八文字西北部総合整備事務所長、
北村道路河川部長、
佐藤道路河川部参事、
政井道路河川部参事、
鈴木下水道部長、
近藤下水道部参事、
中川代表監査委員、
村山農業委員会事務局長、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、
菊地議事課課長補佐、
鶴田議事課主査、
新井議事課書記、
後藤議事課書記
4.件 名
<一般会計(歳出)>
農林水産業費・土木費(土木管理費)・土木費(
道路橋りょう費・河川費)・土木費(都市計画費(
都市計画総務費))・土木費(都市計画費(
土地区画整理費以下)・住宅費)
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○北橋節男 委員長 ただいまから会議を開きます。
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○北橋節男 委員長 引き続き審査を行います。
これから第7
款農林水産業費の審査を行います。第7
款農林水産業費、226ページから231ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 おはようございます。7
款農林水産業費について御説明申し上げます。
7
款農林水産業費の支出済額は5億5,824万7,239円で、予算現額に対する執行率は94.0%でございます。
詳細につきましては、お手元の令和4年9月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和4年9月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」(7
款農林水産業費)
1項、農業費につきましては、執行率が94.0%でございます。
1項1目、農業委員会費の執行率は、93.5%でございます。
備考欄の細目02
農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要した経費でございます。
備考欄の細目03
農業委員会事務費は、委員会の運営に係る事務経費と、神奈川県農業会議への賛助員拠出金等に要した経費でございます。
1項2目、農業総務費の執行率は、98.4%でございます。
不用額の主なものにつきましては、
農業総務関係費・地産地消推進事業費の執行残でございます。
備考欄の細目03
都市農業推進関係費は、地産地消の推進に要した経費、化学
農薬及び化学肥料の使用を低減する
環境保全型農業の推進に要した経費及び水田の保全に要した経費でございます。
1項3目、農業振興費の執行率は85.3%でございます。
不用額の主なものにつきましては、
担い手育成支援の執行残でございます。
備考欄の細目03
担い手育成支援事業費は、新規就農者及び農業後継者の育成や農業後継者による景観形成事業に要した経費でございます。
備考欄の細目04
産地競争力強化事業費は、産地競争力を高めるため、省力機械及び設備の導入に係る費用などに対する助成に要した経費でございます。
備考欄の細目05
遊休農地対策事業費は、遊休・荒廃農地の解消及び活用に対する助成に要した経費でございます。
1項4目、園芸振興費の執行率は、99.4%でございます。
備考欄の細目01
野菜生産出荷対策事業費は、市内野菜の安定生産と安定出荷を図るため、ダンボール箱やテープ等の出荷資材の購入に対する助成等に要した経費でございます。
備考欄の細目02
野菜価格安定事業費は、事業対象の野菜の価格が低落した場合、その損失を補填するために、県と生産者が資金を助成して行う「神奈川県
野菜価格安定事業」における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。
備考欄の細目03
学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。
1項5目、畜産業費の執行率は、83.5%でございます。
不用額の主なものにつきましては、
畜産振興対策事業費の執行残でございます。
備考欄の細目02
畜産振興対策事業費は、
家畜防疫対策事業などに対する助成等に要した経費でございます。
備考欄の細目03
畜産経営環境整備事業費は、畜舎の改修などに対する助成に要した経費でございます。
1項6目、農地費の執行率は、91.1%でございます。
不用額の主なものにつきましては、
農業基盤整備事業費の執行残でございます。
備考欄の細目01市
単独補助事業費は、水利組合が実施している用排水路の整備・改修等に対する助成に要した経費でございます。
細目02
農業基盤整備事業費は、西俣野地区の農道整備・水路改修や用地取得などに要した経費でございます。
細目03一般農地費は、
市内農業用水路や
西俣野排水機場等の農業用施設の維持管理や保全等に要した経費でございます。
2項、水産業費につきましては、執行率が94.0%でございます。
2項1目、水産業総務費の執行率は、94.2%でございます。
備考欄の細目02
漁港機能保全対策事業費は、機能保全計画に基づく航路浚渫工事などに要した経費でございます。
2項2目、水産業振興費の執行率は、81.2%でございます。
備考欄の細目01つくり育てる
漁業推進事業費は、漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
まず、主要な施策の成果に関する説明書の203ページ、地産地消推進事業費について伺います。令和3年度の地産地消講座については、コロナ禍でも実施できるよう、実施方法を見直すとのことでしたが、主要な施策の成果に関する説明書には、3回実施して、計112人の参加があったと記載されています。応募状況や参加者の反応についてお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 地産地消講座につきましては、令和3年度は、密を避けるために、農産物の収穫のみの形で3回実施し、毎回、10倍から60倍といった応募状況でございました。参加者からは、藤沢の野菜を知れて勉強になった、子どもにとってよい経験になったなどの好評をいただく一方、毎回、申込みをしてもなかなか当せんしない、ようやく当たったなどといった御意見もいただいているところでございます。
◆佐野洋 委員 応募者が多く、なかなか参加できないという意見もあるとのことですが、そのような声を受けて、今年度は実施回数を増加させていると伺っております。今年度の実施状況についてお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 令和3年度につきましては、大変多くの方にお申込みいただいて、残念ながら、抽せんで参加者を絞る形となっていたんですけれども、今年度につきましては、今までに5回の収穫体験を計画しまして、昨年同様、多くの方にお申込みをいただいております。残念ながら、1回は荒天により中止になってしまっているんですが、参加希望者に藤沢産農産物のことを知ってもらうための機会を増やしてまいりたいと考えているところでございます。
◆佐野洋 委員 参加者を増やすことで、本市の農業理解が促進されると思いますが、一方で、多くの参加者を受け入れる側の農家さんの負担もあるのではないかと思います。受入れ農家のメリットや負担軽減についてお伺いいたします。
◎竹中
農業水産課課長補佐 収穫体験講座を行うためには、
収穫体験実施日に農作物がちゃんと収穫適期になるよう、計画的に種まきをする必要があることなど、生産者の方に負担をかけています。一方、生産者にとりましては、自身の農作物のPRの機会となりますので、
収穫体験参加者との触れ合いも楽しみになっていると伺っております。また、生産者へは、収穫物の実費部分を参加者からお渡しいただくとともに、収穫体験に伴う説明に対しましては、市から謝礼金をお支払いするなど、負担の軽減を図っているところでございます。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書205ページ、
担い手育成支援事業費について伺います。後継者に対する支援として、
農業後継者支援事業を実施されていますが、令和3年度は具体的にどのような事業を行ったのでしょうか。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 具体的な取組の内容といたしましては、近年の本市のブドウ栽培におきまして、黒痘病による被害が多く見られております。対策として、雨よけ設備が必要となることから、
雨よけ設備導入に対して支援を行ったものでございます。
◆佐野洋 委員 支援を行ったとのことですが、どのような成果があったのかお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 今年8月に開催されました果樹持寄品評会におきまして、ブドウの雨よけ設備を導入した農業後継者が生産するフジミノリが優等を取られておりましたので、品質の向上など、一定の効果があったものと認識しております。
◆佐野洋 委員 本市農業を持続可能なものにしていくには、今後も農業後継者に対する支援を充実させるべきだと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 農業後継者の支援につきましては、昨年度改定いたしました第2次藤沢市
