東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
長期化したコロナ禍は私たちの生活を大きく変え、命と健康の大切さを改めて考えさせるものとなりました。昨年より続いている第８波の状況は、感染拡大のピークとなった今年１月には全国で１日当たり２０万人を超える規模の新規感染者が発生し、香川県でも１月５日に過去最多の３，２１１人の新規感染者が発生しました。その後１月下旬からが落ち着きを取り戻しつつあります。
長期化したコロナ禍は私たちの生活を大きく変え、命と健康の大切さを改めて考えさせるものとなりました。昨年より続いている第８波の状況は、感染拡大のピークとなった今年１月には全国で１日当たり２０万人を超える規模の新規感染者が発生し、香川県でも１月５日に過去最多の３，２１１人の新規感染者が発生しました。その後１月下旬からが落ち着きを取り戻しつつあります。
新型コロナウイルス感染症の長期化及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等のため、サービスの提供などに影響を及ぼしている障害福祉事業所及び介護サービス事業所に１施設最大３０万円を、私立の就学前施設に１施設最大１５万円を支給することとし、年明け１月上旬から申請を受け付け、１月下旬には支援金を支給する予定でございます。
そこで、長期化しているコロナ禍におきまして、教育委員会として把握している本市の子どもの変化についてお伺いいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） 各小・中学校に、コロナ禍における子ども達の変化につきまして気がつくことを尋ねてみました。
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、中小企業等臨時支援事業について、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経営に影響を受けている事業者から当初の想定を上回る申請があったため、事業応援臨時給付金を9,000万円増額しております。
確かにコロナウイルス感染症は、その発症や長期化を予見することは非常に難しいものでもあり、現在も世界規模の問題となっています。こういったことから、昨年度、同様の事業が出てきたときは私も質疑をしました。様々な問題があるのではないかと思いましたが、最終的には支援すべきという考えを持ちました。なぜならば、これは本当に予想ができない状況だったからです。しかし、それから１年経ちました。
現在、東かがわ市内のタクシー業者は、自家用車を中心としたライフスタイルの進展、長期化している新型コロナウイルス感染症及び昨今の原油価格等の高騰の影響を受け、極めて厳しい経営環境に置かれている状況でございます。
児童福祉総務費におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯に対し、18歳までの全ての児童を対象に１人当たり５万円を支給するための子育て支援給付金の事業費として２億3,800万円を新たに計上いたしております。
実行委員会では、本フェスティバルの重要な目的の一つである、市内全ての小・中学校及び西部養護学校で「はぐくみコンサート」を実施するためには、演奏家の方に観音寺市で一定程度滞在していただく必要があることから、その選考については相当の準備期間が必要であること、加えて、ロシアとの交流は、現在の情勢が長期化するおそれがあるため、今年度は中止し、新たな形での開催を検討することと決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中で、農業経営への影響が続いていることから、農業経営収入保険制度の保険料の一部を支援するものであります。 また、その下の５目、農地費の光熱水費、電気料金の増額補正につきましては、先ほど財務課長より説明がありましたが、農林水産課における補正の対象施設は２か所で２８０万円を追加計上しております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中で、農作物等の販路喪失や外食需要の減少による価格の低迷など、農業者を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。このような状況を踏まえ、農業経営の安定化を図るため、農業者への支援策に取り組んでまいります。
本補正は、新型コロナウイルスワクチン接種及び感染症の影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯に対する経済的支援に関する予算であります。 まず、主な歳出ですが、予防事業では新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種に向けて体制を整備するため、委託料など合計６，７６０万４，０００円を追加計上しております。
長期化している新型コロナウイルスの影響により、民間企業等の方々は仕事がなくなり、給料も減らされている方もおります。一方、公務員は解雇されることも給与が減ることもありません。その上、民間企業との給与水準を調整する機能である人事院勧告をも無視しては、民間あるいは市民目線からはとても理解を得ることはできないと思います。
これを裏づけるように、国連教育科学文科機関は、一時的な休校が今回ほどの規模や早さで進むことは前例がなく、長期化すれば教育を受ける権利を脅かしかねないと警鐘を鳴らしました。 新型コロナウイルス感染症は、日本のデジタル化の脆弱さを浮き彫りにし、その最も影響を受けたのが教育だったと言えます。
その上で、長期化する新型コロナウイルス感染症への感染予防対策や、経済回復に向けた支援、行政や教育分野におけるデジタル化の推進などの施策を積極的に展開する予算配分といたしました。
福祉避難所は、災害時の避難生活において特別な配慮を要する高齢者や障がい者などの方を受け入れる避難所ではありますが、避難される方にとりましては、生活環境が十分でないことや不慣れな避難所生活が長期化した場合などは、大きなストレスや健康状態の悪化など心身に変調を来すおそれもございます。
新型コロナウイルス感染症の発生及び長期化により、新しい生活様式に加え、感染に対する不安や心配など、日々の生活における市民の皆様のストレスは増大していると考えられ、心の健康を保つための取り組みは大切であると認識しているところでございます。 特に精神面において影響を受けている方は多く、その理由は経済問題や労働問題等も含め多岐にわたると考えております。
捉え方が人それぞれで、おそれ方も人それぞれで、他の感染症と比較して怖くないと思われてる方、または怖いと思われてる方、両者の行動が対策を鈍化させ長期化を招いているように感じます。それ以上に他者を批判し排除し、国民、市民を二分する現状に戦うべきは誰だと感じさせる場面もあります。いま一度、対コロナへの方向性の一致と他者を思いやる心の醸成、または相互理解が必要で、政治の役割でもあると私は考えます。
こういった親が80歳代になって、なお子どもが50歳代、そういった面倒を見ざるを得ない状況、これ一般的に、最近、「８０５０問題」とも言われておりますが、そのようにひきこもりの長期化が大きな問題となっております。この背景には、「親子だけで解決しようとしても、なかなか改善できない。ひきこもりの長期化につながっている」、こんな状況がこの例からもうかがえます。
本市においても、コロナ禍への対応はもとより、防災面や地球温暖化対策、また子育て支援をはじめとする社会保障関係の経費や公共施設の維持管理などに係る財源は新型コロナウイルス感染症対策の長期化により大幅な財源不足が見込まれています。
まず、今回の補正予算の概要についてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金として、児童１人当たり一律５万円を支給するものであり、今回、補正の対象については、ひとり親世帯以外の世帯で18歳未満の児童を養育する住民税均等割非課税世帯が対象となります。