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1. 藤沢市議会 2022-11-18
   令和　４年１１月　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会－11月18日-01号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年１１月　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会－11月18日-01号令和　４年１１月　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会 藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の記録 令和４年11月18日 藤沢市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 令和４年11月18日 　１　藤沢都心部再生及び公共施設の再整備について　………………………………………… 3 　　(1) 藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）について　……………………………… 3 １．日　　　時　　令和４年11月18日（金）　午前９時30分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　杉　原　栄　子 　　　　　副委員長　　栗　原　貴　司 　　　　　委　　員　　味　村　耕太郎　　　西　　　　　智 　　　　　　　　　　　神　尾　江　里　　　山　口　政　哉 　　　　　　　　　　　永　井　　　譲　　　甘　粕　和　彦
   　　　　　　　　　　　平　川　和　美　　　武　藤　正　人 　　　　　　　　　　　有　賀　正　義　　　加　藤　　　一 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　　佐　賀　和　樹 　　　　　副 議 長　　大　矢　　　徹 　　　　　理 事 者　　宮治副市長、青木経済部参事、寒河江産業労働課主幹、 　　　　　　　　　　　森井都市計画課長、堀田都市計画課主幹、大貫計画建築部参事、 　　　　　　　　　　　川﨑都市整備部長、額賀都市整備部参事、飯田藤沢駅周辺地区整備担当参事、 　　　　　　　　　　　林藤沢駅周辺地区整備担当主幹、その他関係職員 　　　　　事 務 局　　藤本議会事務局長、福室議会事務局参事、浅上議事課長、 　　　　　　　　　　　安部川議事課課長補佐、菊地議事課課長補佐、藤井議事課主査 ４．件　　　名 　１　藤沢都心部再生及び公共施設の再整備について 　　(1) 藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）について 　　　　　　────────────────────────────── ○杉原栄子　委員長　ただいまから藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会を開会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○杉原栄子　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○杉原栄子　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △１　藤沢都心部再生及び公共施設の再整備について 　(1) 藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）について ○杉原栄子　委員長　日程第１、藤沢都心部再生及び公共施設の再整備について、(1)藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）についてを議題といたします。 　まず、お手元には資料１及び２が配付されております。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○杉原栄子　委員長　これより審査に入ります。 　(1)藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）について、市当局の説明を求めます。 ◎川﨑　都市整備部長　おはようございます。それでは、藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）について御報告させていただきます。 　資料につきましては２つございまして、資料１は策定の経過等をまとめたもの、資料２は藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）でございます。本ガイドラインにつきましては、本年２月の本特別委員会で骨格を御報告させていただいた以降、ガイドラインに関連する支援制度の構築など、検討を進め、このたび、案として取りまとめましたことから、御報告させていただくものでございます。 　それでは、資料１を御覧ください。 　１、趣旨でございますが、本市では、都市基盤整備を中心とした事業を推進することで、周辺の民間施設の更新を誘発し、藤沢駅周辺地区の再活性化を目指しており、官民連携によるまちづくりに向け、藤沢市としての駅前まちづくりの考え方を取りまとめた藤沢駅前街区まちづくりガイドラインの策定を進めてきているところでございます。ガイドラインは、これまで先行的に取り組んできた都市基盤整備等を生かしつつ、にぎわいと魅力あふれる駅前づくりを目指して、まちづくりの基本的なルールや適切な開発の誘導、官民連携によるまちづくりを推進していくために必要な事項等を位置づけ、藤沢駅前街区における公共施設整備、民間施設建て替え等の指針としていくものでございます。 　続いて、２、経過及び予定でございますが、本年２月に骨格を報告後、関係権利者等との意見交換を行うとともに、新たな条例の制定となることから、９月の建設経済常任委員会において、税制優遇等の支援制度の構築状況について御報告させていただいております。今後につきましては、本特別委員会やパブリックコメントで御意見をいただくとともに、来年２月に税制優遇に向けた条例案の上程を行い、それらを踏まえて、３月にガイドラインの策定、４月からの運用開始を目指しております。 　それでは、ガイドライン（案）の内容を説明させていただきますので、資料２を御覧ください。 　まず、表紙の次のページの目次を御覧ください。ガイドラインの構成でございますが、６項目あり、第１章、まちづくりガイドラインについてでは、目的や対象区域等を記載しております。次に、第２章、藤沢駅周辺地区のまちづくりでは、駅周辺の現状や、藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画で位置づけためざす姿等を記載しております。次に、それらを踏まえて位置づけました第３章、藤沢駅前街区におけるまちづくりの基本方針、そして、その基本方針を基に、第４章、駅前街区の公共施設のあり方、第５章、駅前街区の民間施設のあり方をそれぞれ示しております。そして最後に、第６章、運用方策としまして、届出・認定制度や支援制度について記載しております。 　それでは、順に説明をさせていただきます。 　１ページを御覧ください。 　第１章、まちづくりガイドラインについて、１、まちづくりガイドラインの目的につきましては、先ほど趣旨として御説明いたしましたとおりでございます。 　次に、３ページ上段を御覧ください。 　本ガイドラインの対象区域でございますが、駅周辺のにぎわいづくりに重要な役割を持つ駅街区及び南北デッキに接する地域のうち、容積率が600％以上の区域を対象としております。 　次に、４ページを御覧ください。 　第２章、藤沢駅周辺地区のまちづくり、１、現状及び都市づくりを取り巻くトレンドにつきましては、(1)藤沢駅周辺地区の現状・課題として、都市機能、回遊・交通、経済効果分析、その他の項目について、それぞれ記載しております。