「海老名市議会 2012-06-13 平成２４年　６月　第２回定例会−06月13日-03号」の議事録内容

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海老名市議会 2012-06-13
平成２４年　６月　第２回定例会−06月13日-03号

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最終取得日: 2021-08-07

平成２４年　６月　第２回定例会−06月13日-03号平成２４年　６月　第２回定例会　　　　　　　　　平成２４年６月１３日（平成２４年第２回定例会第３日）平成24年６月13日午前９時、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　22名　　　　　　　　　　　　　西田ひろみ議員　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　　　　　氏家康太　議員　　　　　　　　　　　　　永井浩介　議員　　　　　　　　宇田川希　議員　　　　　　　　　　　　　佐々木弘　議員　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　　　　　　　　　　奥村正憲　議員　　　　　　　　日吉弘子　議員　　　　　　　　　　　　　久保田英賢議員　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　　　　　　　　　　鶴指眞澄　議員　　　　　　　　中込淳之介議員　　　　　　　　　　　　　福地　茂　議員　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　　　　　　　　　　鈴木　守　議員　　　　　　　　市川敏彦　議員　　　　　　　　　　　　　飯田英榮　議員　　　　　　　　鈴木惣太　議員２．欠席議員　　　なし３．議事日程　　日程第１　市政に関する一般質問　　　@　市　川　敏　彦　議員

　　　質問要旨　　　　　１．さがみ縦貫道路について　　　　　２．消防活動について　　　　　３．（仮称）えびな市民大学構想について　　　A　久保田　英　賢　議員　　　質問要旨　　　　　１．海老名市の情報発信について　　　B　中　込　淳之介　議員　　　質問要旨　　　　　１．再生可能エネルギーについて　　　　　２．食の創造館について　　　　　３．通学路の安全確保について　　　　　４．行政改革などについて　　　C　日　吉　弘　子　議員　　　質問要旨　　　　　１．市のアレルギー対応について　　　　　２．可燃ゴミの減量化について　　　　　３．環境保全対策事業について　　　D　西　田　ひろみ　議員　　　質問要旨　　　　　１．市民と共に平和事業の推進を　　　E　松　本　正　幸　議員　　　質問要旨　　　　　１．市の孤立死・孤独死対策について　　　　　２．生活保護行政について　　　F　飯　田　英　榮　議員　　　質問要旨　　　　　１．市民から依頼の食品放射性物質の検査制度について　　　　　２．厚木基地での離着陸訓練の爆音について　　　G　倉　橋　正　美　議員　　　質問要旨　　　　　１．災害対応力の向上について　　　　　２．省エネルギー対策について　　　H　福　地　　　茂　議員　　　質問要旨　　　　　１．雑誌スポンサー制度について　　　　　２．農用地保全推進事業の成果と今後の課題について　　　I　永　井　浩　介　議員　　　質問要旨　　　　　１．三世代同居について　　　　　２．防災アプリについて　　　　　３．小中学校における国旗・国歌斉唱について　　　　　４．食育について４．付議事件　　議事日程に同じ５．説明のため出席した者　25名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　副市長　　　　　　　　金井憲彰　　副市長　　　　　　　　須藤哲夫　　　　　教育長　　　　　　　　沖原次久　　教育担当理事　　　　　瀬戸清規　　　　　理事兼市民協働部長　　伊藤龍紀　　理事兼保健福祉部長　　猪熊政喜　　　　　市長室長　　　　　　　伊東　満　　財務部長　　　　　　　清水　昭　　　　　経済環境部長　　　　　濱田　望　　建設部長　　　　　　　植原尊久　　　　　まちづくり部長　　　　松井俊治　　消防長　　　　　　　　植木孝行　　　　　教育部長　　　　　　　斉藤重男　　教育部専任参事　　　　仲戸川元和　　　　市長室次長　　　　　　萩原圭一　　財務部次長　　　　　　秦　恭一　　　　　市民協働部次長　　　　井上重男　　保健福祉部次長(福祉担当)　　　　　　　　保健福祉部次長(健康担当) 　　　　　　　　　　　　　柳田信英　　　　　　　　　　　　　　　　清田芳郎　　経済環境部次長　　　　平本明彦　　　　　建設部次長　　　　　　諸星　清　　まちづくり部次長　　　横山丘明　　　　　消防次長　　　　　　　須江康成　　教育部次長　　　　　　植松　正６．出席した事務局職員　　５名　　事務局長　　　　　　　武藤妙子　　　　　事務局次長　　　　　　柳田理恵　　議事係長　　　　　　　小松幸也　　　　　主査　　　　　　　　　荒井　保　　主査　　　　　　　　　山田敦司７．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（藤澤菊枝　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成24年第２回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（藤澤菊枝　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。　初めに、市川敏彦議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川敏彦議員　登壇〕 ◆（市川敏彦　議員）　おはようございます。海友会の市川敏彦でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました３項目につきまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　海老名市は、昭和46年に市制を施行し、昨年、40周年を迎えました。この間、幾多の試練を経ながらも着実に進歩、発展を遂げてきましたが、今日、高齢化や高度情報化等の社会情勢の大きな変化を伴う変革の時代の中にあって、海老名市は、豊かな地域社会を形成するための自主性と創造性のある行政運営を力強く推し進めてきました。この具体的な例と言えるものが海老名駅西口の市街化整備であり、市民活動支援施設の建設であります。また、さがみ縦貫道路の延伸、開通は、海老名市への人、物、情報の流れをさらに活発化し、本市の全体力を高めるものであり、大きな期待を持っております。　それでは、これらに関して順次質問をさせていただきます。　１番目の質問は「さがみ縦貫道路」についてでございます。　さがみ縦貫道路は、順調に工事が進められていることと思いますが、平成22年２月に海老名インターチェンジが供用してから２年が経過しました。東名高速道路とのアクセスの利便性がよく多くの車両が利用されていることから、その経済的効果は大変大きいものと思われます。また、本年３月30日から海老名インターチェンジを利用した羽田空港へのリムジンバスも運行され、順調なスタートが切れたように伺っております。　そこで、さがみ縦貫道路整備事業に関して次の３点についてお伺いいたします。　１点目は、先日の国土交通省の記者発表によりますと、さがみ縦貫道路が2014年度に全線開通する見通しとなり、今年度末には海老名から相模原までの区間が開通し、インターチェンジ等の名称も正式に決まったとのことであります。　そこで、インターチェンジ等の名称と全線の開通までの予定をお伺いいたします。また、海老名市内の整備状況と進捗についてもお伺いいたします。　２点目は、海老名インターチェンジへアクセスする道路について、県道の河原口中新田線及び市道の整備状況についてであります。　海老名インターチェンジ前交差点は、相変わらず朝夕の交通混雑が生じているようです。ＪＲ相模線の踏切付近の市街道交差点は、一部用地買収もできなかったところもあり、最初は暫々定整備で供用となっております。そのため、交差点内に滞留車両がたびたび発生し、地元や通行者から危険との声がありました。昨年、交差点内をコンパクトに暫定整備されたようでありますが、交差点の完成の見通しについてお伺いいたします。また、インターチェンジ関連の市道53号線バイパス等の整備状況についてもお伺いいたします。　３点目は、河原口中新田線の市街道交差点から運動公園に向かって右側の相模興業前はまだ歩道が舗装されず、通行できません。