野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
その２路線が交差します堀内町交差点は、近年、さらに交通量が増加傾向にあり、車両の右折専用レーンは整備されているものの、右折専用信号機がないため円滑に車両が流れず通行できない状況になっており、無理に通行する車両も実際に見かけます。 堀内町交差点は野々市明倫高校の生徒が通学する上で大事な交差点であり、近隣こども園に通う親子をはじめ、商業施設が多いため自転車や歩行者は市内でも多い地点だと思います。
その２路線が交差します堀内町交差点は、近年、さらに交通量が増加傾向にあり、車両の右折専用レーンは整備されているものの、右折専用信号機がないため円滑に車両が流れず通行できない状況になっており、無理に通行する車両も実際に見かけます。 堀内町交差点は野々市明倫高校の生徒が通学する上で大事な交差点であり、近隣こども園に通う親子をはじめ、商業施設が多いため自転車や歩行者は市内でも多い地点だと思います。
信号待ちがなく、右左折の時間差にも影響されないため渋滞の緩和につながる。信号交差点よりも停車時間が少ない、またはないため、燃料消費が少なくなることにより、ＣＯ２の発生の抑制が期待できる。また、その信号機がないことにより、道路の整備、また維持管理のコストの削減、これも電気を使わないためのＣＯ２の削減にもつながります。このことは、今盛んに言われているＳＤＧｓの精神とも合致するものであると思います。
子供たちが危険信号を発していたり、被害を伝えたが、構ってもらえなかったという事例があるみたいであります。こういうことがないような体制を取ることが重要であります。いじめを見逃さない、察知するための取組、態勢をぜひ取っていただきたいと思います。 これは、最近のちょっと報道番組で知ったことでありますが、あだ名禁止で丸々さん、さんづけで呼ぶという指導事例の紹介がありました。
２点目、生ごみから作った堆肥を商品券と交換する事業や生ごみ処理機の購入費の半額補助などの事業がありますが、どのようにしてごみを減らし、資源を循環させられるかという視点で、生ごみ堆肥化（コンポスト）推進の現状はどうなっているのでしょうか。
被災地用の食材自販機を収納したコンテナなどの開発も進めているということであります。 体育館の避難所の訓練をしているとき、いつもトイレの掃除は誰がするのだろうかと頭の中をよぎります。昔の汚いトイレを見たことのない今の時代の皆さんには、きれいなトイレが当たり前になっています。災害時の仮の避難所であっても、トイレはきれいであってほしいと求められる場所です。
そのような中、どの自治体も交通安全対策について、横断歩道、信号機、歩行者用信号機などの設置について、財政面から苦労をしているようであります。 そこで、当初予算で提案されている交通安全推進費の横断者注意喚起灯設置事業であります。この横断者注意喚起灯でありますが、調べますと興味深いものでありました。
さらに、現在行っております重度難聴の方が装用をしている人工内耳用音声信号処理装置の購入助成に加えまして、専用の電池の交換費用につきましても新たに助成を行なってまいります。 また、本市では、各世帯に防災行政無線戸別受信機を配備いたしておりますが、聴覚に障害がある方や聴覚障害者とその他の障害者のみで構成される世帯に新たに文字表示機能つきの戸別受信機を設置することといたします。
除雪機を利用して大量の降雪や硬くしまった屋根雪を遠くに飛ばして排雪して、次の寒波に備えなければなりません。 このことから、多雪地域は中型か大型除雪機が必要で、初期投資やランニングコストが家計に重くのしかかります。現在の補助率に上乗せすることと居住時期が不明な移住者などに対応が可能な四半期ごとの申請締切りに変更が必要であります。
「私らのところは一回も除雪機が来てもらえん」、この感情は「そこまで機械が来ている。機械ならすぐできるのに。自分はもう力が入らんようになった」の裏返しでもあります。 本市でも除雪費や雪捨て場の後の公園を復旧したりする費用が約２億円を超えたことがありました。２億円つながりで思い出したのが、市立図書館学びの杜ののいちカレードの年間運営費が２億円ほどかかっている。
２点目として、市内各小学校付近の交差点に歩車分離式信号の設置を検討してはどうかお聞きしたいと思います。 ３点目として、市内各小学校付近の交差点において、歩行者用の片側信号を４か所全て歩行者用信号として歩車分離式信号とすべきであると思うが、お聞きしたいと思います。 １つの例ですが、これはある学校でのケースです。学校に隣接する交差点で、昨年、今年と交通事故が発生しております。
本市では、平成25年度より人工内耳用音声信号処理装置の交換の費用について一部助成をいたしております。 御質問の人工内耳用の電池交換の助成については、現在、他の日常生活用具や補装具の制度において消耗品の助成を行っていないことから、既に助成を行っている自治体の状況を調査した上で、どのような助成の在り方が適切なのか検討してまいりたいと考えております。
ふるさと納税の趣旨は、地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会に出た人は、転居先で住民税を納めます。都会に住んではいるが、自分が育ったふるさとに自らの意思で幾らかでも納税できる制度があればいい、そのような意識から生まれました。2008年に提起したのは、当時第１次安倍内閣の菅義偉総務相、現在の菅総理大臣です。 同制度は、居住地以外の自治体に寄附すると住民税と所得税の控除が受けられる。
景観を損ねているということで、国道を走っていますと、口直海の信号機あるいは女原の信号機で止まると旧河内村役場、旧尾口村役場が横に見えて崩れていく様子が分かります。多分、市長も御覧になっているかというふうに思います。やはりそういったものをこの６年の間にきっちりとしていくということで、ぜひ期待したいというふうに思います。 それでは、次の質問です。
ところが、防災という観点で停電対策しようとすると、「非常時用発電機（蓄電池）を備えましょう」という話になってしまいます。それで非常用発電機が普及するかというと、しないわけです。一方、プラグインハイブリット車は大変普及いたしました。
土木部所管の予算においては、街路樹の伐採の計画についての質疑が行われ、令和３年度の予算では1,000万円を計上し、街路樹の根が育ち過ぎ、歩道を盛り上げている危険性の高い箇所や、信号機回りなどの伐採を優先的に行っていきたいとの説明がありました。
今後も子どもと子育てに関する支援策につきましては、子育ての様々なニーズを的確に把握し、機を逸することなく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
もう１つ、新語・流行語トップテンに入った「あつ森」ですが、このソフトの累計販売本数は500万本以上となり、コロナ禍における家庭用ゲーム機の売上げは好調、ゲーム機器が入手困難な状況であるともお聞きいたします。
また、たとえ障害があったとしても、それは今の手続をそのままオンライン化しようとするから無理が生じるのであり、これを機にオンライン化を前提とした全庁的な業務改革を行っていくことが必要と考えますが、この点を含め、行政のデジタル化についてお聞かせ願い、最初の質問を終わります。 質問の２点目は、教育のデジタル化についてであります。
また、自主防災組織に対する発電機や投光器など、防災資機材の購入助成などを行っております。 これらの施策のほか、避難所における３密の回避などの新たな課題への対応も必要であると考えております。 いずれにしましても、近年の災害事例を考えますと、「住民の方々が主体的に避難行動を取る」という意識を持っていただくことが最も重要であると考えております。
午前の会議において、携帯電話機を持ち込んだ議員がいました。 本会議場への携帯電話の持込みは禁止されています。今後、持ち込むことのないよう厳しく注意いたしておきます。