都市機能としましては、藤沢駅前は基盤整備から40年以上が経過し、公共施設、民間施設ともに老朽化、都心としての機能低下が見られること、また、駅周辺でマンションの立地が進んできていることなどを記載しております。 　８ページを御覧ください。 　(2)都市づくりを取り巻くトレンドとしましては、少子化対策やＳＤＧｓ等の持続可能なまちづくりへの取組、ウオーカブルなまちづくりなどが、まちづくりにおいて、より一層重要となっております。 　次に、10ページを御覧ください。 　ここからは平成24年に策定した藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画の抜粋を記載させていただいており、地区のめざす姿を「次の時代の湘南・藤沢ライフを先導し、プロモーションする都心」としております。 　次に、13ページを御覧ください。 　第３章、藤沢駅前街区における「まちづくりの基本方針」につきましては、藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画や、サステナブル、インクルーシブ、スマートの視点を踏まえ、基本方針を４つ定めております。(1)活力・にぎわいを生み出すまちづくりでございますが、藤沢駅前街区は本市都心の核であり、活力、にぎわいの牽引、波及に向けて、公共施設の再整備、民間施設の建て替え促進を図ります。特に駅直近であることから、商業用途等を基本に、にぎわい、交流を創出する施設を誘導してまいります。 　次に、14ページを御覧ください。 　(2)風格・趣が感じられるまちづくりでございますが、湘南を象徴する、開放感があり、自然を意識した空間形成や、歴史、文化を踏まえた趣を感じられるまちづくりを進めてまいります。 　次に、15ページを御覧ください。 　(3)居心地がよく、歩きたくなるまちづくりでございますが、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げる場づくりや、回遊しやすい環境づくりに向け、緑化やバリアフリー等の導入を図ってまいります。 　次に、16ページを御覧ください。 　(4)持続可能なまちづくりにつきましては、環境負荷低減への取組や防災・減災対策等を進めてまいります。 　次の17ページから19ページに関しましては、要素別の考え方として、にぎわい・交流、景観、緑化、交通、環境、防災の視点から、それぞれの考え方を記載しております。 　20ページを御覧ください。 　ここからは、第４章、駅前街区の公共施設のあり方について記載をしております。 　１につきましては、平成25年に策定した藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画に基づく事業計画（案）について、時点修正を行ったものを記載しております。駅周辺の公共施設については、この事業計画（案）に基づき、駅北口から順次再整備を進めてきております。今後は南北自由通路拡幅整備や南口駅前広場の再整備を進めることとしております。 　23ページを御覧ください。 　２、対象とする公共施設ですが、駅前街区にある北口駅前広場、特殊街路、地下通路、南北自由通路、南口駅前広場を対象としております。 　24ページを御覧ください。 　３、公共施設のあり方方針につきましては、公共空間が周辺施設と相互に価値を高め合いながら、一体的に滞在、回遊を楽しむ場となるとともに、湘南の玄関口にふさわしい藤沢駅前のまちづくりを先導していくことを目指すとしています。また、公共施設が先導するまちづくりのイメージとしましては、湘南の玄関口としての顔づくり、民間施設の開発促進、活気あふれる活動の場づくりを掲げております。 　26ページを御覧ください。 　４、公共施設の整備・活用の方向性につきましては、対象の公共施設について、26ページ目から南北自由通路、29ページ目から南口駅前広場、32ページ目から北口駅前広場・特殊街路、35ページ目から地下通路について、既に整備済みのものもございますが、それぞれ整備と活用の方向性を記載しておりますので、後ほど御覧ください。 　それでは次に、38ページを御覧ください。 　第５章、駅前街区の民間施設のあり方、１、まちづくりの基本方針と民間施設のあり方方針の関係につきまして、図を御覧ください。まちづくりの基本方針等を踏まえ、官民連携による駅前まちづくりを進めるに当たり、民間施設のあり方方針として、(1)広域を対象とした都市機能を積極的に導入するから、(5)地域防災に貢献するまでの５つの方針を定めております。 　２、規制誘導方策の基本的な考え方につきましては、民間施設の建て替え事業に当たっては、このあり方方針に基づき、積極的に地域貢献に取り組んでいただきたいと考えており、本市としてもその取組を支援してまいります。また、地域貢献につきましては、あり方方針を踏まえ、特に重視して取り組むものを優先事項、より質の高い建て替え事業に向けて、事業者から提案していただくものを提案事項としております。 　39ページを御覧ください。 　３、民間施設のあり方方針及び地域貢献の考え方につきましては、５つ定めました民間施設のあり方方針ごとに本市として期待する地域貢献の考え方をまとめております。(1)広域を対象とした都市機能を積極的に導入するでは、優先事項として、商業機能を基本ににぎわい・交流を創出する機能の導入、敷地分割をしないなどとし、提案事項として、都心の魅力創出に向けた用途との複合化などを挙げております。 　同様に、40ページ目から(2)開放感のある駅前空間づくりに貢献する、41ページ目から(3)楽しい回遊空間づくりに取り組む、43ページ目から(4)環境負荷低減に取り組む、44ページ目から(5)地域防災に貢献するにつきましても、優先事項と提案事項を示しております。また、45ページでは地域貢献のイメージを図化したもの、46ページでは地域貢献を一覧としてまとめたものを掲載しております。 　47ページを御覧ください。 　第６章、運用方策、１、届出・認定制度につきましては、今回、ガイドラインのあり方方針に沿った建て替えに対して市が支援することとしており、それを要綱等により制度化するものでございます。 　(2)民間施設の建て替え等の計画届出として、民間施設の建て替えやリニューアル等に取り組む事業者がその計画について構想段階など、できるだけ早期に本市に計画を届出するものとしております。また、届出された計画に対し、本市から地域貢献の要請や、活用可能な支援制度の提案を行ってまいります。 　(3)支援制度活用に向けた認定申請では、本市の支援制度を活用する場合には、事業者からの申請を受け、本市において、ガイドラインへの適合状況を審査した上で認定し、その認定を受けた者について、各種支援制度の活用が可能となります。 　48ページを御覧ください。 　上の図は、その運用の流れをまとめたものでございます。認定の考え方につきましては、先ほどの民間施設のあり方方針で示しました地域貢献のうち、優先事項は支援制度活用の要件として、その取組を必須としております。さらに、提案事項と併せて総合的に評価した上で認定を行うものとしております。 　49ページを御覧ください。 　２、評価基準につきましては、表の上段が必須項目、下段が選択項目となっております。必須項目については、記載の内容を全て満たす必要があるとともに、かつ、選択項目について点数を定め、３点以上を取ることで認定するという制度を想定しております。なお、評価基準のそれぞれの詳細につきましては、今後、手引を作成し、お示ししてまいります。 　50ページを御覧ください。 　３、支援制度につきましては、(1)基本的な考え方として、建築物自体に対する緩和、建築物の所有者への支援、テナント誘致に対する側面支援の３つの支援策を展開するものとしております。 　次に、(2)支援策につきましては、まず、建築物自体に対する緩和として、建築基準法の総合設計制度及び都市計画法の高度利用地区を活用することとし、敷地面積や空地規模などの活用要件の緩和や、にぎわい、交流を創出する施設、デッキ整備に対する容積率の緩和を行ってまいります。 　下の図を御覧ください。総合設計制度につきましては、歩行者が自由に通行、利用できる空地を確保することで、容積率を緩和する制度となっております。