歩道は運動公園に通じており、早急な整備が必要と思いますが、その見通しについてお伺いいたします。　２番目の質問は「消防活動」についてでございます。　近年、消防行政を取り巻く環境は著しく変化し、各分野にわたって多様性と専門性が求められています。特に消防の広域的な取り組みなどが代表的なものと思われます。このような中、本市におきましては、時代の変化に対応した消防体制の充実強化を図り、12万8000市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、日々努力していただいているものと感謝しております。海老名市におきましては、幸いにも大きな災害の発生はありませんが、火災、救急ともに件数の増加が見受けられます。昨年の救急出場件数では、過去最高の出場件数であったと聞いております。　そこで、１番目の質問に関連して、今後、さがみ縦貫道路の全線開通により、新たに出動範囲が加わるものと思われます。そのため、救急を初め、救助、火災等の増加が考えられますが、さがみ縦貫道路の全線開通に伴う消防活動の対応についてお伺いいたします。　３番目の質問は「（仮称）えびな市民大学構想」についてでございます。　海老名市では、市民活動を促進し、市民と協働のまちづくりを進めるため、平成22年度に市民活動推進条例を制定いたしました。平成23年度からこの条例を推進すべく、市民活動を支援する施設として、（仮称）市民活動支援施設の整備を進めております。市長は、昨年の市長選挙で発表された、「まさる元気プラン」で、「心ふれあうスポーツ・文化の充実」宣言の中で、市政に幅広く提言や意見を発言する人材の育成を目的に、「（仮称）えびな市民大学および大学院を創設します」と宣言されております。市民大学の創設は、大変意義ある事業であります。しかし、調査研究から開校に至るまでの準備は大変な作業であり、その期間も相当に長くかかるものと思っております。そこで、この（仮称）えびな市民大学講座について、現時点での取り組みについてお伺いいたします。　以上、３点にわたり質問させていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川敏彦議員　降壇〕 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。それでは、市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「さがみ縦貫道路」についてでございます。　さがみ縦貫道路につきましては、海老名インターチェンジが平成22年２月27日に供用開始され、この２年間にインターチェンジを利用する方も年々増加しているところでございます。参考に、平成22年は421万3003台が利用されました。23年は510万2333台、約21パーセントの増加となっております。そういった中、今後全線開通することで、交通の分散化が図られるとともに、移動時間が短縮されるなど、ますます利便性が向上することから、大きな経済効果がもたらされるものと思っております。また、インターチェンジ周辺の特定保留区域等のまちづくりにも拍車がかかることを期待しているところでございます。市では、平成17年度から、さがみ縦貫道路関連道路整備事業といたしまして、インターチェンジを起点とした相模川沿いの道路網の整備を進めているところでございます。この事業の着手当初は、インターチェンジにあわせた中新田鍛冶返線の開通を優先してまいりましたが、現在はインターチェンジ周辺を含めた他の路線について、それぞれの目的に応じて整備しております。特に市道53号線バイパスは、インターチェンジ周辺の渋滞対策として、新たな交通軸の整備を図るとともに、運動公園周辺特定保留区域などの周辺地域のインフラ整備の一環として完成を目指しているところでございます。引き続き、中日本高速道路株式会社とは、さがみ縦貫道路の着実な建設と各地区の機能回復道路の整備を促進するための協議を進めております。また、インターチェンジのアクセス道路である河原口中新田線の整備につきましても、県に対し、早期完成を目指して積極的に取り組んでいただくよう要望してまいります。いずれにいたしましても、周辺道路の整備につきましては、今後も積極的に取り組んでまいります。

　２番目の「消防活動」についてでございます。　現在、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び効率化を図ることを目的に、海老名市、座間市及び綾瀬市との間で、消防通信指令業務の共同運用及び高度情報通信化に伴う消防・救急無線のデジタル化への移行を進めているところでございます。高速道路への出場体制につきましては、高速救急事案に対応するため、平成19年度より本署に救急隊を１隊増隊するとともに、火災・救助等の対応として、水槽付消防ポンプ自動車を平成20年度に配備しております。今年度につきましては、高規格救急車の更新や指揮車両の新たな導入を図り、高速道路などの災害出動に対応してまいります。また、高速道路などの災害出場中における市内の災害対応につきましては、消防、救助資機材の増強により対応してまいります。　３番目の「（仮称）えびな市民大学構想」についてでございます。　近年、少子・高齢化や環境問題など、社会問題が複雑多様化する中、これらすべてを行政主導で対応していくことは困難な状況になりつつあります。一方、スポーツ、文化活動やボランティア活動などにとどまらず、多種多様な市民活動が行われるようになってきており、市民活動の大切さが認識されてきていると感じております。こうした社会情勢の、いつでも、どこでも、だれでも生涯を健康に過ごし、また、人と出会えるうれしさをだれもが享受できる場をつくり出すため、現在、（仮称）市民活動支援施設の整備を進めているところでございます。この施設を利用し、（仮称）えびな市民大学の開校について計画することを、私の市長選挙３期目のマニフェストに掲げさせていただきました。えびな市民大学につきましては、市政に幅広く提言できる人材や、生涯学習を通じて地域の活性化や地域づくりに役立つ人材を育成することを目指し、開校に向けて調査、研究しているところでございます。なお、開校につきましては、市民活動交流施設の完成後、部分的に行い、その後は段階的に充実を図り、健康増進施設の完成後、なるべく早い時期に全面開校できるよう準備を進めてまいります。　１番目の詳細につきましては建設部長から、２番目の詳細につきましては消防長から、３番目の詳細につきましては理事兼市民協働部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　１番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（植原尊久）　１番目の１点目、インターチェンジ等の名称と全線の開通までの予定及び市内の整備状況と進捗についてでございます。　国土交通省の発表によりますと、仮称でありましたインターチェンジ等の名称が、県境の北から、相模原インターチェンジ、相模原愛川インターチェンジ、厚木パーキングエリア、圏央厚木インターチェンジ、海老名南ジャンクション、寒川北インターチェンジ、寒川南インターチェンジ、茅ヶ崎ジャンクションと決定されております。名称が変更となったのは、仮称城山インターチェンジが相模原インターチェンジに、仮称相模原インターチェンジが相模原愛川インターチェンジに、仮称西久保ジャンクションが茅ヶ崎ジャンクションとなっております。また、供用開始時期につきましては、海老名インターチェンジから相模原愛川インターチェンジ間と寒川北インターチェンジから茅ヶ崎ジャンクション間は平成24年度、相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジ間は平成25年度、海老名ジャンクションから寒川北インターチェンジ間は平成26年度に供用開始と発表され、平成26年度には全線が開通することになります。なお、平成25年度には本線が供用開始される相模原インターチェンジは、取りつけ道路の整備がおくれている関係で、出入りできるのは平成26年度に延期されております。　次に、市内の整備状況と進捗につきましては、さがみ縦貫道路を建設している中日本高速道路株式会社厚木工事事務所に問い合わせしたところ、機能回復道路についても各区間の供用開始に合わせ通行できるように協議を進めているとのことでした。また、進捗状況につきましては、市内の用地買収率は100パーセント完了し、市内の工事区間6.1キロメートルの進捗率は約85パーセントで、現在供用開始に向けて鋭意工事中との回答でありました。　