白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
滋賀県の大津市企業局の広報ホームページによると、「水道水って飲めるの？」とのページで、家庭用の水道水は水道法により51項目の検査が義務づけられ、ミネラルウオーターは食品衛生法により39項目の検査となっており、水道水のほうがより多く検査をしていることを紹介しています。
滋賀県の大津市企業局の広報ホームページによると、「水道水って飲めるの？」とのページで、家庭用の水道水は水道法により51項目の検査が義務づけられ、ミネラルウオーターは食品衛生法により39項目の検査となっており、水道水のほうがより多く検査をしていることを紹介しています。
住宅用火災警報器は、火災による犠牲者を減らすための有効な手段でありますので、今後とも白山野々市広域消防本部と連携しながら、継続的に住宅用火災警報器の必要性などについて広報、ホームページなどで広く市民の皆さんに周知してまいりたいと思っております。 ○副議長（北村大助議員） 辻信行議員。 ◆11番（辻信行議員） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
市民の皆様には、接種スケジュールの概要や使用するワクチンなどについて正しくご理解いただき、安心して接種を受けていただけますよう、接種券発送の際や広報、ホームページなどを通じて分かりやすく情報発信してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。 ◆８番（西本政之議員） 丁寧なご答弁ありがとうございます。
課題といたしましては、現在、715人の会員でありますが、目標数に達していないことから、会員数の増加を目指し、広報、ホームページ等でのＰＲをはじめ、会員からの口コミが入会に効果的なことから、お友達紹介キャンペーンなどを進めてまいりたいというふうに考えております。
そのため、市では平成30年に飲料水以外の生活用水を提供いただける災害時協力井戸の募集を市広報やホームページをはじめ商工会議所、商工会、工業団地の組合を通じて行い、それ以降も、引き続き市広報、ホームページで募集を行ってまいりました。 しかしながら、登録していただきました井戸の数は、平成30年に３件、令和２年に１件の計４件であります。
また、身分証となることや住民票の写し等のコンビニ交付ができることなど、カードの活用面と合わせ、広報、ホームページ、地域のチラシの配付などＰＲをしております。 議員御提案の商品券配付などについては、現状の取組による効果を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナポイントの手続についてのお尋ねでございます。
また、身分証となることや住民票の写し等のコンビニ交付ができることなど、カードの活用面と併せ、広報、ホームページ、地域へのチラシ配布などでＰＲをしているところでございます。 出張申請については、コミュニティセンターで昨年度より開始しており、２月に能登島地区、４月から５月にかけては中島地区、各地で実施しております。
今年５月より新たに、廃棄の少ない料理（エコレシピ）、余った料理をリメイクするアレンジレシピなどを市広報、ホームページで紹介するなどの取組を進めてまいりました。 今後は、週末は冷蔵庫チェックでありますとか、市民に賞味期限、消費期限間近商品の優先購入促進など、食品ロス削減に関する普及啓発を努めてまいりたいと考えております。 また、事業所向けとしましては、平成28年度からこまつの恵みに感謝！
新しいマニュアルに応じ、熊と遭遇した際の対応等につきましても、広報、ホームページ等により周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 村本議員。 〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番（村本一則議員） 熊の対策会議、県も早めにやられたということで報道されておりました。 連日の熊騒動、テレビでも捜索の状況がニュースで流れております。
初めに、市の情報発信ツールにつきましては、広報はくさん、新聞広報、ラジオ広報、ホームページ、フェイスブック、ユーチューブ、あさがおテレビ、民間の自治体情報アプリでありますマチイロ、いしかわ中央子育てアプリ、メール配信サービスがあります。
ワクチン接種の概要についての周知ですけれども、今後送付いたします接種券に同封するチラシ、新聞広報、ホームページ、またフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ等、様々な媒体を通して接種体制に関する周知に努めてまいります。また、３月中に開設を予定していますコールセンターにおいても、市民からの問合せに対し、詳細かつ丁寧な説明を心がけてまいります。
地域生活支援拠点推進事業につきましては、市広報、ホームページ等で市民の皆さんに広く周知するとともに、当事者や当事者家族などに対しまして、相談支援専門員やそれぞれの障害福祉サービス事業所を通じて直接説明しているところでございます。
こうした中で、市では国・県以外での補完的な支援として、市内の公立病院に対し、感染症対策に従事する医師、看護師等の特殊勤務手当に係る費用の支援を行うほか、消毒液、マスク等の配布、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの財政的な支援の国への要望、新規感染者の増加を抑えるための広報、ホームページにおける感染予防対策の徹底に努めてきたところでもあります。
生活様式については、その実践例として、マスクの着用、手指消毒、３密回避など、基本的な感染対策生活様式に加え、日常生活の各場面別の生活様式、例えば買物では、通販の利用や１人または少人数ですいた時間に、公共交通機関の利用では、混んでいる時間を避ける、食事では、持ち帰りや出前、対面ではなく横並びで座るなど、また働き方の新しいスタイルであるテレワークやオンライン会議、時差通勤でゆったりとなどを、これまでも広報、ホームページ
市民の皆さんの目に触れる通知文や依頼文などの公文書や定期的に発行される広報、ホームページなど、具体的にどのような形で配慮されているのかお尋ねをいたします。 次に、小中学校の教材などについてです。 今年度から使用されている教科書の多くは、このＵＤフォントが使用されていますが、本市において教材や配布資料などについての取組の現状をお伺いいたします。 最後に、全庁的な推進についてです。
パブリックコメントの実施に当たりましては、新聞広報、ホームページでの周知に加えまして、今回は、都市ガスや簡易ガスの全ての利用者－－お客様に対しましてダイレクトメールを送付させていただいたところであります。そういうところから、より一層多くの方の御意見をいただけたんだというふうに思っています。
具体的には、山口議員への答弁に加えまして、各種団体との連携をより強化し、民間企業とも協働したスポーツ事業の企画や広報、ホームページなどを活用してスポーツに参加するきっかけづくりを提供するなど、各種事業を実施し、スポーツ推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
市としましては、高齢者が安全に運転できるための先進技術も確かに重要と考えておりますが、何よりも、運転に不安を感じておられる高齢者の方々には、できるだけ早く運転免許証を自主返納していただきたいと考えており、今後も高齢者が多数参加するイベントなどで、積極的に免許証返納を呼びかけるとともに、広報、ホームページを通じて周知啓発することで、高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
これまでも市広報、ホームページなどで制度について広く市民の方に周知するとともに、毎年直接各公民館に出向き、制度の説明をしているほか、市民講座やまちづくり塾などで取り組みの成果を発表する機会を設け、地域での活動促進を図ってまいりました。
市では、広報はくさん、新聞、ラジオ広報、ホームページ、あさがおテレビでの文字と音声による放送などの発信媒体を活用して情報を提供しておりますが、近年では特にスマートフォンの普及に伴い、情報収集手段が多様化をしてまいりました。