小松市議会 2005-06-21 平成17年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2005-06-21
特に、大きな痛みを強いられるのは、働き盛りの子育て世帯です。 例えば、夫婦と16歳未満の子供１人の家庭では、半減で１万6,000円の負担増、廃止で３万2,000円の負担増になります。国民総生産統計や景気動向指数など、各種指標が景気減速を示している経済状況の中、総額年間3.3兆円もの負担増を国民に押しつけることは、各界から一層景気を冷え込ませるとの懸念の声が出ております。
特に、大きな痛みを強いられるのは、働き盛りの子育て世帯です。 例えば、夫婦と16歳未満の子供１人の家庭では、半減で１万6,000円の負担増、廃止で３万2,000円の負担増になります。国民総生産統計や景気動向指数など、各種指標が景気減速を示している経済状況の中、総額年間3.3兆円もの負担増を国民に押しつけることは、各界から一層景気を冷え込ませるとの懸念の声が出ております。
七尾市の子育て世帯の就業率が80.7％と、全国平均の58.8％より約22％も高いことを考えますと、勤労意欲のある女性が多いことがうかがえます。しかし、その女性が出産し、育児に専念しようとしても、それを阻害するような職場の状況があり、実行に移せないようです。 母親の育児休業の利用状況では、利用したことがない人が80％に上っております。
しかしながら、子育て世帯に対しては継続的に支援していくことが必要であるとの観点から、今回新たに小学校１年生から３年生までの低学年の入院費用を拡大して助成対象とし、必要な予算を確保したところであります。 また、昭和36年に建設された朝日中学校は、建設から44年余りが経過し、老朽化も著しいことから、いっときも早い改築が求められているところであります。
したがって、その軽減は子育て世帯の家計にとって非常に大きな支援となるのであります。そこで、10月の山中町との合併を待たずに保育料の軽減を先行して実施してはどうか、市長にお考えをお尋ねいたします。 次に、地域見守りネットワーク形成支援事業についてであります。 高齢者が地域で安心して暮らすには、町や地域ぐるみで見回り、支え合うことが非常に大切なことであります。
また、午前０時以降は自動応答電話による夜間の医療機関案内サービスも実施されていますが、子育て世帯から24時間体制の小児救急医療の実施を望む声もあります。他都市と比べると比較的小児科医の数には恵まれていると言われていますが、それでも減少傾向にあるようであります。本市の小児救急医療の充実強化をどのように考えておられるのか、総合健康センターの診療状況とあわせお伺いをいたします。
子育て世帯にとって、乳幼児の医療費の負担軽減は、安心して子供を育てる上で切実な施策であり、現に乳幼児死亡率の低下に大きな役割を果たしてきています。子育て支援を市政運営の中心課題に据え、乳幼児医療費自己負担なしをいち早く取り入れたり、最近では子宝支援事業を積極的に取り入れ、推進。また、今年度予算でも出産育児一時金の増額など、みずからの公約実現に努力しておられることを評価します。
働くことと家庭生活を両立させる社会になるように、男女がともに子育てに責任が果たせるよう職場の労働条件を改善し、子育て世帯には変則勤務や夜間労働、家族と離れて生活する配置転換などがないよう、その条件を整備することが求められています。育児休業制度は賃金保障を引き上げるとともに、元の職場への復帰、育児休業取得による不利益を起こさせないようにし、男女ともに取得しやすくすることが大切です。
控除額を引き下げることによって子育て世帯に増税を押しつけ、財源を確保します。こうすると、児童手当支給対象にならない小学生、中学生がいる家庭では増税だけがかかってきます。16歳未満の児童のうち約８割は増税の被害になります。 この数字は、この小松市でもほぼ同じであります。私は、児童手当拡充の財源を子育て世帯への増税で賄うことは、これでは子育て支援策とは言えないと思います。