２点目の河原口中新田線、市街道交差点の完成の見通しについてですが、事業を担当している神奈川県厚木土木事務所東部センターに確認したところ、23年度に暫定改良整備として信号機の移設を行い、横断歩道の移設と交差点内のラインを変更して右折車滞留対策を実施したとのことです。市街道交差点の整備状況につきましては、神奈川県が隣接する地権者と昨年度用地補償の契約をしましたが、交差点付近に用地買収を必要とする敷地が一部残っておりますので、この件についても用地取得に向け、引き続き交渉を行っているとのことです。この用地が買収でき次第、交差点隣接地権者の実施する補償工事と調整を図った上で交差点の整備に着手していく予定であると県からの回答でございます。　３点目の相模興業側の歩道整備の見込みについてでございます。県東部センターでは、道路に隣接している地権者と工事内容に関する協議を進めており、この協議が整い次第、工事に着手する予定であるとの回答を得ております。　次に、海老名インターチェンジ直近の市道53号バイパスにつきましては、ことしの３月末までに、影響いたします土地建物所有者及び権利者との間で契約を行い、すべての道路用地の取得が完了しております。今年度は市単独発注工事とＪＲ東日本への委託工事に着手することから、現在その事務手続を進めているところでございます。市道53号バイパス以外の計画路線の多くは、相模川河川区域内での整備となることから、河川法の許可を取得しなければならず、そのための協議に期間を要しておりました。今年度に入り、まずは海老名運動公園に隣接している市道53号線について河川法の許可が得られたことから、工事に着手いたしております。現在、海老名運動公園に面している旧相模川堤防を切り崩して、道路両側に歩道整備するための用地幅を確保する作業を行っております。それ以外の路線といたしましては、市道53号線の南側の貫抜水路沿いの市道2161号線について歩道を新設する工事を発注し、現在工事着手前の準備作業を行っているところでございます。また、今年度は、昨年度から工事を進めております旧県道の市道110号線について、海老名ジャンクション内での歩道のバリアフリー化と線形を改良する工事を初め、市道10号線、市道62号線などについても工事を予定しております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　２番目の詳細について消防長。 ◎消防長（植木孝行）　２番目の「消防活動」についてでございます。　海老名市の平成23年中の災害状況につきましては、火災件数は38件で、前年と比較して９件の増加、救急件数は5778件で、過去最高の件数となり、前年からの比較で215件の増加となっており、また、平成21年中の5180件から年々増加傾向ともなっております。この増加要因といたしましては、高齢化社会に伴う高齢者の救急要請の増加や、平成22年２月からの高速道路への出場件数も増加の要因となっております。現在の高速道路の災害出場につきましては、海老名インターチェンジから東名高速道路横浜町田インターチェンジまでの上り線の区間と、海老名インターチェンジから厚木インターチェンジの専用通路が出動区域でございます。平成23年中の救急件数5778件のうち、サービスエリアを含めた高速道路への出場件数は98件で、救急件数の約1.7パーセントを占めております。さがみ縦貫道路につきましては、建設部長の答弁にもございましたが、今年度中に海老名インターチェンジから相模原愛川インターチェンジの間において供用が予定されております。これに伴う出場範囲につきましては、神奈川県下消防相互応援協定により、決定する予定でございます。　想定される海老名市の災害出場範囲につきましては、相模原愛川インターチェンジまでの間に圏央厚木インターチェンジが開設されれば、下り線の4.9キロメートルの間が出場区域となり、上り線の圏央厚木インターチェンジから海老名インターチェンジまでの間は厚木市での対応となると考えられます。このさがみ縦貫道路の活動体制といたしましては、さがみ縦貫道路は自動車専用道路の位置づけとなりますが、出場体制は現行の高速道路上の体制を維持して対応してまいります。　高速道路上での消防活動は一般道と違い、昼夜の区別なく、速い速度で通過する自動車により、その活動は非常に危険な状況でございます。一たん事故が発生すると大規模な救急・救助事案につながり、さらには、火災に発展する可能性があるため、一般の救急や消防業務とはかなり異なった側面を有していると考えております。これらの特殊性を考慮し、救急事案につきましては、単独出場せず、消防隊との同時出場を基本としております。火災や救助などの災害では、本署部隊の指揮隊、消防隊、救助隊などで編成を行い、対応しております。消防力の強化といたしましては、救急隊の増隊や水槽付消防ポンプ自動車の配備などを図ってまいりました。今年度は現場での関係者や消防隊員の安全管理体制のさらなる充実を目的として、指揮車両の導入を図ってまいります。高速道路上での災害活動時間でございますが、平成23年中の平均所要時間は、救急事案で89分、救助事案で127分、火災事案で86分を要している状況でございます。このような状況から、高速道路出場中における市内の災害対応につきましては、本署残留部隊、北分署及び南分署部隊が主力となり対応しております。また、必要に応じて神奈川県下消防相互応援協定に基づき、近隣市に応援要請を図るなどの対応をしております。今後、さがみ縦貫道路の全線開通や第２東名海老名南ジャンクションの供用開始などを控え、さらに災害出場件数の増加が見込まれることから、出場部隊の編成など調査、研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　３番目の詳細について理事兼市民協働部長。 ◎理事兼市民協働部長（伊藤龍紀）　３番目の（仮称）えびな市民大学構想についてでございます。　えびな市民大学の拠点となる施設は、（仮称）市民活動支援施設としてございます。市民活動支援施設は、市民活動交流施設と健康増進施設で構成されます。この２つの施設の完成時期は異なっており、市民活動交流施設は平成25年３月完成、４月オープンを予定してございます。また、健康増進施設は、平成26年６月の完成を目標として現在準備を進めてございます。市民活動交流施設の管理運営につきましては、市民の目線で、また、市民ニーズに合った形で事業展開を図るため、現在、市民活動団体の代表者や学識経験者など10名の委員から成る市民活動交流施設管理運営検討委員会を立ち上げ、これまで２回の委員会を開催してございます。この委員会の中で市民活動交流施設で実施する事業内容や、管理運営方法などを検討しております。また、えびな市民大学の開校につきましては、市民大学を開校している東京都中野区と立川市の視察を行いました。中野区では、なかの生涯学習大学を開校してございます。なかの生涯学習大学は、昭和48年にことぶき大学としてスタートいたしました。しかし、時代の変化や市民ニーズの多様化に伴い、ことぶき大学の学生から成る運営委員会を平成20年度に発足し、プログラム等を発展的に見直し、平成21年度からなかの生涯学習大学と名称を改め、現在に至っております。なかの生涯学習大学の概要といたしましては、３年間の階級制の講座で、55歳から79歳までの区民で、地域での仲間づくりや地域活動に関心があり、他の受講生と協力して運営に携われる方を対象として実施しております。　一方、立川市では、平成14年に市民大学構想の検討を開始し、平成19年10月にたちかわ市民交流大学を開校しております。たちかわ市民交流大学の概要といたしましては、市民と行政の協働と、市内の学習施設等を利用して、講座、教室等の事業を総合的に提供し、市民の学びを支えていく人と人との交流がある、学びの実現に取り組んでおります。また、講座の３つの柱として、より市民感覚、市民ニーズに即していくことを目指して、市民の力、市民力と言いますが、市民力で企画運営する市民企画講座、日々の団体活動から生まれた企画を公募などにより提案、実施する団体企画型講座、また、これまでどおり行政各部署がそれぞれ実施している行政企画講座の３部門で構成されております。そのほかにも先進市の事例等を調査研究しているところでございますが、各市の実施状況もさまざまであることも調査した結果、見えてきた部分でございます。　今後は検討委員会の中でも、えびな市民大学のあり方等について検討していくこととしております。この検討委員会の結果も踏まえ、講師、講座内容、カリキュラムなど、海老名市に合った市民大学を開校できるよう準備を進めております。開校時期につきましては、立川市の例をとりますと、検討から開校まで５年を要した経緯等がございます。