今回の制度による変更点としましては、適合認定を受けた場合、敷地面積の要件を1,000平方メートルから500平方メートルに、空地規模を40％から20％に緩和するとともに、にぎわい、交流を創出する施設を1,000平方メートル以上設置した場合に100％の容積率の緩和、また、敷地内にデッキを設けた場合に、その部分についても公開空地として評価するということを考えております。 　51ページの図を御覧ください。 　高度利用地区につきましては、総合設計制度と同様に、空地の確保を基本としつつ、ホテルや公共的な屋内空間の確保、積極的な緑化といったことを行うことで、容積率を緩和する制度となっております。こちらも、適合認定を受けた場合、敷地面積の要件を5,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上に緩和するとともに、にぎわい、交流を創出する施設として、店舗、飲食店を5,000平方メートル以上設置した場合に100％の容積率の緩和、また、敷地内にデッキを設けた場合に、その部分についても空地として評価するということを考えております。 　次に、建築物の所有者への支援につきましては、本年９月の建設経済常任委員会で条例素案について報告させていただきましたが、適合認定を受けた建築物に対する固定資産税、都市計画税の不均一課税として、５年間、税率を通常の２分の１に優遇してまいります。テナント誘致に対する側面支援につきましては、100平方メートル以上のオフィスを開設すること、市内企業の移転の場合は床面積が100平方メートル以上増加することなどを条件に、認定された建築物を賃借する面積に応じて助成金を交付するものでございます。また、従業員数が20人以上の場合には助成額を加算してまいります。 　52ページを御覧ください。 　最後に、４、推進体制ですが、ガイドラインの運用に向けた調整や適合認定を行う庁内評価委員会を立ち上げるとともに、官民連携のまちづくりに向けて、引き続き、駅周辺の権利者や事業者の方たちと勉強会等を行うとともに、各事業者が実施するエリアマネジメント等の取組と連携を図ってまいります。 　以上で藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○杉原栄子　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、何点か質問させていただきます。 　まず、資料２、ガイドライン（案）の50ページ、支援制度の支援策についてお聞きします。３つの支援策として、建築物自体に対する緩和として容積率の緩和を、建築物の所有者への支援として税制優遇を、さらに、テナント（オフィス）誘致に対する側面支援としてオフィスへの助成がそれぞれ位置づけられていますが、市としてはそれぞれどのような効果を狙ったものなのかお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　今回のガイドラインについては、藤沢駅周辺の再活性化に向け、駅前の民間施設の建て替えを促進するため、本市の支援策のほうを位置づけております。駅前の商業施設については、現行の容積率の基準が適用される以前に建設された建物も多くあり、新たに建て替える場合には同規模の施設を建築できない状況であることから、容積率の緩和により事業性の向上を図りたいと考えております。また、新たな建築物の税制優遇につきましては、建て替えをされることで固定資産税や都市計画税が増額されることが想定されるとともに、事業者側としても初期投資を抑えられるという意味合いからも優遇を行うものでございます。オフィスへの助成につきましては、令和２年度に実施した経済効果分析で、単純に商業床を増加させるより、オフィス等の業務機能と複合化することで、より経済効果が高くなるという効果が得られております。また、今回、市といたしましては、住宅用途を極力除いていきたいという方針である一方で、商業用途だけでは施設の床を埋め切れないといった懸念もございます。そのため、オフィス用途を導入しやすく、かつ、オフィスを借りる方が入居しやすくなることで、建て替えた施設が空き室にならないよう、支援のほうを行うものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　今回、助成制度の新設ということで、具体的な条件等は初めて示されたかと思いますが、そこで、幾つかお聞きをいたします。 　ガイドラインの51ページのテナント（オフィス）誘致に対する側面支援について、具体的な内容として、100平米以上のオフィスを対象に、100平米単位で150万円を上乗せしていく金額設定となっていますが、これはどのような考え方に基づくものなのか、詳細にお聞かせください。 ◎広岡　産業労働課課長補佐　オフィス誘致に対する側面支援の考え方ということでございますけれども、駅前のにぎわい創出という観点から、あまり小規模のオフィスというものは想定せず、既存のオフィス賃料助成制度との整合ですとか、近隣市における類似制度の状況などから、100平方メートル以上を助成対象としたものでございます。また、金額につきましては、藤沢駅周辺における業務系施設の賃料想定から、100平方メートル当たりの月額の賃料相当額を求めまして、これに既存の助成制度と同じく２分の１の６か月分を乗じまして算出したものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　昨今、コロナ禍によるテレワークの普及もあり、オフィスの在り方に変化が見られる中で、果たしてオフィスを立地するニーズがあるのか、そのあたりの見解についてお聞かせください。 ◎広岡　産業労働課課長補佐　オフィスのニーズということでございますけれども、テレワークの普及などによりまして、オフィスに求める機能ですとか規模に変化が生じてきている状況ではありますけれども、オフィスそのものの必要性ですとかニーズというものは、今後も一定程度あるものと捉えております。今後の民間施設の建て替えによりまして、新たなオフィスの供給面積を確保できる可能性がありますことから、本市においても、このニーズをしっかりと取り込むことができるように支援してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　今回、住宅用途を極力除きたい、その代わりにオフィスの誘致を支援するという制度を設けるということでしたが、ガイドラインの49ページ、評価基準の必須項目の中には、「原則、住宅用途を含まない」となっています。原則というと例外もあるのかと思いますが、どういった考え方なのかお聞かせください。
   ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　駅前のにぎわい創出の観点から、住宅用途での建て替えを本市としては望んでいない一方で、事業性の観点から、住宅が入らなければ事業が進まない可能性もございます。適合認定を受ける中で、地域貢献の内容を全て満たしているにもかかわらず、住宅ということで全てを除いてしまってよいのかといった懸念もございます。そのため、住宅を避けたい要素の一つとして、駅前の街区を分譲住宅の区分所有により権利を共有することで、次の世代での建て替えへの懸念や都市の硬直化を招くおそれがあると考えておりますので、例えば分譲住宅ではなく、賃貸住宅だとかサービス付高齢者住宅といった、事業としての住宅用途を入れていくといったことが例外として考えられると考えております。 ◆甘粕和彦　委員　最後になりますが、さきの９月の建設経済常任委員会で報告があった税制優遇の条例については、10年という期限があったかと思います。このガイドラインには期限は設けていないのでしょうか。期限を設けたほうがより建て替えが進むのではないかと思いますが、そのあたりの見解をお聞かせください。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当参事　駅前街区の再整備に向けましては、今後、自由通路の拡幅整備、南口の駅前広場の再整備といった都市基盤の整備に取り組んでいくことや、また、民間施設の建て替え事業なども考えますと、10年という期間で終了というものではないと思ってございます。