都市農業振興基本計画の基本方針におきましても、主な取組に位置づけておりますので、今後におきましても、農業後継者からの御意見等も踏まえながら、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 藤沢市に散在する田や畑は危機に瀕していると思います。相続で土地の所有権が細分化され、生活を支える収益力が弱く、土地の規制も強いので、他の用途への転用が難しく、後継者もいないことから、農業の継続が難しく、荒れ地となっている土地も散見されます。その点についての市の御見解をお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 本市といたしましては、遊休・荒廃農地がもたらす様々な影響が懸念されることから、その解消に対する支援ですとか、担い手の確保に取り組んできたところでございます。近年では、本市への
新規参入希望者は増加傾向にございますが、今後、高齢化による離農者も増加することが想定されますので、地域で話合いを行いまして、地域の中心となる担い手に農地を集積し、
スケールメリットを出すことで収益性を向上させていくことが、本市農業を維持発展していく上で重要なことであると認識しております。
◆佐野洋 委員 さきの質問でも触れましたが、農業従事者は年々高齢化しています。もっと将来を見据えた、抜本的な改革が必要だと考えますが、市の御見解はいかがですか。
◎及川 農業水産課長 繰り返しになってしまいますけれども、今後、高齢化による離農者の増加が想定されます。一方で、新規参入者ですとか農業後継者の中で、経営面積の拡大意向がある担い手がいらっしゃいます。現状では、その方々の面積を拡大したいという要望に応えられる農地を確保できていない状況でございますので、このような意欲ある担い手に農地を集積することが重要であると認識しております。今後も新規参入者や農業後継者に対する支援の充実を図ることが重要と考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書206ページ、
産地競争力強化事業費です。主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、生産効率を高める省力機械などの導入により、産地競争力が強化されたと書いてありますが、この予算規模で競争力強化にまで結びついたのかなと疑問であります。具体的に果樹の販売額が上昇した、出荷量が向上したなど、数値的に反映されている成果があればお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 各事業の成果についてですが、まず、
遮光ネット導入事業の成果でございます。遮光ネットを導入したことによりまして、植物に適正な環境を与えることができるようになり、実際に生産者の所得も向上し、安定した生産につながっております。
次に、
忌避剤導入事業の成果でございますが、
ベミデタッチ忌避剤の導入によりまして、コナジラミの定着が減少し、吸汁の阻害ですとか繁殖の抑制につながっております。実際に忌避剤を導入した農家の方が神奈川県
農業技術センターと連携しまして、ハウス内にプラスチック製の粘着シートを数枚設置しまして、
モニタリング調査を実施したところ、令和2年は1日平均約88匹だったものが、令和3年の調査では0.1匹になっておると伺っております。
最後に、
園芸用結束機導入事業の成果でございますが、結束機の導入によりまして、作業時間が半分程度に縮小されております。作業時間の短縮によりまして、剪定作業など、他の作業効率も改善され、全体の作業時間といたしましては、導入前よりも15日程度の短縮につながっております。
◆佐野洋 委員 生産安定や作業効率改善であれば、AIやセンサー、ロボットの活用など、
都市農業ならではの新たな切り口が必要かと思いますが、今後に向けての御見解をお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 本市のこれまでの取組といたしましては、平成29年度と30年度に合計19のハウス農家に対しまして、
環境モニタリングシステム導入の支援を行っているほか、国等の補助金を活用した、スマート機器の導入に対する支援を行っております。しかしながら、都市農地に適した農業器具が整っていかないこともございまして、スマート農業がなかなか定着しないといった課題もございます。今後につきましては、団体等の御意見も伺いながら、取組を進めてまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の211ページ、
畜産経営環境事業費について伺います。令和3年度は、臭気調査を2回、3地点で実施したとのことですが、調査によってどのようなことが分かったのかお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 令和3年度の臭気調査は、10月と2月に各3地点について行いました。調査対象地域は、前年度に苦情や問合せがあった地域とし、臭気強度については、臭気判定士による調査の結果、強烈な臭いや強い臭いは検出されませんでした。また、臭気指数については、機械による測定で、測定不能から、かすかに香る程度という結果になっております。これは、畜産農家の皆様が臭気で近隣に迷惑をかけないよう、様々な取組をしていただいたことによるものと捉えております。
◆佐野洋 委員 畜産農家の皆さんは、臭気で近隣に迷惑がかからないよう対策を取られているとのことですが、それでも突発的に
排せつ物処理設備が故障してしまうケースもあり、そのための対策として、
畜産緊急支援基金を用意されていると思いますが、令和3年度にこの基金を活用した内容とその効果についてお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 畜産緊急支援基金は、生産者と市で造成する緊急の設備修復に対応した藤沢市畜産会の基金で、
畜舎家畜排せつ物処理設備及び出荷のために必要な設備機器等が突発的に故障した場合に、修復に係る経費の4分の1以内を補助するものでございます。令和3年度は、コンポストや浄化槽など、周辺環境に影響がある設備の修復に対し、10件、193万7,000円の交付がありました。この基金により、生産者は突発的に設備が故障した場合も速やかに修理を手配することができ、近隣への臭気の拡大を抑えることができていると考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書215ページ、つくり育てる
漁業推進事業費について伺います。
事務事業評価シートを見てみますと、平成13年度から取り組まれていると思います。約20年続いている事業でありますが、成果にある「水産資源の保護・増殖、水産物の持続的かつ安定的な供給」について、具体的に水揚げ量や売上げにどの程度反映してきたのか、主要な施策の成果に関する説明書の参考指標より長期的な、例えば当初から10年ごとの変化などが分かればお聞かせいただきたいと思います。
◎竹中
農業水産課課長補佐 放流事業につきましては、平成13年から放流事業の補助を続けてきておりまして、その都度、漁業者からの申請により、放流する魚種を決めてまいりました。その中で、平成13年から放流を継続しておりますのがハマグリとサザエになります。ハマグリにつきましては、資源量を回復させるために放流を行っており、平成19年から本格的にハマグリ漁を始めました。また、平成29年には「漁師が選んだ、本当においしい魚 プライドフィッシュ」の登録をし、ブランド化も果たしており、安定供給ができるよう、資源管理を行いながら、漁獲を行っております。サザエにつきましては、安定的な漁獲ができており、1トン前後で推移しておりますが、今年度は豊漁であったと伺っております。
◆佐野洋 委員 指標が、
事務事業評価シートでは漁業者数で、主要な施策の成果に関する説明書では漁獲量です。つくり育てるのは、直接的には水産資源や環境で、最終的には漁業者ということでよろしいのかお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 本事業につきましては、水産資源の維持などを目的としておりまして、その結果が漁業者の持続的な活動につながるものと考えております。
◆佐野洋 委員 漁業者の育成であれば、就業に係る経費の補助や廃業者の事業継承支援など、もう少し直接的な支援ができると思うのですが、御見解をお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 漁業者の育成につきましては、神奈川県が県漁連に運営委託しております、かながわ
漁業就業促進センターで、漁業未経験者を対象に、就業に必要な知識や技術を身につける研修を無料で行っています。なお、現状といたしましては、漁業者から就業に係る経費補助や廃業者の事業継承支援が必要という話は伺っておりませんが、今後につきましては、漁協から要望を伺った上で、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書203ページの地産地消推進事業費について伺います。市内の農家の方から、地元のスーパーでも、他県の農産物に押されて、藤沢産の農産物コーナーが少なくて残念だという声をいただいたことがあります。私が行く近所のスーパーなどでも、目につくところと、そうでないところがまちまちです。地産地消アンケートの結果を見ても、ふだん、農産物を買うところは、スーパーという回答が多くなっています。地産地消を推進していく上では、スーパーに藤沢産コーナーを設置するということが重要であると思いますが、市の見解を伺います。
◎竹中