先ほど市長の答弁で申し上げましたとおり、市民活動交流施設の完成後、部分的に開校し、段階的に充実を図り、健康増進施設の完成後、平成26年６月以降となりますが、市民の皆さんに利用していただける、そして、愛されるえびな市民大学を目指して、なるべく早い時期に全体開校ができるよう努力してまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　明快なるご答弁、ありがとうございました。さがみ縦貫道路は、国や中日本高速道路株式会社が整備を進めている事業ではございますが、これから事業完成に向けて工事も盛んになってくると思います。沿線の各地区にかかわることでありますので、今後とも地域の意見を反映して、無事に早期完成されるよう、期待するものであります。　また、河原口中新田線は県が整備を進めている事業でありますが、さがみ縦貫道路のアクセス道路として日々多くの通行になっているわけでありますので、早期完成を神奈川県に働きかけをしていただくとともに、市道の整備についても早期に完成していただくよう要望しておきます。　次に、消防活動についてもご答弁、大変ありがとうございました。答弁に対しましての再質問をさせていただきます。　新たなさがみ縦貫道への災害出場については、現行の体制を維持しながらも、対応を図られることが大変よくわかりました。しかしながら、高速道路における災害については、その特殊性から災害現場の危険性が増大するほか、市外での災害活動を余儀なくされております。市の負担は大変大きいものと考えますが、市の負担に見合った支弁金が支払われているのか、現在の制度について市長のご見解をお伺いいたします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　高速道路に係る救急の関係は、該当する当該市町村が出動するという形が協定でなされております。そういった面では、私どもは海老名インターチェンジから横浜インターチェンジの上り線を今担当しております。そういった面では、さがみ縦貫道路のジャンクションから東名のインターまでが私どもの担当になっています。これははっきり言って、市民の皆さん、全体的にそこまで市がやっているのかと知らない方が多いと思いますけれども、そういう現状であります。よって、神奈川県下全国の高速道路にかかわる問題というのは、それぞれの市町村と中日本が協定して、そういった形になっています。よって、私どもは、その経緯については、中日本から支弁金として経費として支払われます。しかし、その支弁金が初期投資、いわゆる救急車１台買ったり、人員をそろえたり、その初期投資は入れなくても通常経費で支弁金で賄えるかといったら、そうではありません。初期投資を入れると絶対足らないという形になっています。　１つだけ言えることは、実態として、先ほど消防長が説明しましたけれども、高速道路の救急というのは、救急隊が出るだけではなくて、火災があった場合等は消防隊が出ます。あるいは車に閉じ込められた事故等の想定をしますと、救助隊まで出ます。この消防隊、救助隊は絶対経費に積算をされておりません。そういった面では、通常私ども救急隊と消防隊、一緒に今行っていますので、そういった面の実態に合わないという形でございます。今後は、来年、相模原愛川インターが開通します。そうなりますと、海老名市の担当は、相模原愛川インターまでの１路線どちらかですね。上りだと思いますけれども、向こうに向かっていくやつ、それから、皆さんも知ってのとおり、第２東名が今、御殿場までできていますけれども、御殿場から海老名のさがみ縦貫道路の門沢橋のところにあるジャンクション、あそこまで開通しますと、海老名インターから今度はジャンクションを回って、第２東名のほうの厚木まで私どもの担当になります。よって、１つは東名のほうに向かう、１つは北に向かって相模原愛川、もう１つは厚木方向に、その３本が将来は海老名市の救急の担当になります。そうしますと、相当な人材、資機材がかかりますので、そういった面、支弁金というのは実態に合わないということを訴えていきたいと思っています。これにつきましては、県内の市町村もそういった状況がありますので、全国消防長会や神奈川県内で９市１組合の消防がつくっております高速道路神奈川連絡協議会に、それぞれの首長がいらっしゃいますので、そういった面の連携をしながら、中日本、関係機関に働きかけを行っていきたいと思っています。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ありがとうございました。ことし１月には、神戸市の救命士が、高速道路上で交通事故対応中に後続車にはねられ、殉職をされております。このようなことから、消防救急活動において現場の安全管理が非常に重要と考えておりますので、安全対策について徹底を図っていただきたいと思います。　支弁金につきましては、関係者と早期に協議し、消防活動に見合った経費の負担が得られるよう、お願いしたいと思います。　また、高速道路上に出場中は、消防部隊が減少しておりますので、話のとおり、近隣市との応援体制のさらなる構築と出場部隊の運用、編成などを今後計画的に研究していただくことを強く要望して、２番目の質問を終わります。　次に、（仮称）えびな市民大学については、来年度から（仮称）市民活動交流施設で事業をスタートすることは理解いたしました。それでは、現在建設を進めている（仮称）市民活動支援施設全体の事業の進捗状況について改めてお伺いをいたします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　理事兼市民協働部長。 ◎理事兼市民協働部長（伊藤龍紀）　市民活動支援施設全体の事業の進捗状況についてお答えいたします。　（仮称）市民活動支援施設につきましては、２つの施設、市民活動交流施設と健康増進施設から構成されております。初めに、市民活動交流施設の工事の進捗状況でございます。建築工事におきましては、５月末現在、鉄骨が立ち上がり、１、２階の床まではコンクリートの打設が完了しております。その他、電気設備工事につきましても順調に進んでおります。当初予定では、５月末での工事進捗率は33パーセントのところ、約40パーセントの現在進捗率となっております。この交流施設の工事につきましては、当初予定より早いペースで工事が進んでおります。今後のスケジュールといたしまして、年度内の完成はもちろんのこと、来年４月のオープン予定に向けて順調に進んでいるというふうに考えてございます。また、健康増進施設につきましては、現在実施設計を６月末までの契約期間内ということで、予定どおり完了する予定になっております。今後は実施設計が済みましたら、年内早い時期に建設工事に着手いたしまして、26年６月の完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ご答弁、大変ありがとうございました。（仮称）えびな市民大学については、私も今後市民と協働してまちづくりを行っていく上では、大変重要な事業になると考えておりますので、お話のとおり、しっかりと調査研究を重ねて、段階を経て事業を構築するようお願いをいたします。　また、建設工事に当たっては、昨年の東日本大震災の影響により、資材の納入が大変おくれたという事例もあることから、業者との連携を密にして、工事の遅延が発生することのないようにお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（藤澤菊枝　議員）　次に、久保田英賢議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　登壇〕 ◆（久保田英賢　議員）　おはようございます。創新海クラブの久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、「海老名市の情報発信」について２項目ご質問をさせていただきます。　行政であっても、民間であっても、広報力というものが非常に大事であると思っております。例えば、どんなにいい商品があっても、それを知らなければ買うことができません。ないものと同じであります。私は外部評価委員を務めさせていただいたときに感じたことですが、海老名市の事業でこんなによい事業を行っているのに、今まで知らなかったということが幾つかありました。外部評価委員であったから知り得ることができたのですが、委員をしていなかったら知らなかった、もっと広報に力を入れたほうがよいと評価の中で意見したこともあります。現在、海老名市の情報発信ツールとしては、ホームページ、広報紙、安全安心メール、防災行政無線、tvkデータ放送などがあると思います。ホームページは平成23年11月にトップページをリニューアルされ、見やすくなったと思います。情報のコンテンツも、インターネット放送局、ブログえびなデイズ、イベントカレンダー、えび〜にゃのお部屋など多彩にそろえられていると思います。