白山市議会 2023-01-27 01月27日－01号
本市におきましても、道路除雪の面で国や県、さらには、気象台とも情報の連携をいたしながら、24日の日中から断続的な降雪がありましたので、事前の備えといたしまして、翌日の市内小・中学校の一斉休校を決定し、コミュニティバスめぐーるの遅延、運休の可能性があることをホームページなどで周知いたしました。
本市におきましても、道路除雪の面で国や県、さらには、気象台とも情報の連携をいたしながら、24日の日中から断続的な降雪がありましたので、事前の備えといたしまして、翌日の市内小・中学校の一斉休校を決定し、コミュニティバスめぐーるの遅延、運休の可能性があることをホームページなどで周知いたしました。
デジタル化が進むことは、社会の進歩の表れですが、デジタル社会においては、個人情報の保護がとても重要です。市民の個人情報、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権であり、行政が最大限尊重すべきことです。 市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。
具体には、伴走型相談支援といたしましては、これまで以上に全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、出産、育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことにより、必要な支援につなげてまいります。
３点目、様々な情報を一括管理し、企画、誘致、おもてなし、情報の発信などを継続的に取り組む組織として白山市スポーツ文化コミッションの設立を求めますが、見解をお尋ねいたします。 以上３点について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 スポーツや文化を生かしたまちづくりについてお答えします。
初めに、対象業種を限定した意図についてでありますが、制度を創設した平成18年度当時、先進地の制度を参考に、投資額が少なく起業しやすい業種として、情報サービス業やＩＴ関連業種を補助対象とし、現在に至っているところであります。
教員内での情報共有と対応案の策定、そして７月のＰＴＡの会合での協議を経まして、導入が決定したと伺っております。 生徒・教師間の信頼関係が構築されており教育相談体制が機能していたこと、そしてまた、周囲の生徒の受け止め方や人権配慮についての全体指導を行う場も設定されていたことにより、スムーズに導入が進んだものと思っております。
◆14番（大東和美議員） 詳細な情報をありがとうございます。 本市の場合、産後安心ヘルパー派遣事業においては、原則４か月までが対象となり、１年までは条件付利用が可能となっているということだったと思います。 産後ケアにおいては、医療分野での宿泊型、日帰り型に、さらに訪問型産後ケアも検討されるということで大変いい情報であります。
現在の施設は平成元年に建設をし、６次にわたり増築を行ってまいりましたが、新たなウイルス感染症への対応、医療情報のデジタル化、災害拠点としての設備拡充などの面で、現在の建物では効率的な対応が難しいことから、既存の現地建物も一部活用しつつ、現在の建物の北側、市役所側におきまして、新たな整備に着手をいたしてまいります。
早い時期の積雪や大雪になるおそれもありますので、最新の気象情報等に留意し、万全の体制で備えて迅速な除雪に努めてまいりたいと思っております。 さて、９月議会定例会以降の出来事を振り返ってみますと、爽やかな秋晴れとなった９月30日、市営墓地公園「メモリアルパークののいち」が竣工いたしました。
政府の進めるデジタル化、マイナンバーカードで国民一人一人の個人情報が企業のもうけのために丸裸にされ、使われる危機に直面をしています。しかも国民に自分の個人情報の提供を拒否する権限が与えられていないなど、おおよそ先進国とは言えません。さらに、総務省は、来年度からの普通交付税算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方向で検討をしています。
次に、情報化推進費について、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入に関し、削減された工数や業務時間など、その効果を明確にすることにより、今後の事務事業の効率化や新規事業への導入等の検証に役立てること。 第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。
〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 大雨時における市内の状況につきましては、市職員による水防パトロールのほか、市民をはじめ、警察、消防からの情報提供、本市の土木防災システムや、国並びに県のホームページなどから情報を収集しております。 また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。
さて、気象情報は基本的に注意報と警報で構成されていますが、最近はこのほかにも様々な防災情報があり、これらは大災害が起きるたびに新設されてきました。 土砂災害警戒情報は、土砂災害の危険性が高まった場合に、気象台と都道府県が共同で発表する情報です。河川に関わる情報は管轄によって、国土交通省と気象庁、もしくは都道府県と気象庁が共同で発表することになっています。
市民提案型事業では、「ののいちドットママ」運営委員会が、子育て世代が必要とする情報を掲載した子育て支援総合情報ポータルサイトを開設され、今ではその情報を必要とする子育て世代に多数御利用いただいております。
御質問の市民生活に役立つ各種補助金やサービス情報の表示については、常時最新の内容に更新し公開していますが、トップページに全ての情報を集約することは、かえって必要な情報が探しにくくなる、そういったことも懸念されると思われます。そのため、利用者の皆さんには検索機能を御利用いただくことを推奨いたしております。
その影響により、本市には記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報が続けて発出され、さらには、手取川が氾濫危険水域に達するなど、最悪を想定せざるを得ない状況となりました。このため午後１時に、小松市と共に県内初となる警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、土砂災害や河川の氾濫のおそれがある地域に、直ちに命を守る最善の行動を取るよう呼びかけいたしたところであります。
８月４日未明から昼過ぎにかけて加賀地方を中心に猛烈な雨が降り続き、金沢地方気象台から石川県記録的短時間大雨情報が発表され、小松市や白山市、能美市、金沢市などでは、土砂災害や浸水害、また河川の氾濫が発生し、大きな被害をもたらしました。被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
私どももそうした情報をいち早く取り入れ、市民の安全・安心につなげていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、災害が発生するような気象条件の際には市の災害メールや防災行政無線などで、早い段階から注意を呼びかけてまいります。市民の皆様には日頃から万一のための備えをしていただき、気象情報を確認しながら市の防災情報にも御注意くださるようお願いを申し上げます。
議案第61号は、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大するとともに、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。 議案第62号は、指定管理者が不在となっている鳳至上町交流サロンいろは蔵を当分の間、市が直接管理できるよう関係規定を整備するものであります。