農業水産課課長補佐 現在の藤沢産コーナーの設置状況につきましては、今年度、市内の大型スーパー35店舗を対象に調査したところ、年間を通じて藤沢産と称してコーナーを設置している店舗が5店舗、不定期で扱っていただいている店舗が2店舗、年間を通じて地場産としてコーナーを設置している店舗が11店舗、不定期で扱っている店舗が2店舗となっております。
アンケート結果を見ても、ふだん、買物をするスーパーに藤沢産コーナーを設置することが地産地消を推進していく上で有効だと考えておりますので、ミニのぼり旗やポップなど、販売資材をスーパーに提供するなど、藤沢産
コーナー設置店舗が増加をするための取組を行ってまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 普及啓発として、先ほどもありましたが、
収穫体験型講座なども実施しているようですが、こういった講座で、市民に地元の農産物や特徴のある農産物を紹介することが藤沢ブランドにつながると思いますが、市の見解を伺います。
◎竹中
農業水産課課長補佐 昨年度実施しました
収穫体験型講座では、神奈川県が育成した湘南ポモロンという加熱調理に向いたトマトを収穫していただきまして、参加した皆さんに湘南ポモロンの特徴や食べ方などを紹介いたしました。また、3月には、本市でも生産者が増えてきているイチゴの収穫を体験していただき、本市で生産されるイチゴのおいしさを参加していただいた方に知っていただくことができました。このような取組によりまして、藤沢ブランドの創出につながるよう、今後も
収穫体験型講座の充実に取り組んでまいります。
◆松長由美絵 委員 では、一般水産業費でお伺いさせていただきます。
事務事業評価シートに片瀬漁港の修繕費がありまして、片瀬漁港は竣工が平成18年から19年ということで、大分いろいろなところに傷みなども出ているかなと思うんですけれども、このあたりの把握についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎丸山
農業水産課課長補佐 片瀬漁港なんですけれども、平成6年度から整備に着手しまして、平成20年4月に全面供用開始をしております。長い期間、整備をしてきたということで、委員におっしゃっていただいたとおり、かなり経過しておりますので、老朽化が著しい状況となっています。今、修繕を行っているものにつきましては、突発的に起きたものについて、一般水産業費の中で対応させていただいておりまして、あと、安全確保が必要なときに対応させていただいております。
コンクリート施設――防波堤や岸壁などにつきましては、機能保全計画を策定して、維持に努めているんですけれども、荷さばき施設や製氷施設、機械設備のあるものについては、特に修繕が必要となる状態が続いておりますので、今後、こういったものについて、
ライフサイクルコストを踏まえた計画とか、機能を保全していくための計画などを策定する必要があるのではないかというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 分かりました。お願いいたします。
続いて、
漁港機能保全対策事業費についてお伺いいたします。昨年度は3年に1度の
しゅんせつ工事が実施されて、
しゅんせつ工事で出てくる土砂について、受入れのための調査などをされたということなんですけれども、土砂の処理についてはどのようになったのかお伺いいたします。
◎丸山
農業水産課課長補佐 しゅんせつした土砂につきましては、今委員におっしゃっていただいたとおり、事前に地質調査をしております。神奈川県のほうで養浜として受け入れていただくための基準がございまして、砂であれば受け入れていただけるんですけれども、砂より粒度が小さいシルトという、主に河川から流れてくるものがあるんですけれども、その割合が10%以下でないと養浜で使えないという基準がございます。令和3年度にしゅんせつした箇所は、赤灯台付近から白灯台付近の110メーターほどのところをやっているんですけれども、そこは特に河川のシルト部の堆積が多いということで、10%を超えていることから、養浜に使えないとなりましたので、今回、東京湾の横須賀市走水地先のほうで実施しております、横須賀市東部漁業協同組合が事業主体で行っている漁場造成工事に投入したというふうになっております。
◆松長由美絵 委員 今、養浜に適さなかったということでお伺いいたしましたが、本市の海水浴場、西浜などは特に海岸が痩せてしまっているというのも大きな問題になっていくと思います。養浜というのは県の事業でありますけれども、本市として、
しゅんせつ工事の砂のリサイクルなども含めて、養浜についてはどのように感じていらっしゃるのか、どのようにされるのかお伺いいたします。
◎丸山
農業水産課課長補佐 これまで養浜に使ってきたということで、今回、令和3年度だけは使えなかったというところでございます。海岸は本市にとって有効な観光資源でありますので、砂浜が痩せているということで、砂浜の幅が小さくなってしまいますと、観光にも影響が出てくるかなというふうに考えておりますし、砂は、波が丘のほうへ行かないような、消波する機能がございますので、痩せてしまいますと、周辺にある施設への影響も考えられます。ですので、本市としましては、航路内のしゅんせつで出た土砂につきましては、原則、西浜への養浜という形で、3年に1度のしゅんせつを実施してまいりたいというふうに考えております。
◆神尾江里 委員
担い手育成支援事業費について伺います。農業次世代人材投資資金の対象者は、ほぼ横ばいのようですが、本市への新規就農者の状況について伺います。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 農外からの新規就農の状況でございますが、平成21年度以降、藤沢市で農外から就農し、現在も営農されている方は54人となります。また、そのうち、就農から5年以内の認定新規就農者の方が30人となります。今年度につきましては、就農予定者も含めまして10人の方がいらっしゃいます。
◆神尾江里 委員 昨年の決算委員会でも当会派の議員から有機農業者の状況について伺っておりますが、その後の有機農業の状況はいかがでしょうか。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 昨年度の実績で申し上げますと、昨年の
決算特別委員会以降に有機農業に取り組んでいただいた方が1名、離農しております。その後、1名が新たに就農し、有機農業に取り組んでございますので、プラス・マイナスでゼロとなっております。今年度に入りまして、新たに就農し、有機農業に取り組んでいる方は、9月末時点で5人いらっしゃいますので、有機農業の取組者、取組面積ともに、徐々にではございますが、増加してきているところでございます。
◆神尾江里 委員 有機農業の認定制度に有機JASがありますが、生産者にとってはハードルが高く、取得が難しいと伺っておりますが、市の見解を伺います。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 委員御指摘のとおり、有機JAS認証を取得するためには、栽培技術以外にも、多くのコストですとか手間がかかるため、実際には有機栽培と同じか、それ以上の基準で生産している方も、あえて有機JAS認証を取得していない生産者もいらっしゃると認識はしております。本市といたしましては、有機JASの認証を受けずに有機ですとか、オーガニックなどと表記して販売することができないことからも、有機農業を推進していくためには新たな認証制度が必要と考えておりますので、神奈川県に対しまして、エコファーマー制度のような、県独自の有機農業に対する認証制度の創設について要望しているところでございます。
◆武藤正人 委員 地産地消推進事業費についてお伺いしたいと思います。昨年度、令和3年度はどのように推進されてきたのか、新たに取組が進んだ面とか、新たな発見とかがありましたら、その点をお伺いしたいと思います。
◎竹中
農業水産課課長補佐 令和3年度は、令和2年度に引き続きまして、サンセットマルシェを試行から定期的に行いました。また、地産地消推進計画を改定する年で、そちらのほうに注力を行っていたところでございます。
◆武藤正人 委員 今、新たないろいろな取組があったわけですけれども、そういったものも十分大事で、市全体としては取り組むべきだというふうに思っております。その中で、地道に取り組んでいる方もいらっしゃると。例えば藤が岡団地に駄菓子屋さんがあるわけですけれども、あそこは別に野菜を売っているわけではないわけですけれども、新たにわいわい市と連携を取り持つ人がいて、そんなに大規模ではないけれども、そこで野菜を売るということを始めた人がいるわけです。多分、御存じだと思うんですけれども、本市としては、その地道な取組についてどのように評価されているのか、お考えを伺いたいと思います。
◎及川 農業水産課長 地道な活動を皆さんにしていただいていることにつきましては、ある程度認識はさせていただいております。そういった活動を我々としてどう支援していけるのかというところで、SNS等も活用しながら、そういった方々の活動のPRをしていきたいというふうに考えております。
◆武藤正人 委員 農業水産課のほうに相談したとその方は言っていますので、実際に行ってみたのか、もし行かれていたら、どういう感じを受けたのか。私も最初の1日目のときに行ってみたんですけれども、農業水産課さんとしてはどういうふうに感じられているのかお伺いしたいと思います。