ちなみに私はブログえびなデイズを愛読させていただいております。　海老名市は、これから大きく変化をしていきます。ことしの秋には西口土地区画整理準備組合が本組合となり、平成27年春のまち開きを目指し、具体的に動き始めると言われております。また、平成26年度には、圏央道さがみ縦貫道路が全線開通されます。このほか、市民活動支援施設の交流棟と健康増進棟もでき上がってまいります。まさにまちが大きく変わっていこうとしております。　このような変化の時代に重要になってくるのが広報力ではないでしょうか。まちが発展し、変わっていく姿をタイムリーに市民の皆さんにお知らせしていく責任が行政にはあると思います。現在も多様な方法によって情報発信はされているものの、市民に対しての伝わりぐあいはまだまた十分だとは言えません。また、市民に対して情報を発信し、伝えることが最も重要なことですが、一方、海老名のブランド力を高めていくためには、市外に向けての情報発信も重要なことではないでしょうか。海老名のブランド力が上がることにより、住みたい、住み続けたいまち海老名になっていくのだと思います。　ここで１点目の海老名市の情報開示についてお伺いいたします。　海老名市には、自治基本条例が平成19年10月に施行されました。自治基本条例第５条、市政運営の基本原則の１号で次のように言われております。「市民、市議会及び行政が相互に情報を提供し、共有すること」、第６条、市民の権利の１号では、「市政に関する情報を知ること」、また、第14条、情報の公開では、「行政は、市政に関する情報を適正に公開又は提供するとともに、市民にわかりやすく説明しなければなりません」と記されております。今回の質問は、市民活動を推進していくに当たっての情報開示についてお伺いをしていきます。その中で情報開示の一例として、市民活動に関連する補助金についてお伺いいたします。　海老名市では、きれいなまちづくり奨励金や緑化推進事業、市民活動推進補助金がそれぞれの団体の市民活動推進のために使われております。しかし、その補助金がどのようなときに、どのように使えるのかがわかりにくいという市民からの声が私のところへも届いております。活用してもらうための補助金でありますので、わかりやすく情報を開示していく必要があるのではないでしょうか。現在は市役所１階の情報公開コーナーに要綱集などを取りそろえていると思いますが、どちらかというと積極的に見てもらおうというより、とりあえず準備しているように感じます。例えば新潟市などはホームページ上で公開されており、各補助金の制度概要などを記載した取り扱い基準についてなどがわかりやすく整理されております。だれもが見たいときにスムーズに見られるような整備が必要だと思います。また、制度活用のための情報開示も必要ですが、どのような団体がどのような活動をして、どのように補助金を使っているかということもあわせて開示していくことが必要だと思います。このような情報開示について海老名市ではどのようにお考えでしょうか。　２点目の質問は、情報発信ツールについてお伺いいたします。　さきにもお話ししたとおり、現在の情報発信は、ホームページ、広報紙、安全安心メール、防災行政無線、tvkデータ放送などで対応されています。確かに多様な手段で対応していると思います。しかし、ここで２つ問題があると私は思います。１つは、情報伝達の方法についてです。情報を欲しい人がみずから積極的に見に行かなければタイムリーな情報を得られないという点であります。逆の言い方をしますと、行政が情報を伝えたいときにタイムリーに市民に伝えられないという点です。２つ目は、伝える情報の内容についてです。他市にはない、海老名市だからできている事業の紹介などもなされていないという点です。私は昨年11月に当選をさせていただき、今回で３回目の本会議を経験させていただいております。３月議会では予算審議も初めて経験をさせていただきました。ここで感じたことは、２つ目の問題で挙げさせていただきました、海老名市には他市にはない、独自の市民に対する先進的な事業を市の予算を使い、数々行っているにもかかわらず、そのような内容が市民にアピールできていません。例えば中学３年生までの医療費を所得制限なく無料化にした子ども医療費助成事業や、肺がんＣＴ検診を初めとする生活習慣病検診事業、介護をしている人に対する在宅介護者リフレッシュ事業、また、教育行政においては、中学生のメンタル相談に専門家が対応する「心の教室」であったり、臨床心理士の資格を持つ相談員が児童への対応について保護者や教職員から相談受付支援を行う事業、また、学校で学習面での支援をしてもらえる補助指導員の配置、小中学校での35人学級の積極的な推進など、きめ細やかな体制づくりがされております。夏休みの子どもの居場所づくり、社会教育の場であるサマースクール事業などもその１つだと思います。　このように海老名市として独自に行われている誇れる事業が多数ある中で、どれだけの市民の皆様が海老名ならではの独自性の事業だと理解をしていただけているのでしょうか。海老名市だからこそできている市民サービスということをもっと発信するべきだと思います。知ることにより、海老名市民の皆様も、海老名のブランド力を理解していただけるのではないでしょうか。一方、数々の市民向けのイベント事業など、告知、動員もタイムリーに何度も情報発信していくことで、多くの市民の皆様に伝わり、参加していただけるものだと思います。今、海老名市にとって必要なことは、市民の方に伝わる手段をふやしていくことだと思います。そこで情報発信ツールの１つとして現在最も有効だと言われておりますフェイスブックの活用についてお考えをお伺いします。　フェイスブックは、世界最大の会員交流サイト、ＳＮＳで、利用者は世界で約８億人、国内で約1200万人も利用していると言われております。従来のホームページと違い、行政情報を即効性をもって発信することができるとともに、市民と行政の双方向のコミュニケーションを確立することもできます。また、行政が伝えたい情報をタイムリーに発信することができるのです。また、ツイッターやミクシィなどと違い、基本的に実名での登録のため、興味本位での書き込みが少ない点や、サーバーの拠点を海外に置いて、海外の通信網を経由しているというところから、国内においての災害時にも機能を維持できるという点でも有効であります。2012年２月時点では、24の自治体がフェイスブックを活用されているとお聞きしております。最近では藤沢市や神奈川県も利用を始めたそうです。　ここで市長にお伺いいたします。このように伝えたい情報をタイムリーに発信することができるフェイスブックを利用した情報発信についていかがお考えでしょうか。　以上の点につき明快なるご答弁をお願い申し上げ、ここからの質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　降壇〕 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「海老名市の情報発信」についての１点目、情報開示についてでございます。　本市ではさまざまな住民サービスを行っており、その内容は決して他市にも劣らないものであると自負しております。しかしながら、せっかくの住民サービスも市民の皆様に知っていただかなければ意味がございません。本来は受けられたはずのサービスをその存在を知らなかったことから受けられなかったということがないよう、市民の皆様へしっかりと情報を発信していくことが大切であると考えております。　私もいろいろな関係で、いろいろ耳にします。昨年の11月に文化会館をリニューアルしました。そうしたら、使っている方は、よくなった、よくなったという話でありました。しかし、つい最近、いろいろな神奈川県内の大会がありますと、海老名って、何でこの文化会館、新しくなったのと、私の住んでいるまちはまだ文化会館建ってから30年もいじくっていないよという話もございます。農業委員会を中心とした農業大会も、毎年海老名市でやるということが決まっています。ある程度利便性があるということと、利用しやすいという形でございます。そういった面、発信するということは、数多くの海老名のよさを出していく、それが必要だと思っています。先ほどの補助金もそうです。リフォームの関係も、本当に周りの県下の近隣市から、海老名ってどうしてできるの、海老名っていいねと言われているのです。きのうの話ではありませんけれども、はっきり申し上げて海老名は19市中16番とかそんな感じではないと思っています。基本的な問題として、全体として、海老名っていいなと思われています。各議員、それぞれのいろいろな市議会議員とつき合っていられると思います。海老名をどう思いますかと聞いたら、いいという返事があると思います。