こうしたことから、ガイドライン自体の考え方につきましては期限を設けてございませんが、税控除の支援策については10年という期限を設けることで、民間事業の建て替えに向けた機運を高めまして、藤沢駅前のにぎわいの創出につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆永井譲　委員　今回、ガイドラインを定めて、市として民間施設の建て替えを促進していくという説明がありましたけれども、駅前の民間施設においては、既に建て替えに向けた取組が進められているところはあるのでしょうか、お聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　南口のダイヤモンドビルですとかフジサワ名店ビル等で構成されております、通称391地区と呼ばれているところでございますが、そちらについて事業概要が今公表されております。現在、市街地再開発事業の準備組合が立ち上がっておりまして、建て替えに向けた都市計画の手続が進められているところでございます。そのほかのビルにつきましては、具体的な建て替えの事業として進められているところについては把握できておりませんが、本市の支援策等については、相談を何件か受けているところでございます。 ◆永井譲　委員　このガイドラインで民間施設のあり方方針が定められていますが、民間施設については民間の建て替えであり、その点で、市としてどの程度まで介入できると考えているのかお聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　委員御指摘のとおり、民間施設の建て替え事業につきましては、あくまで民間主体の事業でございますので、本市として介入はできないというところでございますが、ガイドラインとして駅前まちづくりの考え方をお示ししまして、本市の支援策を位置づけることで民間施設の建て替えを促進しまして、官民連携した駅前まちづくりを誘導していきたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　今回、ガイドラインのほうが示されたんですけれども、このガイドラインでは、先ほどからありますけれども、民間施設の建て替え事業において、地域貢献の評価の考え方や支援制度について示されていますが、制度の運用に向けては、利用してもらうことが前提だと思いますが、建て替えを検討している民間との日頃からの情報交換は、スムーズに事業を進めていく上では大変重要だと思っております。関係権利者との意見交換会を昨年度から今年になりまして５回ほど実施しているというふうに伺っていますけれども、これまで権利者からはどういった意見などが出ているのかお聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　権利者としましては、事業性の部分を気にされておりまして、住宅、いわゆるマンションを認めてほしいという意見は伺っているところでございます。本市としましても、理想と実際の事業としての成立性のバランスを取る必要がある一方で、税制優遇ですとか容積率の緩和など、駅前の建て替えを本市としても支援していく以上、事業者に対しても一定のお願いをしていく必要があると考えているところでございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　藤沢駅は路線のほうが３つ、小田急、ＪＲ、江ノ電があって、また、バスやタクシーなどがあって、湘南の玄関口として、１日多くの利用者がいると思うんですけれども、藤沢駅前ということで、権利者だけではなくて、もっと広く多くの意見を聞く必要があるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの考えについてお聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　民間施設の施設側の取組につきましては、権利者等に対しまして、本市の考え方を御理解いただき、御協力をお願いしていく必要がありますので、今、勉強会という形で権利者と意見交換を実施しているところでございます。幅広い意見としましては、今月25日からパブリックコメントを実施してまいりますので、そこでの意見を踏まえまして、ガイドラインのほうに反映させてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口政哉　委員　続いて、ガイドラインのエリアのほうについてお聞きしたいんですけれども、資料２の３ページの対象区域の図を見ますと、ガイドラインエリアの外側も同じような考え方を持ったほうが、統一感といった意味で必要と考えるんですけれども、今後はこのエリアを広げていくのか、そして、新たにエリアをつくるのか、市の考えを最後にお聞かせください。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　今回のガイドラインにつきましては、本市の拠点であり、湘南の玄関口でもあります藤沢駅周辺の再活性化に向けまして、駅前広場に面した商業・業務機能の維持充実を図っていきたいと考えております。現時点では、エリアを広げていく考えはございませんが、まずは駅に接するエリアの取組を進めることで、駅周辺や市域全体に波及していくものと考えておるところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、何点か質問します。 　経済効果分析のところで、村岡新駅と一体になったまちづくりに伴う影響や共存共栄の在り方を検討していくということなんですけれども、仮に村岡新駅ができれば、藤沢駅周辺地区の役割、地位というのも相対的に低下をしていくのではないか、このような懸念もあろうかと思いますが、その点は市としてどのように考えているんでしょうか。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　藤沢駅周辺地区と村岡新駅周辺地区については、本市の都市マスタープランにおいて、都市拠点に位置づけられておりまして、藤沢駅周辺の再整備及び村岡新駅周辺地区の整備を進めることで、それぞれの拠点の機能分担、連携を図りながら、本地区並びに藤沢市全体のさらなる活性化につながっていくものと判断しております。そのため、引き続き取組のほうを進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、藤沢駅前における民間施設の建て替え、リニューアルに当たっては、駅前のにぎわいという観点から、商業機能を基本としつつも、他の機能との複合化を検討していくというふうにありますけれども、他の機能というのは具体的にどういうことなのか、公共の施設も含まれるということなのか、その辺を確認させてください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　他の機能につきましては、例えば劇場やスポーツの練習場、オフィスなどを想定しているものでございます。公共施設の整備のほうを考えているものではございません。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、持続可能なまちづくりということで、省エネ等の脱炭素化、ＳＤＧｓの達成に寄与するまちづくりを進めていくということですが、藤沢駅前街区のまちづくり、再開発によって、どれだけＣＯ２の削減が可能になっていくのかという点もしっかり明確にしていく必要もあろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　再開発等によりまして、具体的にどれだけＣＯ２が削減できるのかを明確にしていくことは難しいことと考えておりますけれども、ガイドラインの基本方針や認定基準にも環境に配慮した項目を位置づけまして、公共施設整備、民間の建て替え事業において、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　では続いて、先ほどもお話がありましたけれども、藤沢駅南口の391地区のまちづくりについてです。民間主導の事業でありますが、名店ビルなど３つのビルには小売店ですとか飲食店が65店舗あり、本市の地域経済の今後にとっても大きな影響があろうかというふうに思います。その意味では、準備組合ともよく協議調整をしながら、中小商店の方々の納得と合意を基本に、地域経済振興にもつながるようなまちづくりの方向性を目指していく必要もあろうかと思いますが、この点の見解についてお聞かせをください。