姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
広畑幹線・鹿谷田線は、夢前川に新たな橋梁を建設することにより、川を横断する東西道路の交通容量を拡大し、混雑の解消を目指すもので、事業区間は広畑区清水町から飾磨区英賀西町までの延長約620メートル、幅員22～25メートルの４車線の幹線道路でございます。 事業の進捗状況としましては、令和３年度末時点で用地取得状況は約58％で、令和３年度から橋梁下部工事に着手しております。
広畑幹線・鹿谷田線は、夢前川に新たな橋梁を建設することにより、川を横断する東西道路の交通容量を拡大し、混雑の解消を目指すもので、事業区間は広畑区清水町から飾磨区英賀西町までの延長約620メートル、幅員22～25メートルの４車線の幹線道路でございます。 事業の進捗状況としましては、令和３年度末時点で用地取得状況は約58％で、令和３年度から橋梁下部工事に着手しております。
次、その中に専門性の高い指導者の確保というようなことを言われたんですが、先日、この委員会で渋谷区のほうに視察に行かせていただいたんですが、非常に、もう本当に東京オリンピックの後なので、外部指導者すごかったですね。
また、毎年８月最終日曜日に実施をしております香美町総合防災訓練の際にも、香住区、村岡区、小代区の全自主防災会の区長、自治会長さん、消防団幹部の皆様を対象に事前説明会を開催し、各自主防災会、消防団で相談して計画をしていただき、自助、共助の部分の訓練を実施していただいております。
第１に尼宝雨水幹線への流入量の削減、第２に下水道計画に準じた排水区への是正、第３に水路の正常な排水能力の確保、第４にこれらの対策の整備優先順位、以上４点を掲げました。それらの方針を基に、対策項目ごとに雨水流出解析を実施し、効果の検証を行い、対策工法を明らかにしました。
◆江口千洋 議員 パートナーシップ制度は、2015年１月に東京都渋谷区、世田谷区が全国で初めて導入しました。 渋谷区と大阪市の認定ＮＰＯ法人の共同調査では、2020年10月時点でのパートナーシップ制度導入自治体は、全国で125市区町と５府県があります。 導入を済ませた他都市の事例で、問題点などはなかったのでしょうか。 ○萩原唯典 議長 沖塩市民局長。
パートナーシップ制度導入状況は、渋谷区・虹色ダイバーシテイ全国パートナーシップ制度共同調査によると、２０２１年１０月１１日時点では１３０自治体が導入されています。これら自治体の人口を合計すると日本の全人口の約４０％以上と相当な広がりになっていることがうかがえます。
本町のまちづくり協議会につきましては、兵庫県の参画と協働による兵庫づくりにおける地域支援策として、県民交流広場を活用し、平成１９年から小学校区ごとの立ち上げと活動の拠点とする施設について整備されたところでございます。 本町の各まちづくり協議会の活動に対する支援といたしましては、猪名川町地域コミュニティ活動支援事業補助金を交付をいたしております。
また、東京渋谷区の新型コロナ後遺症外来を設けているクリニックでは、患者２，７００人余りのうち、後遺症の疑いがある患者で仕事をしている１，５０７人のうち、仕事に影響が出ている人が１，００３人、率にして６６％に上っていることが分かりました。
◆１６番（徳田直彦君） このＬＩＮＥについては、以前、委員会で渋谷区の視察に行きまして、その後、このＬＩＮＥの情報発信について取り上げたことがありますけれども、やはりこういったことを、いいようにブラッシュアップしてほしいということが、ここでの私の質問の狙いなんです。
◆８番（寺前尊文君） 現在、岩園幼稚園に通っていらっしゃる３歳のお子さんの中には、必ずしも岩園幼稚園区、旧朝日ケ丘幼稚園区だけではなくて、山手校区のほうからも雨の日はバスを使って通っていらっしゃるような園児もいるように伺っております。
東京都目黒区では、２０２１年１１月、幼・小中学校。導入アプリの種類にもよりますが、欠席の連絡や検温の報告、アンケートの実施、登下校の連絡等、様々な機能も有しております。学校からの連絡のみならず、学校保護者間での相互のやり取りが可能となっております。
では、どこまでやるかということは置いておいて、例えば先進で進んでいる渋谷区とか、ああいうＤＸが進んでいるところというのは、一般財源、事業費、どちらでもいいんですけれども、どれぐらいの規模感でどれぐらいの年限かけて投資をしていっているのかというのは、具体的に規模感、分かりますかね。 ○北山 副委員長 藤重情報システム担当次長。
日本では２０１５年、東京の渋谷区と世田谷区で同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受けたりなどできるようになりました。自治体のパートナーシップ宣誓制度と結婚は別のものですが、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルが既に共に生きていることに気づくきっかけにもなり、意義はとても大きいとされています。
ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ制度は、2015年に東京都の渋谷区と世田谷区で導入されて以来全国に広がり、本年５月現在、導入する自治体が支援団体の調べで100を超えました。 昨年、第２回定例会でパートナーシップ制度の導入について質問させていただいたところ、「市民局内にワーキンググループを立ち上げ、制度の研究を始めたところである。
東京都渋谷区は６年前から、明石市は昨年、全国公募で配置されました。海外では一般的な施策ですが、活動を続けてきた優れた人材が安定的に生活できるという意義と、性的マイノリティだけでなく全ての人にとって暮らしやすいまちであるとアピールする最善策と考えますが、採用予定はありませんか。
②農地の運営において、農地の集積・集約化など、マッチングを行い、農業委員会、土地改良区、営農組合などで検討する必要があると思われますが、いかがお考えですか。③人・農地プランと連携した事業にできないか。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（関灘真澄） 古谷 博町長。 ○町長（古谷 博） （登壇） 池田議員の御質問でございます。 まず、冒頭の質問事項１の財政調整基金の使途は。
渋谷や新宿の広場に月３回程度、10代の女性に無料で食事や生活用品を提供するバスカフェを開いています。家にいられない、外でも過ごせない、そんな女性を狙う男性もいて、ＳＮＳで助けてくれる人を探した女性が性被害に遭うケースが増えていると言われています。しかし、このような共助では限界があり、公的な支援を拡充していく必要があると述べています。
実際、緑が丘地区のコープさんが神戸市西区の地域で買いもん行こカー事業をやっておられるということで聞いてございました。おわびして訂正申し上げます。すいませんでした。 すいません。もう一度、すいません、御訂正します。買物支援事業につきましては、「細川地区と志染地区」が買物支援事業を三木市の地域の方を対象にやっているということで、誤り分につきましては訂正させていただきます。
団体は神戸市中央区にあります。国民救援会という団体は、東京に中央本部、全国４７都道府県に本部があり、全国４万数千人、兵庫県でも約２,２００人の会員が支えている人権ボランティア団体です。 私たちは、市民の人権擁護、とりわけ無実の罪で捕らわれた冤罪被害者を救う活動を行っています。
制度は２０１５年に世田谷区と渋谷区で始まりました。 播磨町では、人権尊重「共に生きようふれあいのまち」宣言、男女共同参画事業の推進、播同協の差別をなくす講演会や、また数年前にはＬＧＢＴ当事者である清水展人氏の講演会を開催し、多くの賛同も得られています。 そこで、多様性を尊重するまちづくりをさらに推進する施策について伺います。 ①パートナーシップ制度を多くの自治体が認める意義は。