◎及川 農業水産課長 私の認識ですと、ふだん、よく農業水産課のほうに来ていただいている方のことなのかなというふうに思っているんですけれども、スイカ割りのイベントですとかそういったことに取り組んでいただいている方だと思いますので、その方から御相談いただいたときは、地産地消ののぼり旗ですとかそういったものを提供させていただいているところでございます。
◆武藤正人 委員 実際に行ってみていただきたいなというふうに思っているんですけれども、私が行った感想としては、ああいった団地で、今まで八百屋さんがなかった、売っているところがなかったという中で、買いに来られる方は結構高齢の方がいるんです。あそこは市営住宅としても使われていると思うんですけれども、一人暮らしの高齢の方もいらっしゃいますし、そういった方が重いキャベツとか根菜みたいなものを坂道を上って買いに行くというのも大変な話ですし、あそこに八百屋さんがある、そういった野菜を売っているということは、結構喜ばれている方が多いというふうに思います。ですから、地産地消の推進という面もありますけれども、やはり福祉の面もあるわけです。そういう中で、地元産の野菜がどんどん売れていく、評価されていくということは、ああいう団地の中でもありますので、ほかの子育て世代とかそういったところにも影響していくのかな、地産地消の面で理解をしてもらえるのかなと思っているので、ぜひとも御覧いただくと同時に、さらなる推進、どんなことができるかというのを今後考えていっていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
◎及川 農業水産課長 例えば御所見の古里団地のほうでは、農家の方が週に1回、マルシェという形で野菜を運んで販売されているというような事例もございますので、そういった御要望のある地域、団体等がいらっしゃいましたら、我々のほうでそういった農家との間を取り持つようなことができれば、御協力させていただきたいと思っておりますし、庁内の関係機関とも連携した上で、そういった取組については検討してまいりたいというふうに考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 次に、第9款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、1回目が第1項土木管理費、2回目が第2項
道路橋りょう費及び第3項河川費、3回目が第4項都市計画費の1目
都市計画総務費、4回目が都市計画費の2目
土地区画整理費以下及び第5項住宅費、以上4つに分けて審査を行います。
それでは、第9款土木費の審査を行います。第9款土木費、236ページから251ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 9款土木費について御説明申し上げます。
9款土木費の支出済額は160億2,032万1,105円で、予算現額に対する執行率は93.6%でございます。
詳細につきましては、お手元の令和4年9月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和4年9月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」(9款土木費)
1項、土木管理費につきましては、執行率が98.7%でございます。
1項1目、土木総務費の執行率は、99.2%でございます。
1項2目、建築指導費の執行率は、93.4%でございます。
備考欄の細目01建築指導費の説明03建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事及び、非木造の分譲マンションの耐震診断並びに、耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費でございます。
2項、
道路橋りょう費につきましては、執行率が87.4%でございます。
2項1目、道路橋りょう総務費の執行率は、96.9%でございます。
2項2目、道路維持費の執行率は、91.7%でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、六会日大前駅西口デッキ詳細点検委託及び村岡トンネル補修工事などの経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目03道路改修舗装費は、損傷した市道舗装の補修及び振動の解消のための舗装打換工事等に要した経費でございます。
細目04道路施設改修事業費は、老朽化が進む道路施設の適正な管理を行うため、専門業者による定期的な点検及び改修工事等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、藤沢村岡線舗装打換工事に要した経費や道路照明灯点検委託及び鵠沼歩行者専用道エスカレーター改修工事等に要した経費でございます。
2項3目、道路新設改良費の執行率は、74.2%でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、藤沢652号線建物等調査委託他2件の委託や善行25号線他1路線の工事の経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目01市道新設改良費は、安全安心な道路環境及び歩行空間の確保に向け、道路改良工事等を実施した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、戸中橋線の確定測量や藤沢駅周辺の自転車走行空間整備に要した経費でございます。
2項4目、道路安全対策費の執行率は、98.4%でございます。
備考欄の細目01道路安全対策費につきましては、道路パトロール、通学路合同点検等により確認した危険箇所の安全対策等に要した経費でございます。
2項5目、橋りょう維持費の執行率は、80.5%でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、大庭大橋の改修などの経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目01橋りょう維持修繕費の説明02橋りょう改修費は、長寿命化修繕計画に基づく、予防保全型補修工事等に要した経費でございます。
2項6目、橋りょう新設改良費の執行率は、75.8%でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、神奈川県の実施する橋りょう架替事業が年度内に完了しないことから、負担金を繰り越したものでございます。
備考欄の細目01橋りょう新設改良費の説明01橋りょう架替事業費は、蓼中橋の完了に伴い、確定測量及び周辺家屋に対する補償等に要した経費でございます。
2項7目、自転車対策費の執行率は、65.9%でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、(仮称)藤沢本町駅自転車駐車場整備工事を繰り越したものでございます。
備考欄の細目01自転車対策費の説明01自転車対策費は、自転車等の放置を防止するための街頭指導業務委託、市営自転車等駐車場の維持管理等に要した経費で、説明02自転車駐車場整備費は、自転車等駐車場の整備工事等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、江ノ島駅自転車等駐車場及び藤沢本町駅自転車駐車場の整備に要した経費でございます。
3項、河川費につきましては、執行率が92.7%でございます。
3項1目、河川総務費の執行率は、95.3%でございます。
備考欄の細目02河川水路維持費の説明02河川水路修繕費は、老朽化した河川管理施設等の点検委託やその修繕等に要した経費でございます。
3項2目、河川改修費の執行率は、88.9%でございます。
翌年度繰越額の継続費逓次繰越につきましては、一色川改修工事を繰り越したものでございます。
備考欄の細目01河川改修費の説明01一色川改修費は、河川流域の浸水被害を軽減するため、一色川の河川改修に要した経費でございます。
4項、都市計画費につきましては、執行率が95.5%でございます。
4項1目、
都市計画総務費の執行率は、91.8%でございます。
翌年度繰越額につきましては、継続費逓次繰越が小田急電鉄側の藤沢駅南北自由通路拡幅整備詳細設計に伴う負担金に要する経費を、繰越明許費が遠藤葛原線の道路整備工事に要する経費、長後725号線の用地取得及び移転補償費に要する経費をそれぞれ繰り越したものでございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目03総合交通体系推進業務費は、地域公共交通の運行支援や実証運行に要した経費及び、交通関連計画の見直しに向けた将来交通量推計等に要した経費でございます。
細目05都市デザイン推進費の説明02景観資源推進費は、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区に位置する旧桔梗屋の維持管理等及び、同地区における街なみ修景等に関する補助に要した経費でございます。
細目06西北部地域関係費の説明01健康と文化の森整備事業費は、健康と文化の森地区におけるまちづくりの事業推進に係る経費及び、浸水リスク軽減方針の検討等浸水対策に係る経費、説明02新産業の森整備事業費は新産業の森第二地区の市街化区域編入に向けた、都市計画図書の作成等に要した経費、説明04遠藤葛原線新設事業費は、遠藤葛原線道路整備工事及び、事業用地の管理施設の修繕等に要した経費、説明05健康の森保全再生整備事業費は、遠藤笹窪谷(やと)公園の整備、市民活動団体等との協働による里山保全・再生事業及び、健康の森内の管理施設の修繕等に要した経費でございます。
