善通寺市議会 2022-09-06 09月06日－02号
確かに、自治体の裁量で支援対象を広げることは可能ではありますが、国民健康保険における傷病手当の国の財政支援は依然として被用者のみが対象となっており、個人事業主への支給に関しての財政支援はございません。
確かに、自治体の裁量で支援対象を広げることは可能ではありますが、国民健康保険における傷病手当の国の財政支援は依然として被用者のみが対象となっており、個人事業主への支給に関しての財政支援はございません。
昨年６月には総務省通知の要件の見直しがされ、支援対象者に高校生等が追加されています。これを受けて、昨年６月には制度導入自治体が６年間で４２３市町村だったのですけれども、この１年間で７００市町村に増加しております。 卒業を控え、奨学金返済が必要となる学生にとって、本当に有り難い制度ではないかと思います。また、制度を導入した自治体では、若者の定住促進に大きくつながっていると思います。
まず、第７款商工費につきましては、１項２目商工振興費において、中小企業等臨時支援事業の事業経営持続化臨時支援金について、申請件数が想定より少なかった要因について質疑があり、市内では家族経営など小規模事業者が多く、家賃や人件費の支出が少ないということもあり、支援対象となるものが少なかったと分析しているとの答弁がありました。
支援対象者の要件は、各自治体が地域の実情に応じて、就業地域や居住地域、居住期間などを定めることが可能であり、この取組に関わる経費の２分の１は特別交付税で措置されます。昨年のデータですが、奨学金返還支援に取り組んでいる自治体は、国の制度外で自治体独自で支援しているところも含めて、令和２年６月時点で32府県423市町村であります。
このような状況の下、平成14年に善通寺市企業立地促進に係る条例の制定に基づき、工業団地などのインフラを持たない市の特性を生かし、市外からの企業誘致はもとより、市内企業の移設、事業拡大など内発的展開についても支援対象とする税制上の優遇措置を設け、企業誘致に努めてまいりました。
さらに、平成30年に三豊警察署と認知症高齢者等支援対象者情報提供に関する三豊市と三豊警察署との相互連携の推進に係る協定を締結しました。その後、認知症またはその疑いのある対象者の取扱いを行った際には、地域包括支援センターに情報提供していただくことで、少しでも早く対応できるようになっております。
「移住・交流の促進」につきましては、大都市圏等からの移住・定住を促進するため、本市への移住に関心のある方を対象に、オンライン等を活用した交流会や相談会を実施するほか、東京圏ＵＪＩターン移住支援事業の支援対象者を拡充するなど、選ばれる地域づくりの推進に努めてまいりたいと存じます。 まちづくりの目標の第４点目は、「安全で安心して暮らし続けられるまち」の施策に関するものであります。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○子ども・保健課長（前田 照幸君） これも、平成３１年度現時点で、保健指導と申しますのは、動機つけの支援対象者数と積極的支援対象者数でございます。それで、これ累計のほうが出ておりませんが、平成３１年度におきまして、動機つけ支援対象者数のほうの前年度実績が６９名、積極的支援対象者数が１６名というふうになっております。
この事業で支援対象とした取組は、27件でございまして、本年10月以降、準備が整いましたものから、オンライン上での作品の発信が開始されており、これまでに音楽や美術などの分野で８件の作品が公開されているところでございます。
また、支援対象児童に対する具体的な支援内容等を直接関わっている関係機関と検討するために、個別ケース会議を随時開催し、より丁寧な対応に努めているところです。さらに、児童虐待防止には母子保健との連携も大切であり、子育て支援総合相談窓口まる育サポートであるハッピーサポート丸亀やあだぁじぉとも連携しながら対応をいたしております。
これで、事業として特定健康診査対象者数が５，４３３人のうち受診者数が２，２５６人で、特定保健指導で動機付け支援、これが２２８人、特定保健指導の積極的支援対象者数が４６人となっております。この数字で、このデータヘルスの関係で大分緩和が進んできて、当市も大分その推進がされてると思うんですけど、この数字というのはどういう数字になるんでしょう。
さらに、大阪市では、大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例を４月１日に施行、札幌市は、犯罪被害者等支援制度を８月１日から開始し、それぞれの要綱などで同性パートナーも支援対象になることが明記されました。札幌市は、苦しむのは性的少数者も同じ。大阪市は、同性パートナーにも配偶者と同等の権利を保障する取組をしてきたので、当然としているようです。
この協議会では、カウンセリングが必要な保護者に対して、本市での心理的側面からのケアに加え、重篤なケースでは、香川県こども女性相談センターにおいて保護者カウンセリングを実施しておりますほか、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国が示した子どもの見守り強化アクションプランの実施に際しましても、本協議会で把握している支援対象児童等に対し、教員や保育士等が定期的な状況把握を行うなど、連携した
しかしながら、成績等の条件や学ぶ分野を限定するなど、支援対象や条件は多種多様となっています。また、国策として、今年４月から開始されております給付型奨学金に加え、今般のコロナ禍により学生支援緊急給付金が創設されたところですが、これらの支援策が受けられるのは限られた学生であり、さらなる支援の拡充が求められているところであります。
今後の課題としてですが、支援対象は中学３年生だけではなく、中学１、２年生に広げる必要があるのではないかということ、また、小学３年生の段階で勉強が分からなくなるケースが多いことから、将来的には小学生の学習支援が必要ではないかとも考えます。そのためには、場所やスタッフの確保など、新たな検討が必要になります。
次に、児童扶養手当受給世帯支援金につきましては、児童扶養手当の支給を受けました支援対象の子ども１人につき２万円、対象者は１１２名の７１世帯でございますが、合わせて２２４万円を６月３日に振込を済んでおります。
また、対策についてでございますが、学校等の休業に伴い、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まりますことから、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、本市児童対策協議会で把握している支援対象児童等に対しまして、本協議会が中心となり、教員や保育士等による定期的な状況把握に努めてまいったところでございます。
現状の把握でありますが、児童虐待につきましては、支援対象児童等への対応について、観音寺市要保護児童対策地域協議会で役割分担を行い、見守り体制を強化するため、観音寺警察署、香川県西部子ども相談センターや各小・中学校等の関係機関と連携し、定期的な状況把握を行っております。新規の児童虐待につきましても、それぞれの関係機関で把握した情報を共有し、早期対応につなげております。
次に、官民連携による地域活性化のため、基盤整備支援事業公募について、国土交通省国土政策局は、地方公共団体が民間の事業活動と一体的に行うことにより優れた効果の発想や効率性が期待できる国土交通省所管の基盤整備事業、道路、都市公園、公共土木施設の事業に向けた検討経費を支援対象、施設整備の内容に関する調査した施設の整備、運営方法に関する調査費用等、２分の１の補助があるが、令和２年度には３回の募集がある。