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　391地区の建て替え事業につきましては、現在、準備組合において、既存の店舗に対しまして説明会を実施するなど取り組んでいると聞いておるところでございます。新たな施設がどういった商業施設になるかは、権利者の意向もありますが、事業実施に当たっては、既存の店舗などとも協議が進められていくものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　391地区の事業ですけれども、報道等によると、2025年の春には既存ビルが閉店をするということですから、そういう意味では、例えば今いる中小商店の方々がビルができたときに戻ってこられるという保障等々はあるんでしょうか。その辺は現在のところどのようになっているのかお聞かせをください。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当参事　391地区に関しまして、今言われた新しくビルが更新されて戻ってこられるかどうかということなんですけれども、今、準備組合さんのほうと各権利者の方、お借りしている方々との協議を進めて、うまくいくのかどうか分かりませんけれども、そこの推移を見守っていくというスタンスでございます。 ◆味村耕太郎　委員　その辺が今のところなかなか明確にはなっていないのかなという点で、地域経済振興ということですから、これは経済部としても、中小商店の方々の意向をよく聞いていく必要があるのではないのかなというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎青木　経済部参事　そのあたりは、今、飯田参事のほうからもお話がありましたが、準備組合のほうで関係者が協議をされているということですので、経済部といたしましても、そういった話の進捗を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続きまして、藤沢駅の南口広場の再整備、個別の事業についてちょっとお聞きをいたします。広場のロータリーについては、一般車の流入の抑制の方針が示されてきています。これについては、市民の方々が日常的に利用をしているという状況でもありますし、この方針で言われている車中心から人中心という部分も理解をするところではありますが、引き続き慎重な検討が必要だと思いますが、進捗状況も含めてお聞かせをください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　交通広場としての公共交通ですとか一般車の共存、あと、このバランスをどこまで取るべきかというところですとか、駅前の広場自体の大きさが決まっている中で、よりよい形にしていければというふうに考えているところでございます。一般車の流入などにつきましては、現在、藤沢駅南口駅前広場再整備基本計画（素案）の見直しを進めているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、南北の地下通路についてです。このガイドラインでは、「南口駅前広場の再整備や周辺の民間開発等と連携したリニューアルを検討」というふうにありますが、必要であれば、周辺の整備を待たずに、前倒しでも整備を検討していく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　南北の地下通路の再整備につきましては、391地区の市街地再開発事業におきまして、南北の地下通路の南口周辺について一体的な整備を検討されておりますことから、現在、事業者と協議を進めているところでございます。また、令和５年度から着手を予定しております南北自由通路拡幅整備事業におきまして、南北の地下通路を工事期間中の迂回ルートとして使用することも検討しているところでございます。したがいまして、複数の事業を同時に実施することで、駅周辺の利用者が不便になることも想定されますので、関連事業の計画、進捗を確認しながら、南北地下通路の整備時期の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、南北自由通路の整備と駅舎改良に伴うホームドアの設置ですけれども、これについても可能な限り前倒しで設置をし、市民の安全・安心の向上につなげていく、市としてＪＲや小田急に対して、今後ともしっかり働きかけを行っていく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　ホームドアの設置につきましては、本市としましても、南北自由通路拡幅整備に関わる設計協議ですとか、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、設置の要望を行っているところでございます。引き続き早期実現に向けた調整協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　最後に、民間施設の建て替えに関する規制誘導方策についてですけれども、都市計画、まちづくりというのは、地域住民が安全で安心して暮らし住み続けることができるための生活基盤をつくることであって、特定企業、大手のディベロッパーですとかの利潤追求の道具になるということは、当然ながら、あってはならないわけです。そのためにも、地域住民のまちづくりへの参加、合意形成を基本に、住民本位のまちづくりを進めていく必要があるなと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　今回のガイドラインの取組については、駅前街区の民間施設と連携することで、よりよい駅前のまちづくりを目指すものでございます。民間施設に対しまして、地域貢献として、施設用途や空間構成、環境や防災への配慮など、様々な取組を実施してもらいたいという内容になっておりまして、広く市民にも還元されるものと考えているとともに、今後、パブリックコメント等を予定しておりまして、御意見等を伺ってまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　それでは、今回の支援制度を見ますと、税金の減免等々の支援もあるんですが、評価基準というのがあって、そこには必須項目、選択項目とあります。そういったところを見ると、事業者としてやらなければいけない部分というのも出てきており、建て替えに向けて足かせになってはいけないと思うんですが、そのあたりはどのように考えているかお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　本市として一番の目的は、建て替えのほうを促進し、藤沢駅周辺の再活性化につなげることではありますが、駅前広場に接する民間施設ということもございますので、半公共的な役割を担っていただく部分も少なからずあるのかなと考えております。そういった観点からも、本市も支援することで規制と誘導のバランスを取りながら、官民連携の駅前まちづくりを一緒に進めていければというふうに考えております。 ◆西智　委員　先ほど391地区の話も出ましたが、駅前の391地区は市街地再開発事業で進めていくということだったと思います。今回のガイドラインとの関係はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　391地区につきましては、市街地再開発事業の中で、容積率の緩和や税制優遇などを検討しております。また、市街地再開発事業にあっても、ガイドラインの認定を受けることは可能であり、認定を取得した場合には、オフィスに対する助成制度の利用が可能となるものです。 ◆西智　委員　ガイドライン（案）の49ページに評価基準が載っているわけですが、その中で、必須項目のところに「ＣＡＳＢＥＥかながわのＢランク又はＢＥＬＳ認証の３つ星の取得」というふうにあるんですが、ＣＡＳＢＥＥかながわなんですが、建築環境総合性能評価システムで５段階ありまして、Ｓが大変優れている――Ｓ、Ａ、Ｂ＋、Ｂ－、Ｃ。Ｃが劣っているというふうな５段階あるわけですが、今回のガイドラインの評価基準でいくと、Ｂランクの取得が必須ということです。