細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費は、藤沢駅東西地下通路再整備工事、藤沢駅前広場指定管理料等に要した経費でございます。
細目08長後地区整備関係費の説明02長後地区整備事業費は、長後725号線の歩道整備に向けた用地取得に伴う移転補償費、用地測量等及び、高倉下長後線の整備に向けた都市計画変更の手続きに要した経費でございます。
細目10江の島地区周辺整備事業費は、片瀬江ノ島駅前通り線の交通空間整備工事及び、鵠沼海岸10号踏切の改良工事に伴う負担金等に要した経費でございます。
継続費逓次繰越につきましては、細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費において、藤沢駅東西地下通路再整備工事に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、健康と文化の森地区のまちづくり事業化等推進に要した経費、遠藤葛原線の用地取得及び移転補償に要した経費、遠藤笹窪谷(やと)公園整備工事等に要した経費、藤沢駅北口排気塔補修工事に要した経費をそれぞれ繰り越したものでございます。
4項2目、
土地区画整理費の執行率は、99.2%でございます。
備考欄の細目02村岡地区都市拠点総合整備事業費は、村岡新駅周辺地区まちづくり方針の具体化検討等に要した経費でございます。
備考欄の細目03北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計繰出金は、国庫補助事業費の市負担分、公債費等をそれぞれ一般会計から繰り出したものでございます。
4項3目、街路事業費の執行率は、93.3%でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、鵠沼奥田線の現況測量の委託料を繰り越したものでございます。
備考欄の細目02街路事業費の説明03善行長後線街路新設事業費は、六会工区未整備区間の開通に向け、道路の設計、事業用地取得に要した経費で、説明05藤沢石川線街路新設事業費は、事業用地取得に要した経費でございます。
備考欄の細目03主要幹線道路対策費は、国県道事業促進のための経費でございます。
なお、繰越明許費分につきましては、善行長後線の造成等に要した経費で、鵠沼奥田線については道路予備設計に要した経費でございます。
4項4目、公園費の執行率は、92.4%でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、駒形公園他4公園遊具改修の工事に要する経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目02公園管理業務費の説明03公園改修費は、公園の適正な維持管理等を行うため、専門業者による公園遊具の保守点検及び御所ヶ谷緑地法面対策工事等に要した経費でございます。
備考欄の細目03公園新設費の説明01近隣・街区公園新設事業費は、折戸公園の北側通路整備に向けた詳細設計委託及び、桜小路公園他2公園の用地取得等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、片瀬山公園トイレ改築工事等に要した経費、上藤が谷公園整備工事及び吉野町公園の建物移転補償に要した経費でございます。
4項5目下水道費につきましては、執行率は98.3%でございます。
備考欄の細目01雨水処理等負担金は、下水道事業費特別会計に繰り出した一般会計負担金で、雨水処理などの維持管理費などに充当したものでございます。
5項、住宅費、1目、住宅管理費につきましては、執行率が98.9%でございます。
備考欄の細目03住宅政策関係費の説明01住宅政策推進費は藤沢市住宅マスタープランの進捗状況の管理等に要した経費、説明02空き家対策関係費は空家の利活用の補助等に要した経費でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
まず、第1項土木管理費、236ページから237ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、決算書の236ページ、特殊地下壕対策事業費についてお聞きいたします。特殊地下壕対策事業費として99万円の歳出がありますが、この内容についてお聞かせください。
◎朽木 河川水路課課長補佐 昨年度は1か所の特殊地下壕の対策を実施いたしました。この特殊地下壕につきましては、過年度より土地所有者の方と埋め戻しの方法について協議を行ってまいりましたが、昨年度、協議が調いましたことから、地下壕内部の埋め戻しと入り口の閉塞を行ったものでございます。
◆甘粕和彦 委員 決算書236ページ、建築確認関係費についてお聞きします。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の省エネ対策等が求められていますが、今年6月に改正された建築物省エネ法はどのような内容かお伺いいたします。
◎小野 建築指導課課長補佐 令和4年、今年6月17日に公布されました改正建築物省エネ法につきましては、大きく3段階に分けて施行される予定となっております。まず、第1段階は、1年以内施行としまして、住宅トップランナー制度の拡充がございます。続いて、2年以内施行として、再生可能エネルギー利用設備の導入促進ですとか、省エネ性能表示の推進強化、最後に、3年以内施行として、原則全ての新築建築物に対する省エネ基準への適合義務などが主な改正内容となっております。
◆甘粕和彦 委員 その改正によって、どのような効果が期待できるのかお聞かせください。
◎小野 建築指導課課長補佐 現行法では、新築等で300平方メートル以上の非住宅に対する省エネ基準への適合義務、そして、300平方メートル以上の住宅に対する届出義務がございますが、3年以内には原則全ての建築物に省エネ基準への適合義務が生じる予定となっています。これによりまして、これまで義務化から外れていました小規模建築物に対して、断熱性能の基準達成が義務化され、これによって、冷暖房のためのエネルギー使用量が抑制されるとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備の導入が進むことで、2050年に目指しますカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる省エネ対策の促進が図られるものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 再エネ設備の導入促進に向けて、今後、どのような取組を考えているのかお聞かせください。
◎山本 建築指導課主幹 今後2年以内に施行される部分の改正建築物省エネ法では、必要に応じまして、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画を作成し、その中で、建築物再生可能エネルギー利用促進区域を定めた場合には、再エネ設備の導入効果について、建築士による建築主への説明を義務づけることが可能となる予定です。先進事例となります京都市では、説明の効果を踏まえまして、環境に関する条例で説明義務制度を定めております。本市といたしましても、設計に携わる建築士から再エネ設備に関する情報が建築主へ説明されることで、導入の実効性が高まることから、脱炭素社会の実現に向けて重要な制度であると捉えております。今後の改正法施行に向け、国等からの情報収集に努め、計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書229ページ、建築物等防災対策事業費についてお聞きいたします。改定した耐震改修促進計画が令和4年4月から新たにスタートし、耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を令和12年度末までに大方改修するという目標を掲げておりますが、現在の耐震化率の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎相原 建築指導課課長補佐 耐震改修促進計画には、令和3年10月末時点の数値を記載させていただいておりますけれども、68.9%としておりましたが、令和4年4月1現在、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率は70.1%となっているものでございます。
◆甘粕和彦 委員 今の御答弁によると、約30%の建物は耐震性がないわけです。令和4年2月の予算等特別委員会では、耐震診断義務付け路線沿道の建築物について、耐震診断の結果の公表を行う予定と答弁されておりましたが、当然、耐震性がない建物の名称、所在地も公表されることになりますので、その建物の所有者に対し、どのようなアプローチをされているのかお聞かせください。
