子供向けの教材の作成を進めていると説明されたそうでございます。
議案第 ７ 号 令和２年度宝塚市特別会計山本財産区予算 議案第 ８ 号 令和２年度宝塚市特別会計中筋財産区予算 議案第 ９ 号 令和２年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算 議案第１０号 令和２年度宝塚市特別会計米谷財産区予算 議案第１１号 令和２年度宝塚市特別会計川面財産区予算 議案第１２号 令和２年度宝塚市特別会計小浜財産区予算 議案第１３号 令和２年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算 議案第１４号
国も事業承継税というのをつけて頑張っているんだけれども、板橋区とか、それから長崎とか、それぞれのところが補助金を出したり研修会をしたりとか、あと融資のあっせんとか利子補給とか、いろんな作戦で何とか企業をつなげていっていただこうということで動いています。
○丸谷聡子副委員長 小学校区ごとのまちづくりが進んでいて、この防災の問題というのは、その中の取り組みの大きな柱として、どこの地域も取り上げられておられますので、そういった意味で、パブコメだけじゃなくて、各地域で実際にやっておられるところから課題を抽出するというような予定はあるんでしょうか。 ○林健太委員長 河谷総合安全対策室長兼地域防災担当課長。
②小学校区での備蓄、数の拡大できるようにすることについて。 ③段ボールベッドの確保や簡易仕切りなど避難所の環境整備を進めることについて。 大きな三つ目、洪水浸水想定区域での「キセラ川西医療センター」建設を見直すことについて。 （１）キセラ公園、病院建設地は洪水浸水想定区域ではないのかについて。 （２）建設途中の浸水被害に対する補償のあり方について。
東京都江東区のご近所ミニデイという委員からいただいたところと、また、東京都品川区のビッグデータを活用した地域マネジメントについてというもの、あとは、同じく東京都多摩市の永山モデルという、これも地域包括ケアシステムに関係するような、担い手に関係するようなことですね。また、フレイル予防プロジェクトというのを同じ市でやっていますので、その二つ。
実際に、品川区など先行的に義務教育学校をスタートさせているところでは、この問題が大きな問題となっています。 ここで改めてお聞きしたいんですが、これだけの問題が想定されるのに、何のために４・３・２制にしようとしているのか、改めてお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長（野口あけみ） 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉） 再質問にお答えします。
次に、加里屋川工区における千種川広域河川改修事業についてであります。 本事業は、河積狭小箇所の改修事業であり、平成３０年度においては、砂子地区の橋梁詳細設計が予定されている。 次に、加里屋川地震・高潮対策河川事業についてであります。 加里屋川の護岸整備事業は、平成３０年度においては、加里屋中洲地区の柳橋上流部、やなぎ公園西側の護岸整備を予定している。
その設置については、地方公務員法第７条の規定に基づき、都道府県及び政令指定都市は必置となっておりますが、人口15万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会かのいずれかを置くこととされております。
次に、地域ケア連携会議、これは社協さんが地区――おおよそ小学校区単位でこの地区ネットワーク会議というのを社協さんが主宰で進めていこうとしております。そこに地域包括支援センターと社協の地区担当が事務局として支援をしていく。主体としては、地域ケア連携会議は地域住民という形になります。申しおくれました、地域ケア個別会議は、包括であり、ケアマネが開いていくものになります。
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