以前の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で、Ｂというのは、Ｂ＋もしくはＢ－ランク、どちらでも構わないというふうなことでしたが、Ｂ－というと、やや劣るになるんです。やや劣るというのが必須というところでは、ちょっと消極的かなというふうに感じております。やはり本市の顔となる駅前に新たな建物ができる際には、環境に配慮した、他を先導する施設となるよう、最低でもＢ＋ランク――これはよいに当たるわけですが、そこは必須と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　ＣＡＳＢＥＥかながわにつきましては、今、委員から御指摘がありましたとおり、Ｓ、Ａ、Ｂ＋、Ｂ－、Ｃランクの５段階の評価であり、今回の必須項目の中では、最低限のＢ－以上を取得と考えておりましたが、市として認定する施設にどこまで求めるか、いただいた意見や、これから実施するパブリックコメントの結果などを受けまして、よりよいものになるように、今後、整理のほうをしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆西智　委員　では次に、今回、具体的な数字が出てきた、テナント（オフィス）誘致に対する側面支援についてなんですが、オフィスの誘致で企業が進出してくることによって、移住者の増加であったり、地元の雇用の機会の創出であったり、税収であったり――そのための側面支援というのは非常に大切かなと思います。先ほどこの金額の根拠というのを示していただいたんですが、総務省が毎年発表しているサテライトオフィスの誘致の状況などを見ますと、上位５都道府県を見ると、北海道、新潟県、岐阜県、徳島県、長野県と地方の都市が多いわけです。やはり企業としても、より安い賃料のところを求めてということもあるかと思うんですが、こういったオフィスの誘致合戦にこの金額で勝てるというか、優位性があるのか、企業を呼び込むことができるのか、そのあたりはどのように考えているのかお聞かせください。 ◎寒河江　産業労働課主幹　今、御指摘があったところでございますけれども、まず、今回の金額設定につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりの算出方法によって、150万円と設定したものでございます。今、御心配の部分、ほかとの競争に勝てるのかというようなところだと思いますが、今回、この建て替えに当たって、オフィスの機能を導入していくということができましたら、我々といたしましても、まだまだ先の話でございますので、実際にこの支援策が発動するまでには、さらなる見直しが必要になることもあろうかと思っております。現時点では、今回設定した金額であっても、事業者にとってはかなりのインセンティブになっているものと捉えております。 ◆西智　委員　総務省がサテライトオフィスを設けた企業に対してアンケートを取っていて、それによると、開設に当たって、行政による支援でどのような支援が有益だったかというところで、もちろん補助金等というのは入っているので、今回の藤沢の件もいいと思うんですが、そのほかを見ると、地元教育機関向け（人材確保のための）企業説明会の開催であったり、地元企業等とのビジネスマッチング支援、今後の課題・行政等への要請等は、現地での安定的な仕事供給、地元人材の確保・育成こういったものを自治体に求めていたり、そもそも有益だったと答えているんですが、こういったことは行っていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎寒河江　産業労働課主幹　現時点で、テナント誘致策と併せて、今いろいろと御例示いただいた事業について実施の予定があるかというと、セットで実施する予定はございませんけれども、まずはこの建て替えに当たって、オフィスがどれぐらい誘致できるのか、確保できるかというところが判明してきましたら、本市にも様々な研究機関、優秀な中小企業がございますので、そういったものを広く周知することによって、マッチングの機会というか、本市の資源を企業さんにお示しすることによって、本市の魅力を発信してまいりたいというふうに考えております。 ◆西智　委員　最後になりますが、固都税の減免といった支援制度の効果ですとか必要性というのは、今までもお話があって理解をしましたが、ガイドラインとしてどのような効果が見込めるのかという点をお聞かせください。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　令和２年度に実施いたしました経済効果分析では、駅前の商業施設の機能更新を誘発することで経済効果が得られることが示されております。また、税収としましても、容積率の緩和によりまして、現在と同規模もしくは同規模以上の施設となることで、固都税の増加や、新たに事業者が参入することで法人税の増加などが見込めるものとなっています。駅前のにぎわいや交流、本市の顔となります藤沢駅前の活性化につながることで、本市として魅力の向上など、金額として表せない市域全体に還元される効果も十分あると考えております。 ◆武藤正人　委員　15ページの居心地がよく、歩きたくなるまちづくりについて、１点お伺いしたいと思います。藤沢駅前街区におけるまちづくりの基本方針の中にこのようなことがあるんですけれども、「交通マネジメントに取り組みます」と書いてあります。こういったまちづくりをしていただくことは大いに期待できますし、いいことだと思っているんですけれども、今後、高齢者社会になっていく中で、例えば辻堂近辺に住んでいる方とか、今度、村岡新駅ができると思いますけれども、そういったところに住んでいる方は――藤沢駅のまちづくりをやっていただいて、どんどんよくなっていくということで、藤沢駅に行きやすい方はどんどん便利になったり、よくなっていくというふうに思うんですけれども、藤沢市民というのは、北側のほうの方もいらっしゃいますし、高齢化している大庭の方もいらっしゃるわけです。こういった方々にとっても行きやすい場所であったり、使いやすい場所であったりということでなければならないと思うんですけれども、今後、「交通マネジメントに取り組みます」という中で、そういったところに住んでいる方々に対するマネジメント、考え方というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当参事　交通マネジメントと、今回、藤沢駅の基盤整備を中心にやって、あわせて、来やすくなるとか、交通の移動のしやすさとかは、当然、我々藤沢駅担当だけではなくて、全体の交通網――藤沢の特徴ではないんですけれども、鉄道３線がここに来ていますので、関係部署と連携しながら、移動しやすさというのは、交通課題に一緒に取り組んでいくというような考え方を持っています。当然、ここだけを造ればいいというものではなくて、来ていただいて、お子さんからお年寄りではないんですけれども、皆さんの使いやすさとかそういうこともしながら、バスの運行とか、いろんなことがあると思うんですけれども、いろんな施策と連携しながら取り組んでいくというような考え方を持っていますので、御理解ください。よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人　委員　ここには具体的に「自転車利用環境の改善や、公共交通の分担率向上」と書いてありますけれども、これは具体的にどういうことに取り組んでいかれるのか、思いというんですか、まだこれからだと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当参事　まず、自転車利用は、駐輪場だったり、今回のガイドラインにも、民間の建物のところに少しゆったりではないんですけれども、自転車のキーワードというものを評価の中の一つとして取り組んでいただいて、交通の分担率というところでございますけれども、車社会から人というか、この特徴を生かして、歩きやすくなるではないですが、そんなことを目指しながら進めていきたいというふうに思っています。 ○杉原栄子　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時27分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○杉原栄子　委員長　再開いたします。 　