野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
１の見直しの経緯でございます。都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針として位置づけを持つものでございまして、まちづくりの将来ビジョンの明確化、まちづくりを進めるための指針などの役割を担っております。 平成10年度に当初のマスタープランを策定し、その後、平成24年に第１回の見直しを行い、これに即して都市施設の整備を進めてまいりました。
１の見直しの経緯でございます。都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針として位置づけを持つものでございまして、まちづくりの将来ビジョンの明確化、まちづくりを進めるための指針などの役割を担っております。 平成10年度に当初のマスタープランを策定し、その後、平成24年に第１回の見直しを行い、これに即して都市施設の整備を進めてまいりました。
次に、緑化協定の変更や見直しは可能かについてお答えします。 千代野地区の緑化協定は、区域内における緑地の保全と緑地の推進を図ることを目的としており、敷地面積の20％以上の緑化や、道路に面する部分はできる限り生け垣とするなどの内容となっております。
これまで当たり前に思ってきたことも、コロナ禍を経験してきたからこそ見えてきた課題もあり、また、新しい生活様式へ対応するという観点からも、今後の図書館のサービスについては、例えば非接触型のサービスを充実させるなど、これまでの利用者の来館を前提としたサービスの見直しが必要ではないでしょうか。
また、市の助成制度についてでございますが、市内へのホテルの進出につながるよう、企業立地促進助成制度の見直しなどについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員） 見直しについても、ぜひ検討していただきたいと思います。
そうしたことから、現在、月額1,000円を上限に御負担をお願いしております自己負担額について、恒久的な制度として見直しをするよう検討しておりまして、具体に申し上げますと令和５年度中の完全無償化に向け、準備を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
次に、企画調整費の定住促進事業のうち、定住促進奨励金制度について、東京などの大都市から、いかに移住してもらうかということにも目を向けつつ、単なる新築祝い金とならぬよう、将来的に空洞化するおそれがある中心市街地や人口減少の著しい地域への定住促進がなされるよう制度の見直しを図った上で、面積要件等の条件緩和についても検討すること。
今回、本市は、具体的な取組を遂行するため、地球温暖化対策推進本部を設置し、併せて地球温暖化対策推進員を設置して、地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、点検、評価を行っています。
また、子育て・介護負担の軽減、介護離職防止に向けた施策の推進として、１、短期入所事業の拡充、２、特別養護入所基準の見直し、３、認定こども園・保育所入所基準項目の見直し、４、介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備など、この４つの施策に取り組んでいることを学んでまいりました。 さて、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、晩産化や晩婚化で家族構成の変化は免れません。
◆６番（馬場弘勝議員） 研修や町会ごとにというお話ということでありますけれども、状況によっていつ災害が発生するか分かりませんので、仮に設定しても状況が変わればまた違う場所ということも考えられますので、常に見直しをかけながら、ある程度最低限ここは廃棄物を置く場所になると、仮置場の場所になるということはある程度はお伝えをいただいて混乱を防ぐということにまず取り組んでいただきたいと思いますし、それも１か所
２点目、石川県は平成９年度以来の地震想定被害を見直しする予定でありますが、白山市はどのように関わっていくのか。また、県からのヒアリングの予定はあるのかお聞きしたいと思います。 ３点目、石川県の地震想定被害の見直しから、金沢大学の平松教授等を講師として招き、市役所内で講演会を企画してはどうかお聞きしたいと思います。
これらの案件につきましては、説明員から詳細に説明を求め、各般にわたり質疑がなされ、慎重に審査しましたところ、議案第75号について基準にのっとり入札行為が行われたと思うが、市内業者の育成などの観点から、今後の入札に関しては市内業者の落札機会が確保されるよう、入札要件の見直しを検討していただきたいという意見でまとまりました。
しかし、ロシアによるウクライナ侵略を理由に、非核三原則の見直しや核共有論が言われ始めました。この事態は、これまで国是とする積み重ねと被爆者の思いや憲法を無視した動きではないでしょうか。
２．水田活用の直接支払交付金の見直しを中止するとともに、経営所得安定対策を抜本的に見直し、自給率が低い麦・大豆・飼料作物など畑作物への支払額の大幅増額を行うこと。３．食料自給率向上にむけて、生産努力目標の引き上げ、ミニマムアクセス米の輸入中止・調整を含めた需給調整と直接支払い・不足払い制度の実施、穀物・乳製品等の備蓄制度の拡充・創設、予算の拡充を行うこと。
市は、６月13日に関係者を戒告処分しましたが、同じ過ちを繰り返さないためにも、現在の輪島病院、あるいは能登北部における産科医療体制の見直しが必須であると考えますが、市として、どのような方向性を持ち、それに向けてどのような取組を行っていくのか併せて伺います。
本年３月に第３次白山市環境基本計画が市長の諮問を受け、中間見直しがなされました。この計画の期間は平成28年から令和８年までの11年間となっています。今回の見直しは後期５年間の目標値の設定に合わせ、本市特有の白山手取川ジオパークや地産地消に加え、全国的な関心事でもあるＳＤＧｓやゼロカーボンシティの視点も取り入れたとあります。
４点目、性の在り方を自分事として考えることや当事者の思いを理解することを通して、本市のこれからの男女共同参画の見直しをどのように考えていくのかお聞きいたします。
子育て支援に輝きを放つ本市におきましては、保育園と幼稚園、認定こども園に入る条件を緩和、拡大し、見直しを行い、全ての子どもさんが利用できるよう、民間やＮＰＯ法人あるいはファミリーサポートセンターや保育の一時預かり、マイ保育園など隙間を埋めるような取組を進めていただきたいが、今後の保育園の在り方の見直しについて御意見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営に要する費用の単価改定がありましたので、それに準ずることとし、関係規定を改正するものであり、白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式選択制度の見直しについて、関係規定を改正するものであり
当委員会に付託になりました案件は、議案第25号押印の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例についてをはじめとする条例案４件及び事件処分案２件の合計６件であります。 これらの案件につきましては、３月14日に説明員から詳細に説明を求め、各般にわたり質疑がなされ、慎重に審査し採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。
本市は、同規模の自治体に比べて職員数が少ないことを考慮して、これまで昇給制度の改正を見送ってきたところではありますが、見直しを実施していない自治体は県内では本市のみで、全国的に見てもごく少数となっております。