加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
今後、他の自治体との都市間競争が厳しくなりまして、市の業務内容もさらに多様化、高度化することが考えられますことから、こうした体制について、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（今津和喜夫君） 山口忠志君。 ◆（山口忠志君） 充実を図っていきたいということなので、よろしくお願いしたいと思います。
今後、他の自治体との都市間競争が厳しくなりまして、市の業務内容もさらに多様化、高度化することが考えられますことから、こうした体制について、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（今津和喜夫君） 山口忠志君。 ◆（山口忠志君） 充実を図っていきたいということなので、よろしくお願いしたいと思います。
今年度の当初予算で、宮元市長は、攻めの姿勢を変えることなく、挑戦の取組を加速させ、都市間競争に勝ち抜いていくということを表明しております。この姿勢は、これまでの新型コロナウイルスに対する市の独自の対応にも表れていると思います。令和元年度の３月補正予算の追加計上を皮切りに、時宜を捉えて感染拡大防止策とともに、経済対策と市民生活の支援策をスピーディーに打ち出し、実行に移してきております。
世界のスマートシティを目指す東京都は、21世紀はデータ利用、活用における都市間競争の時代と考え、シビックテックを活用し、最新感染症動向などのデータを分かりやすく示した対策専用サイトを開設しました。
宮元市長は、加賀市が直面する最大の課題であります人口減少に対処するため、令和２年度においても、攻めの姿勢を変えることなく、挑戦の取組をさらに加速させ、都市間競争に勝ち抜いていく姿勢を明確にし、スマートシティの実現に向けて、マイナンバーカードを利用したデジタル自治体プラットフォームの構築をはじめ、アバター技術の導入やＳＴＥＡＭ教育の推進などを新規事業として掲げ、積極的な事業の展開を図ろうとしております
したがいまして、今後も攻めの姿勢を変えることなく、先進的で前例にとらわれない挑戦の取組をさらに加速させ、人口減少時代における都市間競争に勝ち残りたいと考えております。 当初予算におきましては、こうした思いを念頭に、スマートシティの実現に向けた重要な要素となりますデジタル化の推進、未来を担う人材の育成、そして、脱炭素社会への取組の３つのテーマに、特に重点的に取り組んでまいる所存であります。
今後も予想される少子高齢社会の進展や、都市間競争の激化を見据えますと、多くの市町村と同じような平均的な自治体運営では、人口減少の克服を望むことはおろか、逆に衰退への懸念が増大しかねないと感じているところであります。 したがいまして、今後も攻めの姿勢で、先進的かつ大胆な施策の実施により他の自治体との差別化を図ることが重要であると考えております。
また、定住、移住などの人口増加対策を初めとした都市間競争に生き残るための一番の特効薬でもあるのです。そのためにも、この金沢のリーダーである山野市長が金沢市民、そして国内外の全ての方々に対し、今まで以上に金沢のにぎわいやすばらしさを伝えていただくことで、誰もが金沢の明るい未来を想像できるような、ある意味のアナウンスメント効果を期待してなりません。
これでは、本当に若者の雇用や子育て応援、地域経済の活性化にはつながりませんし、地方創生という名のもとで、頑張った都市へ予算をばらまき、都市間競争をあおるもので、地方自治の発展方向ではありません。 そして、総合戦略の中のさらなる競争、集約の流れが連携中枢都市圏構想です。この構想は、都市部に公共施設と住民サービスを集約する新たな地方自治体の合併を意図するものです。
そして、５月に開催されましたユネスコ創造都市ネットワーク世界会議の開催成果から、今後は都市間競争などのグローバリゼーションもさらに進展すると見込まれます。このような状況で本市のまち並みをどうすべきか、経済の発展をどのように維持すべきか、そして、新しい金沢をどう構築していくのかといった観点から、交通政策に関しても長期の観点に立って推進していくことが必要となっております。
小松市では平成21年度より人口減少社会の都市間競争の取り組みとして、定住人口を減らさない、あるいはふやすことを目的に「ようこそ小松」定住促進奨励金制度を初めとする各種の定住促進支援制度を創設し、運用してきています。
新幹線開業は、沿線各都市との都市間競争にもなるわけですので、首都圏からのオフィス誘致に関し、４年目を迎える金沢営業戦略室の動きも含め、どのような施策を講じていくおつもりなのかお伺いをいたします。 質問の第５は、特別支援教育についてであります。 近年、特別支援学級に在籍する児童・生徒が増加する傾向にあります。
今や都市間競争から都市間共生の時代に入ったとの感が否めません。いかがでありましょうか。 この新しい都市像と山出前市長が大切にした文化のまちづくりの２点を見てみると、根底に共通しているのは、市政における大切な視点である、古きをたずねて新しきを知る温故知新の考えであると理解し、今後ともそのことを大切にしたいものであります。市長の見解を伺って、私の質問を終わります。
しかしながら、こうした将来人口並びに少子高齢化の人口推計がありますが、市勢の進展こそが市の使命であり、近隣の都市間競争に打ち勝ち、人口増加策や人口流出への対応が重要であり、住みよいまちづくりに邁進しなければなりません。
あるものを生かしてないものをつくるとは、現代アートによる瀬戸内海の島々の活性化に取り組む福武總一郎氏の言葉でございますが、地域づくりの要諦を端的に言い当てると同時に、都市間競争が激しさを増す中、いま一度原点に立ち返り、みずからのまちを見詰め直すことが重要であるというメッセージでもあると考えております。
最後になりますが、南加賀地域だけではありませんが、少子・高齢化などが進む南加賀地域の現状や、これから激化すると思われる都市間競争に勝ち抜いていく上でも広域行政を進めていくことは必要不可欠であり、この先、合併論議というものも意識していかなければいけないのではないか。南加賀の拠点都市のリーダーとして、小松が主導的な役割を果たしていかなければならないと考えます。
七尾が都市間競争に生き残っていくためにも、開業21年目を迎えました能登食祭市場、年間80万人の集客施設でありますこの拠点の大いなる魅力づくりが必要と考えます。当初予算１億2,000万円の事業でありますが、いまだ青写真さえ公開されておりません。早期の事業化を求めまして、進捗状況とこの施設の全体像を伺います。
また、橋下大阪市長が推し進めんとしている道州制を念頭に置いた場合、それぞれの社会的・経済的優位性をめぐり、都市間競争が激しくなることが容易に想像され、市街地の魅力や価値の向上、また人口の定着などはぜひとも必要な基本的な施策と考えます。
人口減少時代を迎えましてさまざまな分野で都市間競争が激化しております。こういった中で、これからは本市の地域資源にさらに磨きをかけていくことも当然必要ですし、その希少性、独自性、魅力を積極的に情報発信することで小松の認知度を高めまして、まちのイメージアップを図っていくことが大切であると考えております。
今議会に震災特例企業立地助成費の創設が盛り込まれていますが、都市間競争が激化している現在、成長を生み出す主役はあくまで民間であり、他都市との差異を示すためにも、民間が力を発揮しやすい融資制度とその実効性が伴う制度としなければなりません。