引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆有賀正義　委員　30ページについて質問します。下のほうにデッキ架け替えのイメージ（断面図）があって、官民境界線が移動するよという図があるんですけれども、まず、基本的なところで、官民境界線がビルのほうに移ったときには容積率の扱いがどうなるかということと、スペースの維持管理は権利者側に移るのかという２点を確認させてください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　今の南口の外周デッキのお話かと思いますけれども、民間の中にデッキの機能を入れていただくことによって容積率の緩和というところもあるんですが、緩和の内容については、具体に評価委員会とかそういった中で決めていくのかなというふうに考えています。通路の管理という部分につきましては、通路自体の所有が民間のビルさんになりますので、いわゆる管理協定というか、そういった形で協定を結んだ中で維持していくものと考えているところでございます。 ◆有賀正義　委員　通路の維持管理を権利者側にということで、実は数年前に辻堂のデッキで、自然災害なんですけれども、市の施工のところはしっかりしていたんですけれども、権利者側のところのデッキが破損して、しばらく使えなくなったということがあったんですけれども、その辺の経験というのは、今回のガイドラインの中でどう反映されているか。使えないということで、市民にとって不便を生じさせたわけですので、その辺はどう整理されているのかお聞かせ願います。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　今回のガイドラインの中に、民間さんのほうに入った通路だとかそういうものの維持管理の内容は細かくうたってはございませんが、今後、維持管理等については、所有権は民間さんのものになりますけれども、できるだけ市のほうで協定等を結びまして管理できればと考えております。ただ、今のガイドラインの中で、そのことを細かくはうたっておりません。 ◆有賀正義　委員　ガイドラインに織り込むのか、それとも、その先のほうでカバーしていくのかというのはあると思うんですけれども、辻堂の例でいくと、明らかに市の施工と民間の施工では材質だとか強度だとかが見て分かるような違いがあったんですけれども、その辺についてどう捉えているか、ちょっと先の話かもしれないんですけれども、お聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　今お話にありました辻堂の事例かと思いますけれども、民間側と市側で造る構造物ということになりますが、その構造物自体がどういう基準に基づいて整備されるかというところはありますけれども、いわゆるデッキの機能というところであれば、行政側で運用する場合は、通常、土木の基準でやったりしていますし、建物側は建築という基準で、一定の強度基準の中で定められているものと思います。辻堂の事例については、要するに気象災害といいますか、かなり特異な事例かと思いますけれども、そういった部分の取扱いについては、この先になると思うんですが、手引であるとか協定の中で、いろいろ民間事業者さんと相談しながら定めていくものと考えております。 ◆有賀正義　委員　先ほどの答弁の中で、管理に関しては、市でやるか、権利者のほうでやるかというお話があったんですけれども、権利者のほうで管理する場合、先ほどもいろいろと話題になったんですけれども、住宅があって区分所有されていたりすると、管理を組合がやるのかとか、そういう話題にもなってくると思うんです。その辺の管理は市でやるという方向性が高くなるのかどうかということなんですけれども、その辺の理解はどうなっていくんでしょうか。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当参事　原則、所有者さんが一定程度権利を持ってございますので、管理をしていくというふうなものになります。ただ、今回、民間側さんで、インセンティブではないんですけれども、通路を造っていただいて、容積率とかいろんな支援の認定をしていくと。先ほども申していますけれども、通行の権利まではあれですけれども、やはり細かい部分では事業者さんとよく話し合うと。区分所有というか、分譲とか賃貸とかいろいろあると思うので、そのケースで様々出てきますので、そこは事業者さんとか権利者さんの意向とか、そこはきちんと調整、協議しながら、どこかで合致といいますか、話をしていかないとまとまらない話でございます。これから運用していきますけれども、どこが課題になってくるのか、当然、そこは念頭というか、いろんなところでもやっていますので、そういう経験値もありますので、このガイドラインによらずではないんですけれども、手引とかいろんなところで記載をさせていただいて、運用を図ると。当然、権利者の方々の相談を受けながら、どこがバランスがいいのかというふうな形になろうかと思います。ただ、所有者さんが権利を持ってございますので、所有者さんの管理というのが原則になります。 ◎川﨑　都市整備部長　ちょっと補足させていただきます。南口のデッキにつきましては、今、真ん中に２本あるかと思うんですけれども、市としては、その２本を１本にして、自由通路から江ノ電のほうに持っていきたいという考えがございます。そこについてはバリアフリーの基準の中でやっていきたいと。南口の再整備の検討委員会の中で、２階のデッキをどうするかという話がございました。――２階というか、回遊です。我々市としては真ん中です、周りのデッキはどうしますか。ただ、意見の中では、今のデッキを見ますと、柱があって、デッキが歩道側に出ているということで、湘南の玄関口にするには、南口に降りたときに青空がぱっと見えるというと、やっぱりデッキの足があったりすると邪魔だよねということで、どうしましょうかと。民間のビルの人たちも、当然、２階のデッキは必要なんだという考えでしたので、それであれば、できれば建物の中に入れていただきたいと。ただ、入れてもらうだけではお願い事だけで、市は何もしてくれないのかというので、ガイドラインの中で容積率の緩和ですとかそういうことをしていきましょうということなので、少なからず民間のビルの方も２階に通路があることによって、商業などを営んだときにお客さんが入っていくというメリットもございますので、そういう部分を含めまして、今後、官民で調整というか、協議してまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　最後の質問ですけれども、今の部長の御答弁にもちょっと関係してくるんですけれども、民間の建物にデッキを取り込むことによって広々とした空間が現れたとか、そういう例があるかと思うんですけれども、我々が実際のイメージを持つために何か参考にした駅前の例とかがあればお聞かせいただければと思うんですけれども。部分的にというのかもしれませんけれども。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当参事　部分的にといいますか、全体でというのはなかなかないのかなと。ただ、川崎駅のところとか、民間さんでちょこっと持っていたりとか、公共が持っていたりとか、いろいろあるんですけれども、今時点では、申し訳ないんですけれども、そこだけです。 ◎川﨑　都市整備部長　確かに検討するときに事例として何点か上がっています。神奈川県で言うと、今言った川崎駅前ですとか、横浜駅前ではないんですけれども、横浜の中でも、建物の中に通路があるというものがありまして、そういう事例も――それ以外のが思い出せないので、申し訳ないんですけれども、今回の藤沢駅の南口のデッキを通路の中に入れるというのは、そのときの委員会の有識者の人たちからも、非常に画期的な施策だということでぜひ進めてほしいという意見もいただいていますので、具体的な場所は後日お答えさせていただきたいと思います。 ◆栗原貴司　委員　まず１点確認をさせていただきたいんですけれども、一番最初の部長の説明にもありましたが、昨年度の２月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で出てきた資料を見させていただくと――エリアの話ですが、今の資料でいくと、資料２の３ページでは、デッキに隣接しているエリアを重点地域というか、ガイドラインの対象区域と定めていると思うんですが、これに変更があるのかないのかお聞かせください。