◎相原 建築指導課課長補佐 耐震診断義務付け路線沿道の建築物の所有者に対しましては、令和4年1月時点に、今年度末に耐震診断結果を公表する旨を文書で通知しております。また、今年6月に耐震改修等を促す通知も送らせていただいております。その結果もありますけれども、今年度には、改修設計、改修工事、除却が各1件ずつ実施される予定となっているところでございます。なお、令和4年度末に耐震診断の結果が公表された後におきましても、引き続き耐震化を促進し、耐震化された際には、公表している耐震診断結果を速やかに更新するように考えているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 耐震診断義務付け路線以外の第1次緊急輸送道路についても、同じく令和4年2月の予算等特別委員会において、新たな支援策を検討すると御答弁されていましたが、新たな支援策について具体的に検討されていれば、内容をお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 (仮称)石原谷南公園とは、三共自動車学校北側、藤沢石川線沿いの本藤沢7丁目に位置する、面積約0.58ヘクタールの第142号緑の広場でありまして、緑の広場として昭和53年度に開設し、現在も緑の広場として利用がなされております。
◆永井譲 委員 令和3年度に用地取得をした後の藤沢市が所有する土地の割合をお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 令和3年度は、藤沢市土地開発公社が先行取得をしていた土地の買戻しを行ったものでございますが、この買戻し分を含めますと、面積約0.58ヘクタールのうち、約0.33ヘクタールを本市が取得しており、用地取得率としましては約57%となっております。
◆永井譲 委員 近隣の方からも、緑の広場の今後のことについて聞かれることがありますけれども、今後の整備スケジュールについてはどのようにお考えかお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 本広場は、長年にわたりまして運動広場として親しまれてきたため、スポーツ利用を主とした整備計画を想定しておりますけれども、今後の具体的な整備内容、整備時期については、今現在、未定の状況でございます。
◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の254ページ、近隣・街区公園新設事業費についてお聞きいたします。吉野町公園について、建物移転補償費が執行されておりますが、その進捗状況とその後の取組状況などについてお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 吉野町公園につきましては、都市計画変更を行った後、令和元年度から3年度にかけて用地買収及び建物移転補償を行いまして、予定の用地取得等を全て完了してございます。取組状況につきましては、公園全体0.37ヘクタールの整備に向け、今年度、実施設計委託を行っているところでございます。
◆佐野洋 委員 整備に向け、今年度は実施設計委託を行っているところとのことですが、吉野町公園については、近隣にFプレイスがあり、公民館や労働会館などの多くの利用者のほか、放課後児童クラブや子どもの家、また、高齢者や障がい者の方への支援施設などもあります。また、周辺にも多く市民が住んでいますが、公園の実施設計に当たり、その方々の思いや意見・要望などをどのように確認していかれるのか、お考えをお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 現在、整備に向け実施設計を行っておりますが、その中で、周辺住民、また、Fプレイス利用者の方々の意向を確認するため、8月1日から31日の1か月間の期間でアンケート調査を実施しております。アンケート調査につきましては、周辺の5町内会及びFプレイス施設利用者を対象とし、e-kanagawaを活用したスマートフォンやパソコンなど、電子で回答できるものと、Fプレイス施設にアンケート用紙と回答箱を設置し、紙で回答できるものを御用意いたしました。また、周辺の5町内会には、町内会長に御説明しまして、調査実施について、町内会の回覧でお知らせいただくとともに、Fプレイスの施設には個別に訪問いたしまして、説明するなど、皆様にアンケート調査の御協力をお願いしたところでございます。それによりまして、電子と紙を合わせまして107通の多くの御意見をいただいたところでございます。
◆佐野洋 委員 アンケート調査を実施したとのことですが、今回いただいた多くの回答については、どのような御意見や御要望が寄せられたのでしょうか。また、周辺住民のみならず、様々な機能が集積した施設であるFプレイスとも連携する公園であると考えます。公園の設計に当たっては、それらの利用者の御意見・御要望はとても重要であると考えますが、今後、これらの意見をどのように設計に反映し、整備していくのかお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 アンケート調査の主な回答としましては、施設や整備については、園内を広く散策できるような園路が欲しい、また、ベンチやパーゴラなどの休憩施設が欲しいという御意見や、遊具につきましては、様々な遊び方ができる遊具を設置してほしいという御意見がありました。また、現在の憩いの森となっているエリアにおきましては、憩いの場として、ベンチ等の休憩施設を設置してほしい、また、散策炉等を整備して、憩いの森を散策してほしいという御意見がありました。これらの御意見を踏まえまして、今年度の実施設計に反映し、周辺の住民及びFプレイス利用者の方々に親しまれ、利用される公園整備となるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 ちょっとページが戻ってしまうんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の251ページ、藤沢石川線街路新設事業費についてお聞きします。藤沢市道路整備プログラムの優先着手区間として位置づけられている路線ですが、この決算書にありますように、公拡法による先行所得しか実施していないようにお見受けいたします。そこでまず、この路線の取組状況についてお聞かせください。
◎山原 道路整備課課長補佐 都市計画道路藤沢石川線は、地域の交通を集散させる補助幹線街路としまして、県道藤沢厚木から藤沢本町駅付近を経由しまして、JR沿いの藤沢駅辻堂駅線に至る路線でございます。未整備区間の善行南工区280メートル区間につきましては、今委員おっしゃられた藤沢市道路整備プログラムにおいて、おおむね10年以内に事業着手を目標とする優先着手区間として位置づけられていることもありまして、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法より届出のあった案件について対応しておりまして、用地の取得率はおおよそ66%というふうになってございます。
◆佐野洋 委員 石名坂善行線のフジスーパー前の交差点から南の未整備区間については、狭い道を迂回するので、交通のボトルネックとなっており、また、歩道も狭く、歩行者の安全確保の点からも、早期の事業着手が望まれるところです。最後に、今後の整備予定についてお聞かせください。
◎山原 道路整備課課長補佐 藤沢石川線善行南工区の今後の整備予定でございますが、石名坂善行線のバリアフリー化検討の状況、それから、現在、事業着手しております本路線の本町工区に当たります藤沢652号線の進捗を見据えながら、途切れることなく事業が進められるよう調整しながら、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○安藤好幸 副委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後2時16分 休憩
午後2時25分 再開
──────────────────────────────
○安藤好幸 副委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 それでは、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてお伺いいたします。先ほど周知資料作成業務委託についてお話がありましたので、それ以外の5つの委託について確認をしたいんですけれども、説明資料の中に、まちづくり方針の具体化検討を進めたというふうにありますが、5つある委託のうち、どの委託で検討を行って、また、今後はどのように進めていくのかお聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 ただいま委員がおっしゃられたとおり、主要な施策の成果に関する説明書で委託料として6本の委託を記載しておりますが、一番下の周知資料作成業務委託以外の5本の委託が、まちづくり方針の具体化に向けた検討となります。主立ったもので、上から2本目のまちづくり方針具体化検討調査業務委託では、まちづくりガイドラインの検討準備を行い、今年度から検討を進めています。上から3つ目のまちづくり推進委託では、村岡新駅南口通り線の円滑な事業推進に向けた事業手法について検討を行いまして、今年度は、この結果を踏まえながら、地権者との協議などを行っています。最後に、上から5本目の官民連携一体施設整備等に向けた検討調査業務委託では、市有地の活用を行う包括的事業パートナーの公募に向けた手法などを検討しており、今後は実施方針の作成などを行うこととしております。その他の委託につきましても、それぞれの委託結果を踏まえながら、事業の具体化に向けて検討を進めてまいります。
