野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
去る10月23日、本市において日本ジオパーク全国大会が開催されました。その大会でジオパークに関する口頭発表の小中高校の部で発表した市内の小中高は全部で10校、地域別で見ますと、白山ろく６校、美川３校、鶴来１校、そして松任は何とゼロ校でした。
近年、全国的にも事業継承が難しい方が増えてきており、国も起業を重点的に推進しているところであります。本市においても、現在、製造業が好調でありますが、これからも地域経済が持続可能な発展を推し進めていくためには、起業しやすい環境が必要と考えております。
10月27日付の北國新聞によりますと、全国の公立・私立小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は24万4,940人となり、20年度より24.9％増え、過去最多だったことが文部科学省の問題行動・不登校調査で分かったとの記事がございました。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 民間事業所のＡＥＤにつきましては、設置する際には日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップに登録していただくよう、市の広報やホームページにおいて周知しております。
また、その愛称につきましては、その後ロゴマークと併せて広く全国を対象に募集を行うこととしており、市民の皆様をはじめ多くの皆様に末永く親しんでいただける施設となるよう、開業までの一層の機運醸成に努めてまいります。 ３つ目は、もっと快適な暮らしであります。 新型コロナウイルスにつきましては、11月に入って再び感染者数が伸び始め、現在第８波の中におります。
そして、先週の21日から23日にかけましては、第12回日本ジオパーク全国大会白山手取川大会が松任文化会館ピーノを中心に開催され、「地球と旅する」をテーマにタレントの竹内海南江さんのトークショーや、国立科学博物館副館長の真鍋真さんによる講演会のほか、パネルディスカッション、小中学生、高校生などユースによる発表会などを通して、地質や地形に関心を寄せる大勢の方々に御参加をいただきました。
厳しい財政状況の中で、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の権利であり、国の施策として定数改善にむけた財源保障が必要です。
「これまで、保育士の採用のために全国を回ったり紹介業者に依頼したりと年間約3,000万円ほどの採用コストがかかっていましたが、広報部長や職員がティックトックでライブ配信することでゼロ円になり、その分を全部子どもたちの持ち物に充てられています。子どもが家族以外、社会で最初に会うのが保育士。日本の保育園システムは英語で説明できない。
本年度は、議員御指摘のとおり、３年に１度の民生委員の一斉改選時期であり、全国の民生委員が11月30日をもって任期満了となります。 白山市では、現在231名の民生委員と29名の主任児童委員が各地区の民生委員児童委員協議会に所属し、地域福祉の担い手として活躍しておられます。
この同年中には７都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年（平成31年）３月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。さらに2020年３月末においては全国で101か所、さらに昨年３月末では126か所と１年間で25か所増加しています。
しかし、この約25年間で国が全国の主要な断層帯を調査し、公表してきたデータが反映されていない、国の調査と食い違う部分が目立ち、専門家が最新のデータを活用するよう求めていたようであります。
白山市といたしましても、地方創生のためにＳＤＧｓに取り組む自治体として真っ先に手を挙げ、全国的にもいち早く普及促進に取り組んでまいりましたので、このたびの地方創生担当大臣就任は心強く思っているところであります。今後も引き続き御指導をお願いするとともに、本市へのお力添えもお願いするものであります。
７月に入り、新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に急拡大し、いわゆる新型コロナの第７波は、予想を大きく上回る流行となっております。
中でも集中豪雨は、ここ数年、異常とも言える状況で、全国で大きな被害をもたらしております。その大きな原因が線状降水帯と言われており、気象庁は本年６月より、線状降水帯による大雨の可能性を予測し、大まかな地域を対象に、半日程度前の時点でその予測を発表する取組を始めました。今月15日には、その運用後、初めて九州地方で線状降水帯が発生するおそれがあるという予測を発表したところであります。
非核宣言自治体の宣言をした全国１，７１８の自治体のうち２０２２年では１,６５７自治体にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は３４６にもなっています。さらには、国際社会においても２０２１年核兵器禁止条約が発効しています。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めました。
価格低迷に加え交付金制度が改正されようとする中、今年の営農計画が見通せないまま春の農作業を行う全国の農家から、不安の声が寄せられています。 コロナ禍、ウクライナ危機で輸入に頼る我が国の食料生産と供給体制の脆弱さが露呈し、37％という食料自給率の低さのもとで、食料危機が目前に迫っていることを我々は認識しなければなりません。
全国、どこの自治体でも必ずいじめなどの問題があります。自分のところは、調査し、適切に対応しているので大丈夫という考えは、捨てなければならないと思っております。いじめは、隠れたところで日々発生していると考えなければいけないと思っております。 私たち大人が常に、目配り、気配り、心配りをもって取り組む必要があると思います。
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえによると、こども食堂はこの５年間で18倍、全国で6,000か所にまで増えています。４月末に、このむすびえの理事長で東京大学特任教授の湯浅誠さんと、こども食堂を支援している株式会社ワイヤレスゲートＣＥＯ濱暢宏さんとのオンラインの対談の講座があり、視聴をいたしました。
また、天使のはねで有名なランドセルメーカーの業界最大手セイバンが2018年に行った調査によると、ランドセルに入れた荷物の重さの全国平均は、１年生で3.6キログラム、６年生では5.4キログラムという結果が報告されています。