野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
議会議案第８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
議会議案第８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
実際に楽しんでいる若者に聞きますと、もちろん本格的な施設というのも大変ありがたいんですけれども、要は大手を振ってできるところ、平地であればいい、舗装なりコンクリートであればいい、障害物は自分で持ってくると、こういうふうに言っておりました。
本市では、障害がある人もない人も安心して暮らせるまちづくりを目指し、聞こえのバリアフリーなど合理的配慮の啓発に努めているところでございます。 また、聴覚障害者へのコミュニケーション支援講座を令和２年度より開催し、難聴者の聞こえの特徴やコミュニケーションの方法を理解していただき、聞こえに不安がある人への支援が広がるよう取り組んでおります。
娘時代に発達障害を持ったお子さんを育てる力強いお母さん方に出会ったことで、結婚に踏み切れたことを思い出しました。普通という子はいません。みんな一人一人違うと教えていただきました。人生の先輩にかけていただいた言葉がどれほど大きな励みになっていたことでしょう。
その主なものといたしましては、総務費では電気料金高騰の影響を受けた光熱水費などに不足が生じるため追加補正し、マイナンバーカードの交付を推進するほか、民生費では心身障害者医療給付費、障害者自立支援給付費及び法人保育園運営費補助金に不足が生じるため追加補正を、また、放課後児童クラブの松任トマト・ポテトクラブの改築計画の変更により工事費等を減額し、また、衛生費では新型コロナ対策として、ワクチン接種を推進するための
「健康で笑顔あふれる元気都市」を掲げる本市は、中小事業者や高齢者、障害を持った方、所得の低い世帯など、コロナ禍と国の政策による矛盾が集中している分野、集中しているところに視点を置いて、市政運営に取り組んでいただきたいと思います。 このことを申し添えて討論を終わります。 ○北嶋章光議長 19番、寺越和洋議員。
映像や音声を使うことで、視覚や聴覚に障害をお持ちの方や外国人にも正しく情報が伝えられます。紙とデジタルを一緒に使うことで、多様なニーズに対応できるようになります。 本市の母子手帳の現状とデジタル化に向けた今後の方針についてお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
堺市では、竹山修身市長の肝煎りで子育て支援策に取り組んでおり、平成28年６月、政府が掲げた介護離職ゼロを機に、育児、介護、障害者ケアなどに同時に直面するダブルケアへの支援策を強化しようと取組をスタートしました。
また、先ほど申し上げました視覚障害者用の押しボタン信号を押すと、これは視覚障害者だけじゃないんですよと。青信号の時間が延長されるそうです。そうすると、地域の年配の方とかそういった方にも対応できるようになっているというふうに御指導を承りました。
そこで、２点ばかり視覚障害者について質問をしたいと思います。 １点目は、視覚障害者のガイドヘルパーについてであります。 私も病院ではしばしばガイドヘルパーの方々の活躍を目にするわけでありますが、本市のガイドヘルパーは障害の方々に対して足りているのかどうか。そしてまた、今後のガイドヘルパーの養成については、どのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
議案第61号は、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大するとともに、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。 議案第62号は、指定管理者が不在となっている鳳至上町交流サロンいろは蔵を当分の間、市が直接管理できるよう関係規定を整備するものであります。
しかしながら、公民館によっては、会議室等への距離や２階建て、また障害物があるなど、事務所を起点とした場合Ｗｉ－Ｆｉ機能が十分に使えない公民館もあります。したがいまして、今年度未設置の公民館全てで工事を実施いたしますが、それぞれの公民館に応じたＷｉ－Ｆｉの設置工事を実施いたしたいというふうに考えております。 次に、公共施設等のフリーＷｉ－Ｆｉの設置状況と設置に対しての市の見解についてであります。
白山市は県内１番の市域面積を持ち、中山間地も多く、危険性が伴う道路もあり、万一あってはならない除雪中の事故や障害物の把握もでき、白山市にはぴったりのシステムだと思いますが、除雪車管理システムの検討状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 除雪業務の推進についてお答えをいたします。
議案第61号につきましては、輪島市障害者地域生活支援事業に関する条例の一部改正についてでありまして、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大し、障害をお持ちの方の福祉の増進を図るとともに、デジタル化の進展に伴い、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。
聴覚障害や視覚障害等におきましても、健常者だった人も途中失明など、高齢者になれば難聴あるいは視覚障害、精神疾患等、決して他人事ではないと知りました。 本市では既に先駆けて平成30年12月21日、野々市市手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定され、平成31年４月１日から施行されて情報伝達等に取り組んでいただいています。
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、一部の感染者には、倦怠感、味覚障害、頭痛、息苦しさなどの症状が続くと報告されております。 また、ワクチン接種後の通常の副反応としては、腕の痛み、発熱、倦怠感、頭痛等の症状が現れることがあります。副反応のいずれの症状も大部分は接種の翌日をピークに発現し、数日以内に回復するというふうにされております。
その中で、新生児聴覚スクリーニング検査は、難聴児を早期発見・早期療養を開始することにより、難聴児が障害を克服し、生活の質が大幅に改善することにつながるとありました。また、費用対効果が大きく、社会としても推進すべき検査であるとも述べられていました。
また、障害児保育における特別支援保育事業につきましても、市単独を含めた人件費補助を行っているところであります。 また、保育所等のＩＣＴ環境の整備及び保育の周辺の業務に係るＩＣＴ化を活用したシステムを導入し、事務作業の効率化を進め、保育士の待遇や労働環境の改善につきましても支援をし、全保育園でＩＣＴ化がなされております。
そうなると、子ども・子育て支援や障害者支援、高齢者支援等などなどで野々市市独自の住民サービスの新設や拡充ができなくなるおそれが、あるいは制限されてくるおそれが生じてくるわけでありますが、そうしたおそれはありませんか。自治体のシステムの追加やカスタマイズができる権利が認められているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 浅野企画振興部長。
ヤングケアラーは、病気や障害を抱える親や祖父母、きょうだいなどの介護や世話を担う18歳未満の子どもをいいます。 この本人や家族に自覚がなく、必要な支援が行き届いていないため、調査で県内の状況を把握し、早期支援につなげるために行います。調査は、県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生の計３万人に実施します。