しかし、真にこのよさというものは、市民１人１人の皆さんが実感できるよさではないといけないと私は思っています。そういった面では、数多くの施策を展開して、そして、皆さんと議論しながら、１つ１つの施策を市民の皆さんに理解していただく、これが必要だと思っています。そういった関係では、情報開示というのは必要なことでありますので、積極的にやっていきたいと思います。そういった面では、２点目の情報発信ツールが１つの問題だと思っています。　情報発信ツールの現状といたしましては、広報とかホームページ、えびなメールなど、いろいろなことがあります。しかしながら、昨年の選挙戦を振り返ってみて、２期８年間の実績や、今まさに取り組んでいる事業が、市民の皆様に十分に伝わっていないというのを実感したところでございます。そういった面では、情報発信としては、受け手となる市民の目線で物事を考えていく、これが必要なことだとつくづく感じています。そういった面では、本市の魅力を知っていただくため、積極的にさまざまな方法を研究、検討する必要があるだろうと思っています。今後、今言われております情報発信スタイルは、いわゆる相互交通など、いろいろなことができるソーシャル・ネットワーク・サービスという新しい発信ツールであります。つい最近、私もスマホでＬＩＮＥを始めました。ＬＩＮＥを始めましたら、やっている人から、さすがだねと言われていますが、まだやり方は全部マスターしていません。今後、携帯電話はすべてスマホになっていくだろうと言われています。あれを見ると、ちっちゃなパソコンであります。これをうまく利用できれば、本当の情報化社会ができるのだなとつくづく感じています。フェイスブックは世界で10億人登録されている方がいらっしゃる。これについては、だからこそ、10億人が使っているからこそ、登録しているからこそ、あの株価が上がって、あの方が有名になっている。しかしながら、逆にいろいろなデメリットもあるのではないかと思っています。県内では、小田原、相模原市、そして、６月１日から藤沢市がフェイスブックの運用を開始します。私どもも他市におくれることなく、担当に研究しろということを、３月議会で一般質問が行われましたので、その指示をしています。そういった面では、詳細につきましては市長室次長から答弁をさせていただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（萩原圭一）　１番目の情報開示についてでございます。　海老名市で行っている補助金の交付のほか、住民サービスについては、その根拠として、条例、規則、規程のほか、要綱がございます。このうち、条例、規則、規程につきましては、既にホームページでごらんいただいているところでございますが、また、補助金の内容、制度などの各要綱につきましては、担当する部署ごとにホームページを公開しているものもございます。場合によっては検索しづらいというようなご指摘もあるかと思います。ホームページにつきましては、利用者の皆さんに見やすく、かつ検索しやすいように、昨年11月にトップページをリニューアルいたしましたが、引き続き積極的な情報開示に努め、かつ検索機能の向上を図ってまいりたいと考えております。　２点目の情報発信ツールについてでございます。　先ほど市長が答弁されたように、市の施策を市民の方に理解していただく説明責任や、市外の方にも海老名市の魅力を積極的に情報発信していくということはとても大事なことだと考えております。特に情報過多時代である現在においては、魅力ある情報を提供し、他の自治体との差別化を図り、シティーセールス、コミュニティづくり、市民との協働の観点から、自治体の広報活動がますます重要視されているというふうに考えてございます。海老名市は他市、特に県内のほかの市に比べて、先ほど市長の答弁にもございましたが、率先してよい施策を行っていると思っております。しかし、実際にそのことが市民に伝わっていない、伝わらないというジレンマが私ども担当にもございます。伝える手段として、今後、フェイスブックなどのＳＮＳの活用につきましては、情報のリアルタイム性、双方向性、そして何よりも拡散性があるものとして、有効な情報発信ツールと考えております。携帯電話、スマートフォン、パソコンなどから、現在では気軽に利用できるということもあり、特に若い世代の情報収集ツールとして近年急速に広がりを見せております。また、東日本大震災の際には、電話やメールなどのつながりにくい状況の中、災害の状況の把握、安否情報の確認、避難所の情報の提供などにおいて役立ったと言われております。フェイスブックのように情報の速報性、伝達性にたけた媒体を活用することは、市の取り組み、イベントや災害などの情報を発信する上で非常に効果的だというふうに認識しております。その一方で、気軽に利用できることから、奈良県総務部長の新聞不買運動や、山梨県警幹部などの職務情報の投稿など、本来情報提供してはいけない情報を発信してしまったような問題も挙げられております。行政として、提供してよい情報と提供してはいけない情報の書き込み規定など、その辺の問題を整理していく必要があるということは考えております。それらの点を踏まえ、今後、ほかの自治体の取り組みを参考にし、フェイスブックを初めとしたＳＮＳの活用について情報発信を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。市長がＬＩＮＥを始めたというのは、我々にとっては非常にありがたいことだなと思っていますので、ぜひフェイスブックも始めていただければと思います。　情報開示についてですけれども、必要性を感じていただいていることと、また、検索機能を向上させていくということでお答えをいただきました。補助金の話題に触れたのは一例でありまして、やっぱり情報を市民にわかりやすく開示していくということが大事だという例えであります。検索機能の向上を図っていただくということに関しては、やっぱり検索をする人というのは、わからない人が検索するわけであって、わかる人であれば、検索をしなくても多分目的にたどり着くと思うのですね。なので、検索機能という部分に関しては、わからない人の目線で、わからない人にもわかる言葉でしっかりと表記していただいて、情報の開示を積極的に行っていっていただきたいと思います。自治基本条例が定められている中では、しっかりと積極的な情報開示にツール等を使いながら行っていっていただけると思いますので、情報開示に関してはその点で締めさせていただきます。　２番目の情報発信ツールに関してなのですけれども、フェイスブックの件に関しては後ほど触れさせていただきますが、１つ安全安心メールに関してお伺いしたいと思います。現在、安全安心メールに関しては、一般のメールと保護者メールというものと、消防団のメール、あと、先生たち、小学校、中学校、幼稚園、保育園も含めてだと思いますが、その４つの運用があると聞いております。私は現在、昨年まで海老名市のＰＴＡの連絡協議会に籍を置かせていただいて、またことしも柏ケ谷小学校のＰＴＡの会長もさせていただいているわけなのですけれども、そのときに恐らく単Ｐ会長会というのがありまして、その場で幾度となくお話をさせていただいたのですが、市内の保護者が非常に困っていることは、連絡網であります。その連絡網に関して、各学校、運用はいろいろあるのですけれども、一番は、同時に連絡が伝わらない。何が困るのかというと、登校班で登校している子どもたちは、例えば朝、教育委員会から校長先生に連絡があって、その校長先生からＰＴＡ会長に電話が入って、それから、ＰＴＡの本部役員に連絡が行って、それから、地区の役員に行って、それから、班の役員に行くという、そういう連絡網になっております。何が言いたいかというと、その連絡がちょっとおくれることによって、朝、登校班に集合する子供たちは、連絡網が間に合わず、登校してしまうという現状も幾度となくありました。その中で、私ども、ＰＴＡとしても要望させていただいていたのが、ぜひ海老名市の安全安心メールを学校ごとの運用にできないのかと、各学校長の判断の中で、保護者に対して安全安心メールを発信するということが技術的に可能であるのか、もしそれができるのであれば、どれぐらいの費用でそのことができるのかということをお伺いしたいと思います。　安全・安心の観点からも重要ですが、何よりも学校と保護者との連絡の情報が密になっていくという点と、あとは、個人情報の問題、ＰＴＡなんかでメールのアドレスの管理をするということであると、若干セキュリティーの問題もあると思うのですね。それが安全安心メールになれば、市のほうでしっかりとセキュリティーもかかっているという点では非常に有効な手段だと思いますので、まず技術的に可能なのかというところと、あと、どれぐらいの予算がかかるかということをお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（萩原圭一）　ただいまお話がありました安全安心メールは４つのブロックで運用してございます。