白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
以上の理由から、団地が整備されてからの社会情勢の変化に伴う地域の課題や今後のまちづくりについての意見を踏まえていく必要はありますが、建蔽率及び容積率については、周辺の事例を踏まえ、現在の居住環境を大幅に変えない範囲で検討したいと考えております。 次に、緑化協定の変更や見直しは可能かについてお答えします。
以上の理由から、団地が整備されてからの社会情勢の変化に伴う地域の課題や今後のまちづくりについての意見を踏まえていく必要はありますが、建蔽率及び容積率については、周辺の事例を踏まえ、現在の居住環境を大幅に変えない範囲で検討したいと考えております。 次に、緑化協定の変更や見直しは可能かについてお答えします。
〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員） いろいろな立場で取組があることがよく分かりましたけれども、最近の嫌な話ですが、金属の高騰が招いた金属盗難事件、そういったことがあって、いざまさかのときに、ホース格納箱を開けたら、ノズルがなくなっていたとか、そういった事例もあるやに聞いております。
また、自宅に閉じ籠もる児童生徒の不登校が改善された事例がございましたら、併せて伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。 〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君） 本市において、年間30日以上欠席をした不登校の小学生は、令和元年度の40人から令和３年度が69人に、同じく中学生は、令和元年度の50人から令和３年度が72人と年々増加しています。
また、今年度策定する第３期地域福祉計画におきましても、重層的な相談支援体制の構築を図り、困難事例や制度のはざまの課題への対応にも重点的に取り組むことといたしております。 国におきましては、翌令和５年度からのこども家庭庁の設置に向け、現在、厚生労働省が所管しております母子保健関連施策がこども家庭庁へ移管されるなど、既存施策の所管について大幅な省庁間の見直しが進められております。
また、国の提言にも、保護者の家計負担軽減を国や自治体がその補助等も含めて検討していく必要があると記されていることから、本市におきましても、地元企業等との連携や協力、そして低廉な額での施設利用の許可等、国や県の動向や、そして先進地の好事例を注視しながら、検討会を通じて研究を深め、進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。
次に、当日13時に手取川の水位が氾濫危険水位を上回り、警戒レベル５の緊急安全確保が発令され、避難される方が増える中で、町内ごとに定められた震災時の二次避難施設に避難しようとして開設されておらず、トラブルとなった事例がありました。震災、洪水、土砂災害と、災害ごとに避難場所が異なることを周知徹底すべきであったと考えますが、市の見解を伺います。
事業実施の効果としては、市民独自の視点での提案により、既存事業のサービス向上につながった事例や、提案の採択を契機としてより活動が活発となり継続的に事業展開がなされるまでに成長した団体もあり、今では登録団体数も60を超えてまいりました。 活動内容の一例を紹介させていただきますと、地元住民の企画により実現した北国街道野々市の市は、今ではすっかり地域に根づいたイベントとして定着しております。
レンタルライフジャケットの取組については、普及方法も含め、先進地事例を調査、研究してまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 宮岸議員。
先般、筑波大学大学院の久野教授にお越しいただき、アドバイスをいただいたところであり、先生からは、自治体、大学、民間が共に参画し、認知症予防を入り口とした運動の習慣化を図る取組は、全国の先進事例として、白山モデルになるのではないかと高い評価をいただいたところであります。
子供たちが危険信号を発していたり、被害を伝えたが、構ってもらえなかったという事例があるみたいであります。こういうことがないような体制を取ることが重要であります。いじめを見逃さない、察知するための取組、態勢をぜひ取っていただきたいと思います。 これは、最近のちょっと報道番組で知ったことでありますが、あだ名禁止で丸々さん、さんづけで呼ぶという指導事例の紹介がありました。
今年度に入りまして設計見直しはあったかでありますが、先ほども申し上げたとおり発注時直近の単価で積算を行っており、現時点において具体的に見直しを行った事例はございません。 次に、予算上の問題がある場合はどのように予算の確保を行うのかについてであります。 建設資材等の高騰状況を見ておりますと、当初に見込んでおりました工事費が予算額を超える事案は少なからず出てくるのではないかというふうに考えております。
２点目、私の地元の松南小学校近辺の通学路では、大きな雨が降りますと心ないドライバーが水たまりを走行する際に子供たちに水をかけてしまうという事例が度々あり、保護者の方からどうにかならないかとの相談を受けております。
フェーズフリーの事例としてさきの一般質問で取り上げさせていただきましたが、この言葉に出会い、行政の皆様が日頃取り組んでおられる考え方だと知り、市民の一人として目線の違いに感心させられました。 今回の情報は、安心、清潔に使えるトイレが避難生活の質向上をかなえるということで、コンテナトレーラー型水循環式トイレというものがあることを知りました。
この施設におきましては、全国的にも先進の事例となっているところであり、円滑な運営管理に努めてまいります。 次に、保育士等の処遇改善についてであります。
こうしたことから、来年度、新たに立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会においてこの制度を取り上げ、他市町の事例も参考にしながら、十分協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 澤田議員。
しかしながら、議員御提案の提供ドナーへの助成制度の創設につきましては、過去にドナーとなられた方に健康上の被害が生じた事例もありますことから、まず先進自治体の取組を参考に今後、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、金城大学等にドナー休暇の制度の導入を働きかけてはどうかについてでございます。
市といたしましては、駐車場は必要であるというふうに考えており、近隣駅の事例も参考に、有料駐車場として整備できないか検討いたしているところであります。 また、自転車駐車場につきましては、新駅の開業に合わせ、屋根付きで整備をいたしたいというふうに考えております。 私のほうからは以上であります。 ○藤田政樹議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 おはようございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市でのＳＯＳネットワーク事業における改善点ということでございますが、これまでの事例といたしまして、外出中に行方不明になった方が市域を越えて発見されるケースが少なくありませんでした。そうしたことから、今後は近隣の市などと連携した取組も進めていくべきであると考えております。
今後、我々が生きていく上で重要な役割を持つ森林を守るため、森林環境譲与税の活用において、林業を盛り上げるため、地域おこし協力隊制度の活用や他県の取組事例等を参考にするなど、国や石川県と連携し新たな取組を検討していき、有効かつ積極的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、海洋資源の保全にも関連しますので、環境保全の連携の取組を伺いますとのお尋ねでございます。
そのような課題や性能発注が本市において有効な発注方法であるかも含め、まずは、上位団体や他の自治体での取組事例を研究してみたいと考えております。 ○藤田政樹議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員） 今ほど御答弁いただいた中で、市内業者では対応できないものがどうしても市外に流れるという話でした。