白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
次の質問は、起業家支援策についてであります。 本市の起業家支援補助金制度についてでありますが、過去に幾人かの議員が一般質問の場において、対象業種の制限をなくしてほしい旨の質問をされてまいりました。今回の私の質問も、要するにそういうことでありますが、先ほどの立地適正化計画についての質問の御答弁を踏まえて、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
次の質問は、起業家支援策についてであります。 本市の起業家支援補助金制度についてでありますが、過去に幾人かの議員が一般質問の場において、対象業種の制限をなくしてほしい旨の質問をされてまいりました。今回の私の質問も、要するにそういうことでありますが、先ほどの立地適正化計画についての質問の御答弁を踏まえて、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
最初の質問の新規就農者とも関連いたしますが、若年者の起業支援についてお伺いいたします。昨日も池元議員から若者のチャレンジということで同じような視点でありましたけれども、通告に従いまして私からも質問させていただきます。 本市における起業支援は、白山市起業家支援補助金、白山市商店街賑わい創出事業補助金のこの２つだというふうに私は理解しております。
本市のふるさと納税を活用した起業家支援についてであります。 市の振興に寄与する事業を始める起業家に代わり、市が同納税の仕組みを利用してクラウドファンディングで資金を集め、補助金として交付する。市は、地域資源を活用した新たな事業や商品、サービスの開発で地元の課題解決につながり、広く共感が得られる事業を応募のあった中から選ぶ。
本市では、これまで商工会議所や商工会と連携し、創業者支援や賑わい補助金制度を整備して起業支援を行ってまいりました。近年、鶴来地域においては、伴走型支援も功を奏し、カフェなどを中心に、若い方が続々と開業をされているところであります。
創業や起業に傾注しているように見えますが、今頑張っておられる事業所のサポートが急務と私は考えます。今まで以上に市内の事業者に寄り添った施策展開を行わなければ、大小問わず企業の撤退、流出の可能性も否めません。市長の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
昨年９月議会において質問をいたしましたときには、「令和６年度までの５年間の計画であり、起業・創業のための相談件数は５年間の目標値として250件、令和２年度は79件の相談があり、また実際の創業につながったものについては、創業支援により起業されました人数を５年間の目標値として150名と設定しておりますが、２年度は31名の方々が起業することができました。」、このようなご答弁をいただきました。
次に、起業・創業希望者への支援といたしまして、ののいち創業マルシェ事業を実施いたします。
記 １ 新型コロナウイルス感染拡大への対応 ２ アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた支援 ３ 商工業振興並びに地域振興事業対策予算の十分な確保 ４ 活力あるまちづくりに向けた支援施策 ５ 起業家支援補助金制度の改正 ６ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進支援 ７ 姉妹都市「藤枝市」のＰＲ拡充 ８ 公共工事並びに用度品等の地元企業への優先発注 ９ 地域高規格道路 小松白川連絡道路の整備促進
本市では、東京23区内から昨年11月に市内に移住し、新たに起業された方の申請に基づき、支援金を交付いたしたところであります。 今後とも制度の周知を図り、移住・定住につなげていきたいというふうに考えております。 ４点目の県内外からの定住化の状況についてであります。
◆12番（早川彰一議員） 最近、いろんな報道を見ていますと、やはり野々市で起業されている方、様々おられますし、これも住みよさランキングでも２年連続１位になっていること、そういったこともやはり市の魅力が大きくなってきていることであろうというふうに思います。 やはり市に移住をしてもらって、そこでみんなに活躍してもらう。
白山市出身の都市圏で大活躍している会社の起業家等が故郷に錦を飾ることで、トップセールスとして企業を直接訪問してはいかがでしょうか。そして企業版ふるさと納税の寄附金を「鉄道のまち白山市」として全国に発信し、活用してはいかがでしょうか。 ７年前の質問では、クラウドファンディングで新幹線車両を道の駅めぐみ白山に設置してはと質問いたしました。
文化・スポーツコミッション等に向けました人材におきましては、数名様々な方を打診しておるところでございますが、このような方を採用するに当たりましては、以前お話しさせていただきました地域プロジェクトマネジャー制度や、それから新たに地域活性化起業人などのそういう新たな制度も導入して検討していきたいと思っております。 続きまして、コロナウイルスの感染症対策における職域接種についてお答えいたします。
机の上での学びでは実感しにくい当事者意識を醸成し、絵に描いた餅に終わらせない実行力、目的意識や学習意欲を醸成し、社会で必要な問題発見、解決能力や起業家精神、リーダーシップなども身につくようになるそうです。 このような地域課題発見や解決型キャリア教育の取組は全国の高校が地元自治体の協力の下実施され始めていると聞いています。
何と加藤さんは現役の中学２年生、彼自身が感覚過敏に悩み、12歳で起業。株式会社という箱を持っていれば、自分の困り事を解決する上で人の役に立てるのではないかと、親子で感覚過敏研究所を立ち上げたそうです。彼の研究所でも、無料で公開をしているマスクがつけられない方向けのカードを紹介していただきました。バッジやシールは有料でも販売しております。
コロナ禍の終息後を見据え、起業家・創業家を支援する体制づくりなど、将来展望について説明を受けました。 公共施設の老朽化対策の想定費用はおおよそどのくらいになるのか。 ＰＦＩ事業など大型プロジェクトの支払いは総額幾らになるのか。 例えば、夜10時まで開館するなど他の自治体にはない魅力を放っている図書館ではありますが、それだけに民間委託の図書館の年間運営管理費が気になります。
本市の起業支援策として、新たな地域産業をつくり出そうと廉価で貸す事務所「シェアードオフィス野々市」を開設されました。独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部が石川県立大学に隣接して運営する起業家育成賃貸施設「いしかわ大学連携インキュベータ」の一室を市が借り、30平方メートルの部屋をつい立てで３つに区切り、１ブース約６平方メートルを起業家らに１か月１万5,000円で貸し出すものとなっております。
公立小松大学には、これから大いに期待されるところでありますが、魅力ある企業や新しい産業の育成、誘致、起業への支援拡充、働きがいのある職場環境の啓発、特色のあるこども園の整備など、2020年住みよさランキングで８位に選ばれた実績のＰＲ強化とともに、さらなる社会環境の充実を求めるものであります。
起業、創業希望者への支援につきましては、ふるさと起業家支援事業としてクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、起業家を支援する仕組みを創設したいと考えております。
働く女性を支援するため、女性起業チャレンジ塾を開講、これまでに400人以上が受講し、多くの方が起業やキャリアアップを果たしています。 また、３ＤＣＡＤ、ＡＩなどの革新的な技術の導入や、i-Constructionによる生産プロセスの改善に取り組む事業者を支援することにより、男性色の強い建設業でも３ＤＣＡＤオペレーターやデザイン分野で女性が第一線を担うようになりました。
また、転職や起業によって首都圏から移住してきた方への支援金制度を設けており、これまでに７世帯13人の方が活用しております。さらに、今年度保育士や看護師資格を持つ方のＵＪＩターンを促進するため、県外からの転居費用などに対する助成制度や、インターンシップに参加する県外学生向けの支援制度を新たに創設したところであり、引き続きＵＪＩターンの促進と人材の確保に努めてまいります。 以上であります。