白山市議会 2022-03-10 03月10日－04号
昨年６月会議に私の質問で、地域住民と近年増える海外技能実習生の共生について質問をいたしました。改めて、地域の現状と今後の対策について質問いたします。 私が住む石川地区は、県内最大の工業出荷額を支える企業本社、工場が集積する工業地帯の顔を持っております。
昨年６月会議に私の質問で、地域住民と近年増える海外技能実習生の共生について質問をいたしました。改めて、地域の現状と今後の対策について質問いたします。 私が住む石川地区は、県内最大の工業出荷額を支える企業本社、工場が集積する工業地帯の顔を持っております。
なお、市内にあります保育士養成校である金城大学と市の保育現場が連携をし、保育内容研修会や実習生の受入れ、学生への就業サポートなどを行うことにより、市内保育施設への就職につながるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、５点目の白山一里野温泉スキー場の活用についてお答えをいたします。
地域によっては、白山市国際交流協会の協力の下、外国人実習生と住民が交流する日本語カフェを開催するなど、公民館、町内会、学校、企業など地域社会との連携の下、お互いの理解を深めていく取組が行われております。しかし、まだまだなじみが少ない地域や世代間ギャップもあります。
次に、外国人技能実習生についてお伺いいたします。 さきの一創会の代表質問でも触れていただきましたが、近年、目に見えて外国人技能実習生をはじめとする外国の方が数多くこの白山市にも住まわれております。私の住む石川地区は、中心部に公民館、小学校、こども園、放課後児童クラブ、児童館などがコンパクトに集積された文教地域でございます。
特に、中小零細企業においては、外国人技能実習生制度を利用し、多くの外国の方が白山市に住まわれています。工業団地付近の地域ではその数が顕著であり、数十人、数百人単位で住まわれている場所もあります。その多くの外国人は日本語が片言であり、十分な語学能力を持って入国しているわけではなく、そのためか日本における生活様式やルールについてうまく伝わらず、度々トラブルになる事例もあります。
加賀市にも様々な外国の方々、観光で来ている人もいるでしょうし、企業に実習生として来ている人、またほかの理由で来ている人、在住している人などがいると思いますが、そのような外国人の方の必要な情報はどのように発信しているのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
まず１つ目、外国人実習生についてお伺いいたします。 白山市には約1,600人、約40カ国の外国人が生活しており、国別に分けますと、多いところから言いますと、ベトナム人700人、中国人400人、フィリピン人130人と多くなっております。 そのうちの約1,100人が企業実習生として働いております。
外国人技能実習生を受け入れる場合、ほとんどのケースで日本国内の監理団体が窓口となっております。そして、実習生の受け入れ、指導・支援を初め、受け入れ企業への支援も監理団体に義務づけられております。 外国人実習生が地域とうまくやっていくには、受け入れ企業以上に監理団体の責任は重大です。監理団体の許認可は外国人技能実習機構が行っており、機構は監理団体を指導する立場にあります。
地元のニュースでは、９月２日に飛び込んできたのが、野々市市のＮＰＯ法人ＹＯＵ-Ｉが外国人実習生を一貫支援する新会社を設立との報道。病院への同行やアパート探しといった日常生活をサポートする、国内でも珍しい支援ビジネスという報道でした。野々市市は本当に人材の宝庫なのだと感心しました。 前置きはこのくらいにして、通告に従い一般質問を行います。 初めに、「置き勉」解禁の実態についてであります。
2017年11月に施行された技能実習法によって、技能実習の期間が最大３年から５年に延長され、受け入れ企業での実習生の数も大幅に拡大されました。2019年４月から施行された改正入管法によって、就労を目的とする新しい在留資格特定技能が創設され、さらなる外国人労働者の受け入れ拡大が始まっています。 技術実習制度については、前身である研修制度の時代から労働関係法令違反や人権侵害が指摘されてきました。
そうしたことから、今、日本の各地の農業現場からも外国人技能実習生がもっと必要との声が挙がっております。こうした中で、我が国においては既に128万人程度の外国人労働者が入ってきており、今後は年間20万人程度が必要と言われております。したがって、新規就農者が生まれ育った地域を支え、さらに所得や生活の面でも満足のできる人生を送れるような希望のある政策や環境づくりが不可欠であります。
次に、市と外国人実習生の雇用企業が共同で交通規則などを教育することについての御質問にお答えします。 これまで市では、外国人実習生の受け入れ機関からの要請を受け、白山市の概要説明、施設見学のほか、日本で生活する上でのルール、マナーについての講習を行っております。
さて、本市においては、近年、ものづくり産業を中心に外国人技能実習生の受け入れが拡大し、市内に住む外国人は６月１日現在、35カ国、2,343人を数えています。市では２月に行政手続のワンストップ窓口として外国人サポートデスクを開設したほか、こども園や小中学校での支援体制を強化しています。
技能実習生は2011年と比較すると1.9倍、国別ではブラジル1.5倍、中国1.4倍、ベトナムが何と4.4倍となっております。住民登録されている人は昨年末時点で2,378人、国別ではブラジルが989人、中国が384人、ベトナムが341人となっております。ことし４月から改正入管法施行により特定技能制度が創設されます。
大きい数字からいいますと、ベトナム、中国、フィリピン、韓国、そういうところが圧倒的に多く生活しておりますが、その中で技能実習生が全体の約66％を占めております。それぞれ国別に習慣があると思います。やはりこの地域、日本で生活するには日本のマナー、それぞれ地域のマナーを守ってもらわなければなりません。
ことしから外国人の介護実習生の受け入れの門戸が開かれることになっておりますが、関連情報などについて、これまでパイプを全く持っていない介護事業所がほとんどと思います。できるだけ行政側から情報提供や機会提供していただくとありがたいとの福祉関係者の声も届いているところであります。
去る３月、金沢市議会で私も共生社会についての質問の中で外国人失踪者の増加についてお尋ねいたしましたが、今国会では、失踪の理由、技能実習生の労働の実態や悪質ブローカーの存在など、失踪あるいは犯罪につながる根本原因が明らかになってまいりました。現状の課題の克服もなされぬままの門戸開放に、各方面から拙速ではとの御意見を仄聞いたしております。地元新聞紙でも、先日、社説にて取り上げられておりました。
石川労働局が実施した平成29年の監督指導結果によりますと、監督指導を行った技能実習生を雇用している91の事業所のうち、66の事業所で労働基準関係法令の違反があったとのことです。また、石川県においては、昨年81人、過去５年間で373人の技能実習生の失踪者が出ており、失踪後は犯罪に手を染めてしまうケースもあります。
また、近年、外国人実習生の増加もあり、先般、ベトナム語のごみカレンダーを作成し、既に作成済みの英語版、中国語版とあわせて外国人に対してもごみの減量と分別の周知徹底を図っているところであります。 そうした中、先般、金沢市がごみの有料化を行いました。現在、県内でごみの無料収集を実施している自治体は、白山野々市広域事務組合管内の白山市、野々市市、川北町、この２市１町のみであります。