確認の質問です。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　エリアの変更についてはございません。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。 　エリアの変更はないということで、どこかで誰かがこのエリアを決めなければいけないというのは重々理解できますし、別にこのエリア自体に僕は反対しているわけでも何でもないんですが、先ほど山口委員からもエリアの質問がありました。武藤委員の質問でも町歩きというふうなことがあったと思うんですけれども、平面図を見させていただくと、破線のエリアが中心部から何メートルというか、何平米あるのかさっぱり分からないんですけれども、このエリアだけではなくて、藤沢駅のまちづくりというふうなところでいくと、エリア外のところも重要視していかなければならないと思うんです。このエリアを決めることによって、エリア外も決めなければいけないと私は思っていまして、エリアの破線から出た３メートル先では何でもありになってしまうのか。また、一体感です。他の町で、町の中心部は栄えているんですけれども、３メートル行ったら、ちぐはぐな町になっていますというふうなところがよくあると思うんですけれども、俯瞰して見なければいけないと思っています。 　先ほど山口委員への市側の御答弁の中で、波及効果を望んでいますというふうなお答えがあったと思うんですけれども、市のほうから要請をしない限り、波及効果なんて望めません。そこの考え方が今できていないというふうな御答弁だったんですが、こういうふうな案ができていまして、いろいろ歩き始めている中において、藤沢駅周辺の一体的なまちづくりをどうしていくのか。準エリアというふうな言い方をするのか。容積率等々を支援策で緩和して段階的に引き下げていくであるとか、そういうふうなところの目的が今の説明や資料では見えづらいというか、見えない部分が僕の中ではあるんです。今後、市が主体となっていかなければいけないと思うんですけれども、半径２キロなのか、500メートルなのかというエリアに関して、市はどういうふうに考えているのか、最後にお聞かせいただきたいんですが。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当参事　エリアの外側ということで、先ほども御答弁させていただきましたが、現時点では広げていくという考え方は持ってございません。ただ、駅前広場に接している商業施設の維持充実を図って、それが裏側、外側、市域全体に広がっていくということを今はやってございますので、このガイドラインは施策として画期的といいますか、いろんなものでやって、建て替えの誘導を図りながら、それを町に波及させていきたいという思いがございますので、大変申し訳ないんですけれども、現時点でエリアを広げていくということは考えてございません。 ◆栗原貴司　委員　僕の説明の仕方がおかしかったのかもしれないんですけれども、支援のエリアを広げてくださいという話をしているわけではなくて、対象外エリアを今後どういうふうにしていくのか、どういうふうなまちづくりをしていくのかというお考えをお聞かせくださいということです。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当参事　対象外エリアにつきましては、現行法がございまして、あと、ここの基盤整備をやっていくときに、再整備基本構想、基本計画がございまして、そこで理念というか、考え方を取りまとめてございますので、その考え方を持ってその外側も統一感といいますか、そういうものを考え方として持ってございます。 ○杉原栄子　委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○杉原栄子　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○杉原栄子　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。 ◆有賀正義　委員　今回、駅前広場というエリアが想定されたということで、今、山口委員、栗原委員のほうから、エリア外はというお話が出ましたが、私もエリア外というのもすごく気にはしているんです。特に391街区から東へ行く、その辺はどうするんだという。今のところ、バスと歩行者が391街区の南から東側までずっと錯綜しているような部分があったり、そこのところをやっぱりこれから考えていかなきゃいけないかなというふうに思っているんですけれども、その辺のイメージについてというか、ちょうどお話が出たので、御意見を伺わせていただければなというふうに思います。いかがでしょうか。 ◆山口政哉　委員　今、有賀委員が言っていた対象区域を見ると、ここら辺で結構集客を呼べるのは、多分、オーケーだと思うんです。あそこも老朽化、結構いい年数がたっていると思うので、今後、建て替えを検討したり、話が上がっていると思います。これで言うと、そこが入っていませんので、広げていくエリアというのも必要なのかなと。今後、市がどういうふうに考えていくか分からないですけれども、私はちょっと広げてもいいのかなというふうに思っております。 ◆有賀正義　委員　その辺は、答弁にあったように、構想とか計画とかがあるので、今回、ガイドラインは駅前広場かもしれないですけれども、構想と計画に注目していく必要があるなというふうに思っております。 ◆栗原貴司　委員　私も今、山口委員がおっしゃったみたいに、オーケーというふうなところもあるんですけれども、一方で、市民会館の建て替えというところでも一体感というふうな話が出ていたと思うんです。その辺のエリア、市民会館までではないにしろ、藤沢駅周辺の統一感のイメージがまだ見えてこないのかなというふうなところがあります。一番最初の御答弁だと、先ほどいただいた御答弁とはちょっと違う御答弁をいただいた気がしていて、波及効果を求めていきますという御答弁と、ガイドラインがありますというふうな御答弁だったと思うんですけれども、その辺がちょっとちぐはぐなのかなというふうなところがありましたので、今後も見えるような感じで、補足資料ではないんですけれども、そういうふうなものもいただけたらいいかなというふうに思っております。 ○杉原栄子　委員長　ほかにございますか。大丈夫ですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○杉原栄子　委員長　ただいま有賀委員からの御発言に対して議員間討議を行いました。おおむね意見は出尽くしたようなので、この件について議員間討議は終了したいと思います。 　今回のエリア外の部分について、さらに構想、計画等を練っていただきたいという大まかな意見だったと思います。 　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開
   　　　　　　────────────────────────────── ○杉原栄子　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○杉原栄子　委員長　これで意見を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○杉原栄子　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　その他、委員の方から発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○杉原栄子　委員長　これで委員会を閉会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　閉会 　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。 藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会 委員長　　杉　原　栄　子...