白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
また、固定資産税につきましては、全体として減価償却の増加による減収と感染症に係る徴収猶予の特例による滞納繰越分の減額を見込むものであり、現年分の収入といたしましては、イオンモール白山をはじめとする新築家屋に伴う増収と新型コロナウイルス感染症の減免措置の終了に伴う増額により、前年度当初比３億円増の88億2,700万円を見込むものであります。
初めに、歳入でありますが、個人市民税は若干の減額を、法人市民税につきましては増額をそれぞれ見込み、また、固定資産税につきましては、償却資産の減額及び感染症に係る徴収猶予の特例による滞納繰越分の減額を見込むものであり、市税全体といたしましては、前年度より0.2％減の181億9,981万円といたしております。
コロナを理由とする休職による減免申請はこのうち１件しかありませんでしたが、収入が著しく減少したことが明らかであれば、市営住宅家賃の減免及び徴収猶予取扱要綱に基づきまして、10％から50％の減免率で対応をいたしているということについてご理解をいただきたいと思います。 この入居基準の見直し等についてのお尋ねがありました。
歳入の26.6％を占める市税は、前年度と比べても12億円余の規模で減少しており、これにはコロナ特例措置としての税の徴収猶予が大きく影響しているとのことでありました。 中でも、法人市民税は前年度と比べて５億3,300万円余の減少ですが、徴収猶予による減額と法人市民税の税率が下がったことが影響しております。固定資産税も前年度と比較して７億3,100万円余の減少、これも徴収猶予による減ということです。
歳入のうち市税につきましては、法人税制の改正や新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の特例制度などの影響により減収となりましたが、法人事業税交付金や地方交付税、減収補てん債、猶予特例債などにより、必要な財源の確保を図ったところであります。
特に、令和２年度は徴収猶予の特例制度等により98.21％と落ち込んでおり、新型コロナ感染症の早期収束に期待するものであります。 以上、総務企画常任委員会の報告といたしますが、何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
減額につきましては、新型コロナウイルス感染症によるもの並びに感染症に関連した徴収猶予、加えて法人市民税の税率改正が主な理由と考えております。 次に、コロナ禍での各種団体への補助金の交付総額と返還額についてであります。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策費や固定資産税の徴収猶予特例債等の臨時的経費を除きますと、480億5,200万円となるものであります。 また、この新年度予算案には、令和２年度のまちづくり会議で拝聴いたしました市民の皆様の声を反映いたしております。
国のほうでも税の徴収猶予だとか、保険料の減免だとか、それから中小企業を中心とします固定資産税の減免、こんなものも1,000件近くも私ども受けておりまして、きちっとそれを処理をさせていただいております。そんなことはもう当然のことでありますが、ここへ来ましてワクチン接種というのも始まります。いよいよ収束に向けた国を挙げてのいろんな活動、地域挙げての今から収束への行動をしなきゃいけない。
市税の歳入については、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例申請に伴う固定資産税、都市計画税の減額補正であります。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した場合、市税の納付を、無担保、延滞金なしで１年間徴収の猶予を受けることができます。令和２年２月１日から令和３年２月１日に納期限が到来する市税が対象であり、現在、法人106件、個人129件、計235件の申請があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により創設された市税の徴収猶予の特例制度の受付件数は、11月末現在で118件、総額3,800万円に上っております。
次に、歳入につきましては、市税において、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税などの徴収猶予や、法人市民税、入湯税などの減収見込分を減額するとともに、歳出に充当する歳入として、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債、繰越金などを増額いたしております。 繰越明許費につきましては、年度内に完了することが困難な加賀温泉駅周辺施設整備事業について計上いたしております。
最後、減収補てん債の発行でございますけれども、こちらに対しては、本年度、固定資産税の法人の家屋と償却資産については、１年間の徴収猶予が行われます。既に市の方にも５億円ほど、もうそういう徴収猶予の申請も出ております。そういう部分については、起債を発行して対応したいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君） 寺越和洋君。
そして、徴収猶予の特例というのがこのたび設けられておりまして、一定の期間、収入が大幅に減少された法人の方について１年間徴収を猶予できるという特例がございます。こうなりますと、今年度、税が入ってこずに、来年度に入ってくるといったことになりますので、こういったことが生まれてくるということで、令和２年度についてはこの影響も出てくるということで、申請の状況にも注視してまいりたいと考えております。
なお、新型コロナ関係での税の納付が難しいという場合には、徴収猶予の特例もございます。そういったこともございますので、そういった御相談にも丁寧に応じていきたいと思っております。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 宮崎雅人議員。
令和２年度の徴収猶予は納税者、特別徴収義務者、全ての市税が対象であり、令和３年度の軽減措置は中小企業、小規模事業者で固定資産税、都市計画税が対象と違いはあるものの、数ある新型コロナウイルス感染症対策の中でも扱いは小さく、これらの制度を知らない方も多くいます。 令和３年度分の減免措置は、対象期間は既に半分が過ぎています。
│ │10 │○ │ │岡山 晃宏 │ (3) 端末の運用について │ │ │ │ │ │ ・遠隔教育について │ │ │ │ │ │ ・ランニングコストの負担について │ │ │ │ │ │２ 市税の徴収猶予
このほか、中小企業の資金繰りを支援するため、特別融資の実行期間を明年１月末まで延長するとともに、感染症の影響に伴い収入が減少した事業者に対して、市税の徴収猶予や申告期限の延長などの措置を講じたところです。
インターネット環境の調査」の結果について（答弁： 教育次長） (2) 一人１台端末の整備について（答弁：教育次長） ・ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の確保・活用について ・使用ＯＳ，ソフトについて (3) 端末の運用について（答弁：教育次長） ・遠隔教育について ・ランニングコストの負担について ２ 市税の徴収猶予