◆西智 委員 今、まちづくりガイドラインの検討とありましたが、ガイドラインというのは、規制や誘導のルールなどを決めていくという理解でいいのか。今の御答弁では、これまでの報告において、将来、市有地において、包括的事業パートナーの導入手法を検討するとあったと思いますが、今言ったガイドラインは、そこに対する規制、誘導となるルールを設けるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎武内 都市整備課主幹 村岡新駅周辺地区全体が対象となりますので、現公社用地や、それ以外も含めた区域のまちづくりガイドラインとなります。一般的なまちづくりガイドラインでは、まちづくりを進めるための指針ですとか、規制、誘導など、ルールを設けておりますが、委員の御質問にもありましたとおり、本地区では、今後、包括的事業パートナーの導入を目指しており、将来築造の実現につながる様々な提案が得られるような仕掛けも必要と考えております。
◆西智 委員 村岡地区のまちづくりや村岡新駅については、様々な市民の御意見がある中で、こういったガイドラインの検討に当たっても、まちづくり方針と同様に、市民も交えて検討を行っていく必要があるかと思いますが、そのあたりはどのように行っていくのかお聞かせください。
◎武内 都市整備課主幹 まちづくりガイドラインの検討に際しましては、まちづくり方針の検討時と同様に、市民や学識経験者、地権者、関係団体などに参画いただく検討組織を設置した上で、御意見を頂戴しながら取りまとめていきたいと考えております。あわせて、まちづくりなどに対する専門的知見の下、検討いただく有識者会議を新たに設置いたしまして、2つの検討組織を両輪としながら取りまとめてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 令和3年度の検討を受けて、今年度も様々検討していただいて、調整が進んでいるというふうに感じましたが、昨年度、都市計画決定を行い、道路や土地区画整理事業のまちづくりや新駅設置に向けた動きも今後活発になってくると思うんですが、現在までの状況をお聞かせください。
◎武内 都市整備課主幹 今年度から新駅設置等に関する詳細設計を開始するとともに、そのほかの基盤整備に関わる取組につきましても、家屋調査ですとか地権者との協議などを行うとともに、事業認可の手続に向けて、神奈川県や鎌倉市、UR都市機構などと調整、協議を行っております。今年度につきましては、議会への報告はこれからということになりますが、一定の方向性が整理できたり、また、協議等が調った際には、適切なタイミングで御報告させていただきたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、村岡地区都市拠点総合整備事業費です。主要な施策の成果に関する説明書にあります村岡新駅周辺浸水対策基本計画検討委託ということですが、この間の常任委員会では、浸水シミュレーション等を行っているところである、この委託については今年度末までの委託となっているというふうに答えておりましたが、検討結果についてはどうであったんでしょうか。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 村岡新駅周辺浸水対策基本計画検討委託につきましては、浸水対策を検討するために、現況と開発後のシミュレーションなどを実施いたしました。検討結果の概要といたしましては、大雨時の内水による浸水については、開発による浸水面積の増加は確認されず、開発調整地を浸水対策として活用することで、その周辺も含め、浸水状況の改善が確認されました。一方、河川の洪水による浸水については、開発による造成を行う一部区域で現況より悪化する傾向があるため、その箇所については、今後、浸水リスクの軽減策を検討してまいります。
◆味村耕太郎 委員 御答弁では、開発調整池ですとか、浸水リスクの軽減策というふうにありましたが、そのような浸水対策の費用については、どの程度見込んでいるんでしょうか、お聞かせをください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 本委託につきましては、現況及び開発後の浸水シミュレーションを行ったものでございまして、浸水対策を検討したものではございませんので、浸水対策費は算定しておりません。
◆味村耕太郎 委員 この場所については、特定都市河川浸水被害対策法の適用流域にあり、2014年6月から告示をされているところです。最大浸水想定ラインが10.55メートルになっているというふうにも記憶をしているところであります。そうした意味では、こうした開発そのものを見直していく、やめていく必要があるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 村岡新駅周辺地区における浸水リスクに対しましては、開発を行うことで、現状抱えております浸水リスクの低減を図るとともに、避難路や一時避難場所を新たに設けるなど、現状より安全・安心の向上を目指しておりまして、ハード及びソフトの両面から対策に取り組んでまいります。
◆味村耕太郎 委員 例えば新たに建設をしていく村岡公民館については、1階床部分の標高を最大浸水ライン10.55メートルよりも高い10.80メートルに設定するとともに、基礎部分の周囲及び市道に接する赤い部分を盛土によりかさ上げをすることにより、公民館施設への浸水防止を図っているということで、問題のある地域だというふうに思っています。さらには、主要な施策の成果に関する説明書にあります官民連携一体施設整備等に向けた検討調査業務委託ということですが、官民連携一体施設というのはどのようなものを想定しているのかお聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 令和3年12月議会の建設経済常任委員会におきまして、藤沢市土地開発公社が保有する土地を市が買い戻し、村岡新駅周辺地区のまちづくりに活用することを報告いたしており、その中で、官民連携により、駅前広場などの公共施設を含めた市有地の一体的な整備や管理についても検討するとしているものです。
◆味村耕太郎 委員 この場所は、土地区画整理事業をして、企業を呼び込んでいくということですけれども、あえて官民連携一体施設をつくるという意味についてはどのように考えているんでしょうか。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 令和3年12月の建設経済常任委員会で報告いたしましたとおり、この市有地につきましては、市が所有したまま活用することを目指しておりまして、民間事業者が持つノウハウ、資金力などを導入するとともに、事業機会の創出を図りながら、村岡新駅周辺地区での研究開発拠点の形成につなげたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 そうしますと、今後の費用負担の増大というものも大変懸念するところですけれども、建設場所ですとか概算費用についてはどのように見込んでいるんでしょうか。
◎武内 都市整備課主幹 場所といたしましては、将来の市有地などを想定しており、官民連携の対象範囲につきましては、今後検討してまいります。また、市有地である宅地を民間事業者に整備、活用いただくことを目指しており、費用負担が増大するということは現時点では想定しておりません。
◆味村耕太郎 委員 都市計画決定の手続において、法定縦覧等をこの間行ったというふうに思いますが、その中では、どのような市民からのお声が寄せられたのかお聞かせをください。
◎武内 都市整備課主幹 新駅設置やまちづくりに対する期待や、早期都市計画の決定及び事業着手を求める御意見、また、新駅やまちづくりは不要であるという御意見、あるいは、市の費用対効果が少ないのではないかというような御意見が寄せられておりました。
◆味村耕太郎 委員 村岡新駅を中止にという声をしっかり受け止めていく必要があろうかというふうに思います。
いつも指摘をしているとおり、村岡新駅周辺地区は、距離にして4.6キロ、時間にして4分、アクセルを踏んだら、すぐブレーキの新駅設置とセットになった企業呼び込み型の研究開発拠点ということではなく、バス網が整備をされ、福祉の拠点であり、住民の要望を生かした、住民の暮らしが充実する方向のまちづくりを行うべきだというふうに思っております。その点で、村岡新駅は中止をし、建設予定地は、高齢者施設ですとか、保育所、公営住宅などの福祉の拠点にしていくべきだと思いますが、改めてこの点の見解をお聞かせください。
◎額賀 都市整備部参事 村岡新駅の設置及び周辺のまちづくりにつきましては、本市の都市拠点の一つを創出する契機となる事業であり、高齢者をはじめとする地域住民が徒歩や公共交通により、商業・医療・生活利便施設などに容易にアクセスできる環境が整えられるなど、地域の利便性及び福祉の向上に資することを目指しているものでございます。また、本事業につきましては、今後、さらなる高齢化が進む中、本市がサステーナブルな都市であり続けるために必要不可欠な事業であると捉えております。市といたしましては、地域の利便性の向上はもとより、市全体の持続的な活性化に資するよう、未来への投資として取り組み、この事業が市民全体の暮らしやすさにつながることを目指してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、住宅維持管理費です。市営住宅についてです。2021年度(令和3年度)の空き家の募集倍率については、募集戸数82戸に対して、募集人数237人、全体倍率2.89、高齢者単身については、募集戸数9戸に対して、応募者数は79人ということでありました。いずれも令和2年度と比べて横ばいか微減といったところだと思いますが、これらの倍率の傾向についてはどのように捉えているのかお聞かせをください。
