白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
市内事業者の全体の作成数につきましては、本年４月１日現在で市内工業団地など主要企業342社を対象に調査を行ったところ、策定済みが48社、策定予定が39社、分からない・未回答が137社であり、策定済み48社中、大企業は９社、中小企業は39社でありました。
市内事業者の全体の作成数につきましては、本年４月１日現在で市内工業団地など主要企業342社を対象に調査を行ったところ、策定済みが48社、策定予定が39社、分からない・未回答が137社であり、策定済み48社中、大企業は９社、中小企業は39社でありました。
当時は、全国の市区町村にて国土強靱化地域計画の策定済み、策定中合わせて71の市区町村でありました。今では令和３年５月１日現在、全国1,741の市区町村にて策定済み、策定中、策定予定合わせて1,725の自治体となり、ほとんどの市区町村で策定することになりました。
昨年９月の定例月議会において、我が会派から地区防災計画の策定状況について質問したところ、４校下が策定済みで、18校下・地区で策定に取りかかっているとの御答弁でしたが、その後の進捗についてお示しください。 また、既に策定済みの地区防災計画には、風水害対策について盛り込まれているのか、併せてお聞かせください。 次に、子育て支援施策についてお尋ねいたします。
本市といたしましても、翌22日に第１回加賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、市民の健康を守ることを最優先に、既に策定済みの加賀市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた当面の対応策として、的確な情報収集とその提供、手洗いやせきエチケットなどの感染対策の勧奨などを徹底するとともに、市民からの問合せに対応するコールセンターを設置し、市民の不安の軽減を図っております。
地区防災計画の策定状況については、既に４校下で策定済みであるほか、現在、18の校下、地区で策定に取りかかっております。なお、今年度から策定経費について補助制度を拡充しており、より多くの校下、地区で活用されるよう、周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○高誠副議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 管理者のいない簡易宿所の対応につきまして３点の御質問がございました。
県や市でもこの地方版の地域計画を定めることができるようになっておりまして、現在、県と２市、白山市と小松市が策定済みという状況であります。 この地域計画の中では、人命の保護が最優先に図られること、可能な限り大切にされること、それから被害の最小化、あるいは迅速な復旧・復興などが位置づけられなければならないというふうになっております。
スポーツ施設については、既に個別計画は策定済みとのことでありますけれども、当該計画である加賀市スポーツ推進計画を読んでみても、統廃合に関してはよくわからない内容であると言わざるを得ないのであります。統廃合を含むスポーツ施設の適正配置の項目では、「スポーツ施設の現状や市民ニーズを踏まえ、公共施設マネジメントによるスポーツ施設の統廃合とともに、その適正配置に努めます。」
石川県内では、災害廃棄物処理計画について、金沢市、小松市、野々市市が策定済みで、現在策定中は、七尾市、かほく市、羽咋市、川北町であります。白山市は2020年度までに策定予定とのことのようでありますが、広域事務組合の関係もありますが、野々市市、川北町より計画の策定がおくれていることに疑問視するところでもあります。 そこで、４点についてお伺いいたします。
特に受援対象業務シートは、本市で策定済みの災害時における業務継続計画と整合性を図った上で受援対象業務を選定し、特定をし、迅速に応援要請をするためにも必要であると考えます。また、受援側と応援側の費用負担の関係をあらかじめ明確にしておくという面でも必要です。
この国土強靭化地域計画の策定状況でありますが、平成29年４月１日現在では、都道府県については計画策定済みが42都道府県、予定を含んだ計画策定中が５県であり、全ての都道府県が計画策定済みや計画策定中ということであります。市区町村においては、計画策定済みが40市区町村、計画策定中は31市区町村であります。
一方で、保育士の数につきましては将来の児童数の見込みや、既に策定済みの保育所・統廃合民営化計画等に沿って必要な職員の数を確保すべきというふうに考えておりまして、引き続き必要な職員の確保と適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 先ほど那谷地域の定員の増というようなお話がございました。
本市においては、平成27年３月に計画を策定しておりますが、県内の策定状況を見てみますと、ことし４月現在で策定済みの市町は、白山市以外では七尾市、小松市、能美市、宝達志水町の３市１町となっており、他の14市町は現在、この総合管理計画自体を策定中であります。白山市の取り組みは早いということが言えるかと思います。
しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況は、都道府県については、計画策定済みが石川県を初め20道府県、予定も含んだ計画策定中が27都府県でありますが、市町村においては、計画策定済みが33市区町、予定も含む計画策定中は小松市など54市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。
要支援者が入所している施設の避難計画の策定状況につきましては、全てが策定済みでございます。 最後のモニタリングポストデータの利用につきましての御質問でございます。 モニタリングポスト等から得られた測定値につきましては、国の原子力災害対策指針におきましては、このデータ結果に基づきまして避難や屋内避難等を行う基準が示されております。これらの内容につきましては、市の避難計画に生かされております。
また、既に策定済みであったり、策定が先行している整備計画においても、今後追加する予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に十分反映できるよう努めてまいりたいと思います。 また、財政面においても、馬場議員おっしゃるように反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員） もう少し体育施設の点について質問させていただきます。
つまり、本市が所有するありとあらゆる施設が対象となっていますが、これまでの策定済みの計画と今回策定する総合管理計画の関係性について言及願います。 公共施設の老朽化の問題は、財政上の問題に鑑みても、もはや待ったなしの深刻な状況にあります。一刻も早く、全庁挙げて問題意識を共有し、民間企業や各種団体、市民が一丸となって取り組みを進める必要があります。
また、教育行政大綱について、一方の計画は策定済みで、もう一方の計画は策定作業中ですが、どのように骨子案を作成したのか、そして今後どのように大綱を策定していくのかもお伺いいたします。 次に、高校入試における推薦についてお聞きいたします。
政府は７月３日、この策定状況について、1,741の市区町村中、策定済みの７市を含め、約４割に当たる773の市町村が10月までに作成できるとの調査結果を公表しておりますが、石破地方創生担当大臣は、取り組み状況にはばらつきがあるとの見解を示しております。
白山市版総合戦略は、今後策定予定の第２次総合計画や策定済みの建設計画・中期計画・マネジメント計画・公共施設白書・第三次公共施設検討会議・公共施設等統廃合管理見直し方針報告書など、これまでの各計画書と今後策定が予定される各大綱、計画とどのように関連する項目があるのか、どのように整理し整合性を図るのか見解をお聞きしたいと思います。
地方版総合戦略の策定につきましては、既に策定済みであります市の各種計画をベースに、施策ごとに数値目標を掲げて、ＰＤＣＡサイクルによる事業効果の検証を行うこととされております。また、必要に応じて市民、事業者等の役割なども明記することもあろうかと想定をいたしております。