東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と定め、学校給食法第２条には、学校給食は食育であるとして、２０１５年の改正では第４項で、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」や、第６項では「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」などが補強されています。
憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と定め、学校給食法第２条には、学校給食は食育であるとして、２０１５年の改正では第４項で、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」や、第６項では「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」などが補強されています。
日程第３ 議案第２号 東かがわ市集会所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 これより、委員会の審査結果について報告を求めます。委員長の報告の後、質疑を行いますので、よろしくお願いします。 総務常任委員会、工藤正和委員長、執行部側演壇でお願いします。
小海公民館につきましては、昭和４６年に建築され、施設の老朽化や近年の利用状況等を鑑み、令和４年第３回市議会定例会において公民館条例の一部改正についての可決を頂き、本年６月末をもって同館を廃止したところでございます。
市民の中からも、特定の個人を特別扱いするのは、憲法が定めた法の下の平等に反するとか、法的根拠がないのに税金を使うなと中止の声が広がっております。マスコミの世論調査も反対が多数です。ところが、首相は閣議決定の下に、何と16億6,000万円もの税金を投入しようとしております。さらには、国民の批判を浴びている統一教会の関係でも、最も深刻に関係したのが安倍氏でございます。有力政治家の一人です。
産後ケア事業とは、改正母子保健法第17条の２第２項に基づき、市町村が分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、自治体が設置する場所または対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とすると厚生労働省のガイドラインには述
続いて、香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正など都合３件の専決処分の承認について審議し、いずれも原案のとおり承認いたしました。続いて、監査委員の選任についての人事議案の審議を行い、退任された井下良雄氏の後任に宮本隆氏を選任いたしました。
もともとドローンについては、その安全性の観点から、電波法や航空法など数十項目の法的制限があり、それが産業分野におけるドローン活用の大きなハードルとなっていましたが、国の方向性の見直しにより、２０１４年の国家戦略特区の指定に始まり、２０１５年の航空法改正などの規制緩和を経て、ようやく自治体や民間がドローンを活用しやすい環境が整備されてきました。
同年９月定例会における制度見直しの進捗状況を尋ねた一般質問に対し、市長は、若者住宅取得補助金の補助率を見直し令和３年度から取り組む意向を示され、同年１２月定例会には若者の中古住宅の取得に係る補助率を１０パーセントから５０パーセントに引き上げる若者定住促進条例の一部改正が提案され可決されました。
まさに憲法第９条を生かした外交という、私たちの提案と同じ内容が一方では進んでいるわけです。この立場で、６点、私は進めていきたいと思っております。 大きな１番目ですけれども、ＣＯ２排出ゼロ対策としての、省エネ・断熱住宅改修助成等について質問します。 １点目は、市長は、今年度施政方針の第６の「自然と共生した美しく快適なまち」づくりの中で、守り達成することを２つ示しています。
について 議案第３号 善通寺市手数料条例の一部改正について 議案第４号 善通寺市税条例等の一部改正について 議案第５号 善通寺市教育研究所設置条例及び善通寺市少年育成センター条例の一部改正について 議案第６号 善通寺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 日程第８ 議案第７号 善通寺市監査委員の選任について 日程第９ 議案第８号 善通寺市監査委員の選任
次に、今後の方向性につきましては、今通常国会に農地の権利取得の下限面積要件を廃止することを含む農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が上程されており、改正法案の施行が令和５年４月１日からとされていることから、国会の審議を見守りたいと考えております。
について 議案第17号 善通寺市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について 議案第18号 善通寺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第19号 善通寺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について 議案第20号 善通寺市長，副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第21号 善通寺市職員の給与に関する
28: ◯上村市長 議案第４号 東かがわ市情報通信基盤管理条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。 この度の改正は、平成２１年度情報通信基盤整備事業として、平成２２年度に繰り越して整備した設備について、株式会社ＳＴＮｅｔに財産を譲渡することに伴い、所要の改正を行うものであります。
その後、教育委員会へ規則改正をお諮りし、承認いただいたところでございます。 次に、２点目の小中共有の施設、スペースについてであります。 本年度の大川中学校改修工事により、小中学校の共有スペースであるミーティングルームを整備いたしました。
しかしながら、利用者からは、路線の見直しなど多数の要望や意見等を賜っており、その中で運行経路の軽微な変更等につきましては、観音寺市地域公共交通会議にて審議し、随時改正を行っております。 のりあいバスの増便や運行経路の大幅な変更等につきましては、次回の改正時に向けて、利用者対象の意識調査等の実施をしてまいりたいと考えております。
まちづくり基本条例、別名、自治基本条例は、まちづくりの基本理念や市民、議会、行政の役割分担と責務、市民参画の仕組みなどを定めた自治体の憲法とも言われるものであり、「第２次観音寺市総合振興計画」の基本施策「市民みんなで進める協働のまちづくり」で、「市民、議会、行政がそれぞれの役割を自覚し、地域協働のまちづくりを推進するための指針となる「自治基本条例（まちづくり基本条例）」の制定を目指します」と明記されております
まず、自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、これまで各自治体が個別に業務システムを整備してきたことにより、発注、維持管理や制度改正のたびに自治体ごとに人的負担、財政的負担が生じることが問題となっておりました。
について 議案第53号 高松市仏生山交流センター条例の一部改正について 議案第54号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第55号 高松市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第56号 高松市保健センター条例の一部改正について 議案第57号 高松市牟礼源平広場条例の制定について 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について（高松市仏生山交流センター：あなぶき・ことでんコンソーシアム
近年、石綿の飛散防止対策等の一層の強化を図るため、令和２年６月に大気汚染防止法が、同年７月には石綿障害予防規則が改正され、香川県においても、令和３年３月に香川県石綿による健康被害の防止に関する条例が改正され、４月に施行されております。これら改正法令等の円滑な施行を図り、石綿による健康被害を防止し、市民の健康と安全を守るため、本市もしっかり取り組んでいく必要があると考えます。