◎大熊 住宅政策課課長補佐 募集倍率についてでございますが、空き家募集の実績では、建設年度が新しく、設備が充実した利便性の高い住宅が高倍率になるなど、偏りが見られました。一方で、高度成長期に直接建設された住宅につきましては、建設年度が古いことや、交通条件などのことから、応募の少ない住宅もございます。これらの住宅につきましては、再募集である随時募集を行っているんですけれども、最近は再募集をしても埋まらない傾向が続いております。
◆味村耕太郎 委員 とりわけ高齢者単身向けは、令和2年度は14戸もあったことから、応募者は少なくなってきているというふうな印象もありますが、募集戸数から見ると、まだまだ応募者のほうが多い状況だというふうに思っています。新規建設なども含めて市営住宅を増やすとともに、市営住宅全般の居室の劣化、老朽化対策も十分に行っていくということ、必要とする市民が市営住宅に入居できるように必要な対策を取るべきだと思いますが、見解をお聞きします。
◎大熊 住宅政策課課長補佐 本市では、年2回の定期募集と随時募集を開催しておりますが、空いている住宅に応募いただければ、必ず入居できる随時募集に対しましても、応募のない住宅が常に発生している状況になります。このことから、今のところ、切迫した住宅事情をお持ちの方への需要に対しては募集ができているというふうに考えております。また、空き家住戸が一定数ございますので、新しい住宅の建設につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それと併せて、市営住宅居住者の高齢化によるハード面の対応というものも必要だと思っています。市内の市営住宅に住む高齢の方からは、居室棟に向かう階段の手すりをつけてほしいというような声も寄せられているところです。居住者の高齢化は大変大きな課題であるし、必要なバリアフリー対応はやはり積極的に行っていく必要があろうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎東山 住宅政策課長 バリアフリーの対応につきましては、市営住宅等長寿命化計画に基づきまして、階段室に手すりが設置されていない住宅につきましては、外壁の改修工事の際に手すりの設置など、バリアフリー工事として位置づけて対応を図っているところでございます。また、階段室の手前の住宅外に数段の階段がそれぞれついているような部分につきましては、自治会などを通しまして居住者からの要望がございましたら、それぞれの案件ごとに対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、若年世代の居住支援という課題ですけれども、新型コロナ危機の中で、私どものところにも、仕事が全く入らなくなり家賃が払えない、子ども共々路頭に迷ってしまうというような子育て世帯の声も寄せられてきているところです。新しい家賃補助制度について、今年の予算等特別委員会では、今後も関係各課と共に検討していくという御答弁でありましたけれども、住宅マスタープランでも必要性が示されている新婚・子育て世代に対する家賃補助制度を実施していく必要があると思いますが、この点の見解をお聞かせください。
◎會澤 住宅政策課課長補佐 新婚・子育て世代への家賃補助制度でございますが、生活に困窮した場合には、既存の住居確保給付金の制度や、市営住宅の活用による対応が可能な状況となっております。そのため、若者世代への居住支援につきましては、子育て世代などの転入の状況などを踏まえながら、補助制度にとらわれることなく、どのような支援が効果的であるか、検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 若年世代への居住支援ということでは、この間、予算、決算の中でも、市営住宅への学生入居について指摘をしてきたところです。神奈川県県営住宅においては、一定、取組が進められてきているというふうに思っておりますが、自治会の活動力の低下等々も含めて、あるいは、若者の住まいの安定といった面からも、本市の市営住宅への学生入居という部分も進めていく必要があろうかと思いますが、その点はどのように考えているんでしょうか。
◎東山 住宅政策課長 県の取組ですが、県の県営笹山団地に横浜国大の学生さんが入居されている事例だと思います。そのような事例につきましては、我々といたしましても、県のほうからも状況を聞いておりますが、そもそも学生が自分たちの調査のために団地のほうに入りまして、そこで団地の住民の方との人間関係、自治会との人間関係、コミュニケーションが生まれる、そこからさらに話が進んで、入居へというような形で進んでいっている、そこが大事だというようなお話を聞いておりまして、単純に部屋が空いているから貸すということになりますと、例えば事業の継続性なども考えていくと、そういったところにつきましては、我々といたしましても、慎重に考えていきたいというふうに考えております。
◆武藤正人 委員 公園愛護会育成費についてお伺いしたいと思います。令和3年度に育成費ということでやられたと思うんですけれども、公園愛護会に対して、どのような育成をしてきたのか伺いたいと思います。
◎亀ケ谷 公園課課長補佐 令和3年度の公園愛護会に対しての支援でございますけれども、まず、交付金の配付になります。それと、清掃用具――竹ぼうき、PPごみ袋、鎌といった備品の配付等、球根の配付、あと、愛護会さんの活動をPRするためのチラシを作成しまして、こちらを配って、愛護会活動の活性化を図るような取組をさせていただきました。
◆武藤正人 委員 事務事業の評価を見ますと、必要性、有効性、効率性、公平性ともに「高」というふうに書いてあるんですけれども、これは行政から見て、どのようにそれぞれ高いのか、どういうふうに思っておられるのか伺いたいと思います。
◎亀ケ谷 公園課課長補佐 愛護会の活性化というところでございますけれども、活動のほうの具体的な中身というのは、地域それぞれ、皆さんの活動の内容というのは異なるんですけれども、数字で表しますと、今までは高齢化に伴いまして、団体数の減少という部分が大きかったんですが、令和3年度から4年度にかけましては、逆に新しい動きも出てきましたところですので、こういった形で愛護会さんのほうも活発になりつつあるのかなと思っております。
◆武藤正人 委員 市としては、様々な面から評価が高いというふうに捉えられていると思うんですけれども、今お話がありましたけれども、目標80%に対して、実績としては、50%、51%でずっとこの4年間来ているわけです。先ほど、減少があった中で、令和3年度は食い止められたというようなお話もありましたけれども、目標値に対してどのように捉えられているのか、また、目標達成に対して、どのような活動をされているのか伺いたいと思います。
◎鍛屋 公園課主幹 公園愛護会の活動につきましては、高齢化ということと、会員数が減少していることで、公園愛護会数がなかなか増えない状況でございますが、地域の方々で愛護会活動をしたいという方々もいらっしゃいますので、丁寧な対応をいたしまして、愛護会活動の育成を努めてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 令和3年度の活動報告、活動内容を聞きましたけれども、交付金とか物品の配備だけで終わってしまっているのかなというような感じもするわけです。今後の方針のところに「活動団体数の増加や活動の活性化を目指し、地域と一体となった公園管理を目指していきたい」というように書いてあるんですけれども、これは大事だと思うんですけれども、地域と一体となった公園管理とは、具体的にどのようなもので、どういうふうな目標を持っていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
◎西山 公園課長 先ほどの御質問もちょっと含めてお答えさせていただきますと、愛護会につきましては、地域の方々、地元町内会と連携しながら、そこにお住まいの方々が公園の美化活動をしていただいている、その中で、公園の維持管理という面でも、私たちから見ても大きな意義のあるものでございます。私たち市として、愛護会に対して、交付金、備品、消耗品などの手配もしていくんですが、公園の維持管理をしていく上では、より話を聞きながら、意思疎通をしながら、どういう部分でお互いの役どころを見ながら管理していくかということが非常に大きなものだと思ってございます。
そういう中では、先ほどありましたけれども、愛護会の大きな課題としては、高齢化に伴って、団体数及び会員の減少がございます。私どもとしても、少しでも愛護会に参加される方を募っていく中では、市のホームページを利用して、愛護会制度や活動を紹介するとか、チラシを作成して、一緒に増やしていくとか、アプリを使った活動状況の発信をしていく、こんなようなことをやりながら、それぞれの地域でできる日常管理の部分を地域に頼みまして、私どもは通常の市民の方が手が届かないようなところを維持管理として進めていくことで、一体的に公園の維持管理を進めていきたいと考えてございます。
○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。
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○安藤好幸 副委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は10月4日火曜日午前9時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。
午後2時52分 散会...