それに技術的に仮に19校つけるということは可能でございます。運用の予算ですが、現在、1000人に対して発信している１つのブロックでは、月１万500円で運用してございますので、19校ですと大体約20万円ぐらいになると思いますので、年間ですと240万円ということになるかと思います。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　技術的に可能だということと、費用が月１万円ぐらいだということをお伺いしました。ぜひ子どもたちの安全を守るということと、しっかりと教育現場と保護者との連絡を密にとるというところでは、もちろん費用対効果の問題ではないというふうに思います。市長にお伺いしたいのですけれども、この点、教育委員会といろいろと折り合いがつけば、市として運用を図るということは可能でしょうか。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　そもそも安全安心メールを導入したときに、市民の皆さんに安全・安心、学校ではどうやって利用するかという話がありました。不審者の問題とか、今、そういった形で使われています。そのときに私が言ったのは、今、久保田議員が例にした連絡網は小学校の面だと思います。中学校になると、皆さんが何を心配するかというと、中学生で学校の通知を家庭に持ってくる子どもより、持ってこない子どものほうが多いということかと思います。事実、私の子どもも、10年前ですけれども、中学校３年間、はっきり申し上げて１回も通知を持ってきたことはありませんでした。当時は、すべて私がＰＴＡ会長、役員をやっていたその情報でうちの家内は動いていました。そういった面でいくと、子どもが大きくなると、学校の通知なんか、お母さん、これ、学校の通知だよと渡すというのは、昔でありまして、今はほとんど渡さない子どもが多くなっていると思います。そういった関係の中では、情報として流していくということは私は必要だと思います。そういった面では、そういった形で、学校ごと、あるいはできれば進化すればクラスごとの先生からそのクラスの児童生徒の保護者に連絡できるようなスタイルだって今後必要になってくるだろうと思っています。これは教育委員会の議論をしていただいて、その中で結論が出れば、私どもは今の安全安心メールをまた進化するということは十分必要なことだと認識しております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。教育長、ぜひ議論を重ねさせていただいて、子どもたちにとって何が一番いいのかということ、ぜひ市Ｐ連とご協議いただいて、前向きにご検討いただければというふうに思います。　それでは、フェイスブックについてのご回答も前向きなご回答をいただいたというふうに思います。他市ではフェイスブックの担当課の職員に限らず、市の職員の皆さんがアカウント、ＩＤみたいなものですね、フェイスブックのＩＤみたいなものを持って、それぞれが自分の担当部署の課のＰＲしたいものをつぶやいているそうです。海老名市の皆さんでも、最近、数名の方からお友達の申請をいただきまして、少しずつ広がっているのかなと思っています。先ほどもお話をさせてもらったのですけれども、例えば海老名市は中学校３年生までの医療費が無料ですよという情報だとか、海老名市では35人学級を独自に３年生まで積極的にやっていますよだとか、海老名市で行っている無料の肺がん検診、ＣＴ検診を受診された人が、がんの早期発見につながって、大事に至らなかったですよなど、担当の方がつぶやいたとします。その情報をもらった人が、「いいね！」というボタンがあるのですね、その「いいね！」というボタンをクリックしますと、そのクリックした人とお友達になっている人に、その情報が全部拡散されます。例えば永井議員がそれを「いいね！」と押したとすると、永井議員とつながっているお友達にその情報が全部流れます。またその情報が流れたところの方が「いいね！」を押すと、またその人の周りの人にその情報が拡散されるということです。例えば市外に住むＡさんが、この情報を見たとします。海老名の隣接したまちに引っ越しを予定していたＡさんが、友達から拡散をされてきたこの情報を見ました。海老名市の市民サービスがこんなにも豊かになっているのだったら、隣接のところではなくて、だったら海老名に住もうというふうになるのではないでしょうか。まさにブランド力が発信できるというふうに思います。　また、先ほどもお話ししましたけれども、えびなデイズというブログ、恐らく理事者の皆さんもお読みになられていると思いますが、非常にわかりやすくいつも発信をいただいています。自治の出来事であったり、イベントの事業の告知、報告などがわかりやすく写真入りでできています。しかも、すごいことには、毎日更新をされているのですね。これを例えばフェイスブックでつぶやいたとしたときの拡散は非常にすばらしいと思います。　ちょっとご紹介をさせていただきますと、６月８日のブログですけれども、もう947回目なのですね。「田んぼの水鏡発見」というブログですけれども、「駅周辺を中心に都市化や開発が進む海老名ですが、まだ多くの農地をかかえています。この時期は田植えの季節ですが、水が張った田んぼが鏡のように輝き、とても美しい風景を見ることもちらほら。今日紹介する写真は、市民の方が市役所近くで撮影したものですが、まるで逆さにマンションが建っているように、くっきりと田んぼに映し出されています」みたいなものが、日々更新されております。ブログを毎日発信するということはなかなか難しいことでありますけれども、もう947回も続けられているということを、これ、見に行かなければ今見れないのですね。そうではなくて、それを積極的にこちらから発信していくということによって、海老名のいろいろな情報がこういうブログを通じてでも発信ができるのではないでしょうか。

　また、イメージアップキャラクター活用計画というのが策定されたということで、この間お伺いをしました。イメージアップキャラクターのミッションは、海老名市の元気を市内外にＰＲする。海老名市のイメージアップにつなげる。海老名市を知ってもらうきっかけにする。海老名市のブランド力を強化するなどなどがその計画でうたわれています。熊本県のゆるキャラのくまモンというのがあるのですけれども、ゆるキャラで一番になったらしいのですね。そのくまモングッズは、昨年、25億円のグッズの売り上げがあったそうです。キャラクターを活用するために一定の条件をクリアすれば、無償でキャラクターを使用できるように許可したそうです。商品にくまモンの図柄を使用許可した企業の約８割が売り上げにプラスになったという、そういう効果があったそうです。それだけゆるキャラのくまモンのキャラクターが広がったということだと思います。まさにイメージアップキャラクターであるえび〜にゃ、エビジー、ポニーのエビー、ビーナを使ったコンテンツを情報発信させることで、海老名市の元気をまさに市内外にＰＲでき、そのイメージアップキャラクターの企画にも合ってくるのではないかなと思います。そうやってどんどんどんどんえび〜にゃを含め、海老名のキャラクターが世間に知れてくると、そういうグッズの販売にもつながってくるのではないかなと思っております。　このように即効性があって、かつ拡散性があるツールであります。そして、何よりも費用がほとんどかからずにページをつくることができるという点においては、先ほどご答弁の中で、セキュリティーの問題というのは多々あると思います。ただ、これだけ各自治体が実際に今運用を始められて、使っていられるというところに関しては、一定のセキュリティーも確保できているということでもあると思います。検討はもちろんのことですが、早期にやっていただきたい。例えば昨日、藤澤議員のご質問の中でポリオのワクチンの話がありました。そういう変更点があることに関しても、早いうちからしっかりと情報の発信が必要であります。それを、広報紙ですと、紙面の問題で、何回も何回も同じ情報を載せることは難しいと思います。なので、ＳＮＳを使った発信であれば、保健福祉の担当の方がポリオのことを定期的につぶやいていくことによって、そういう情報が海老名市の情報が欲しいと言われる人にどんどん伝わって、かつそれが拡散していくということは非常に有効なことだと思います。ぜひこの点について、予算の問題等、いろいろ作業的な問題があると思いますが、市長のお考えとしてどういう運用を図っていかれるかということをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的にはフェイスブックとか、スマートフォン自体が今若い人たち中心なのですね。これはそれで私はいいと思っています。一方、高齢者の方とか、使えない方はどうするのだということがあります。そこにやっぱり１つの問題があると思っています。それは広報でカバーしたり、あるいは今後、先ほど言った市民大学がありますけれども、そういった部分では、携帯の講座を開いていくとかが必要なのではないかと思っています。これだけＩＴが進歩していって、こういった情報化社会になり、機器があるわけですから、これを行政側がうまく使っていくことによって、孤立死がなくなったり、孤独死がなくなったり、いろいろありますけれども、保健福祉の分野でも利用できる分野が絶対ありますので、その辺は発信だけではなくて、情報だけではなくて、いろいろな面で活用できないか研究したいと思っています。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。ぜひ前向きにご検討いただき、スムーズにご採用いただければと思います。我が市議会の中でも相当数の方が使われておりますし、今、らくらくホンもスマホになっております。ぜひご検討をお願いして、（時間切れのブザーが鳴る）私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時13分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時30分　再開） ○副議長（藤澤菊枝　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、中込淳之介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　登壇〕 ◆（中込淳之介　議員）　ニュー市政・みんなのクラブ、中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、提言を交えながら、市政に関する一般質問をさせていただきます。同僚、先輩議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。市長並びに担当者におかれましては、明快なご答弁をいただければ幸いです。　１番目、「再生可能エネルギー」への市としての取り組みについてお伺いします。　福島第一原子力発電所の事故から１年余りが経過し、ことしの夏も厳しい電力供給が予想され、節電が全国的にも呼びかけられております。海老名市においては、ことしの夏も昨年に引き続き、市役所庁舎の水曜日午後閉庁、土曜日午後開庁が実施されることとなりました。節電の呼びかけに加え、この試みも電力消費ピーク時の使用を抑制し、結果として大きな節電効果に結びついたことは事実であります。昨夏、市庁舎においては、電力消費量対前年度比が７月において28.2パーセントの減の78万7000円の節約、８月が29.8パーセント減の92万1000円の節約となり、ことしも同様の大きな成果を期待されるところであります。　あの原子力発電所の事故から日本じゅうで脱原発、エネルギーの地産地消、再生可能な自然エネルギーへの推進が叫ばれ、エネルギー政策の転換は、国民、市民の切実な思いであります。本市においても有馬図書館、門沢橋コミュニティセンター、東柏ケ谷小学校南棟、消防北分署、食の創造館等に太陽光パネルの設置をしておりますが、そのほかにも公共施設に設置できる箇所があるのではないか。今後、環境面に配慮し、再生可能エネルギーの促進という面でも、これらの太陽光発電施設の普及に傾注していくべきだと私は考えます。　さきの議会審議を経て環境保全対策支援事業において、太陽光発電施設の整備に関し、市の太陽光パネル設置の補助金上限額が７万円から20万円に引き上がりました。この結果、新規の太陽光パネル設置にかかる補助金申請がさらなる増加傾向となり、私としては行政の取り組みを大きく評価いたします。経済産業省の調達価格等算定委員会にて、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細が検討され、先般４月にようやく、焦点となっていた太陽光発電の買い取り価格が１キロワット当たり42円と決定いたしました。30円台後半が妥当との見通しがある中での買い取り価格42円は、発電事業者の要望に沿った形での高目の料金設定となり、神奈川県でも県がメガソーラー大規模太陽光パネルの設置候補地を県内に12カ所決め、企業を募集したところ、30社、97件の申し込みがあり、企業でもこの分野への投資に前向きになるなど、関心の高さを感じます。今後海老名市内の公共施設において、可能な限り適切な施設に太陽光パネルの設置を進めてはどうか、市長に所見を伺います。　２番目、本年９月から始まる「食の創造館」について質問に入ります。　食の創造館は、老朽化した２つの給食センターをそれぞれ建てかえるのではなく、県企業庁の地域振興施設等整備事業により整備し、市が県企業庁から20年をかけて取得を目指すものであります。従来の学校給食センターとしての機能では給食以外には使用できず、施設の稼働率が悪かったものの、食の創造館が整備されれば、広く市民に食をキーワードとしたサービスを提供できると考えられ、有用な取り組みであると評価いたします。昨今では、食品に対する安全性の問題が多く取り上げられ、市民の方々の関心も高く、それだけに食の創造館に求められるものが大きいと私は考えます。食の創造館においては、旧来の給食業務に加え、災害時の炊き出しや調理実習施設の整備、一般開放などを行っていくという方向は示されておりますが、９月からの運用開始を目前に控える中で、現状では給食業務以外の同館の役割が明確になっていないように感じられます。より具体的な今後の運営方針、展望についてお聞かせください。そして現在、施設の業務を委託するために業者を募集していることは承知しておりますが、応募にどれぐらい来ているのか、どのような企業が名乗りを上げているかなど、この事業における業務委託の進捗状況をあわせてお伺いいたします。　３番目、「通学路の安全確保」について質問いたします。　この質問は、昨日、多くの議員が取り上げ、重複する部分もありますが、ご答弁、よろしくお願いいたします。　集団登下校中の児童が自動車事故に巻き込まれる悲惨な出来事が全国に相次いでいます。京都府亀岡市では、児童ら10人が死傷した痛ましい事故が起き、続いて愛知県岡崎市、千葉県館山市でも、小学生の通学路で集団登下校児童に乗用車が突っ込んで、死者、重体者が出る交通事故が発生しております。これらの重大な事故を受け、通学路での交通事故防止のため、現在各県の教育委員会や自治体は危険な通学路の見直しや対策を進めている状態であります。児童が巻き込まれる事故を防止しようと、福岡県では、小学校の周りの制限速度を30キロ以下に抑えるゾーン30を設定する試みも実施されています。また、各地では、通学路の点検後、車の交通量が多く、幅員の狭い道においては、地域の交通安全協会員やＰＴＡらと協力し、登下校時の見回りを強化する試みが継続されております。厚木市でも先日、市と市教育委員会、厚木警察署が協力し、通学路の合同点検が行われました。この合同点検を経て、危険視される通学路は相当数あると認識を新たにし、交通規制をかけるにはどうしたら効果的か、ガードレールがつくれないかなど、３者はこれらの議論をもとに対策を検討するとされています。先日、５月28日にも文部科学省の通達で、全国の県教育委員会に通学路の安全確保について再点検を行うよう通達がなされ、８月までに結果を国に報告するとの要請が行われております。本市においては、通学路安全対策委員会が設置されており、この点検については既に実施されているとのことですが、この通学路安全対策委員会とはどのような組織なのか、お伺いします。　そして現在、文部科学省の全国展開をしているスクールガードリーダーの養成を促進することも大事な試みであると感じております。スクールガードリーダーとは、あらかじめ各小学校に登録した地域住民が学校内を巡回したり、通学路などの巡回パトロールや危険箇所の監視などを行ったりする学校安全ボランティアであります。各自治体の教育委員会から委嘱された防犯の専門家（警察官ＯＢや民間警備会社の社員など）で、地域安全指導員とも言います。現在、全国の小学校５校に１校程度を目指し、4500人程度が配置されています。国では平成24年度から５カ年計画において、保護者や地域ボランティアなどの養成、研修の促進を重視し、その活動範囲を拡大するなど、施策を講ずる予定になっております。今回の一連の事故を契機に、各自治体は死傷者ゼロ作戦を急ぐ必要があるとの認識から、このスクールガードリーダーの養成を図っていくところも出てきておりますが、本市においては対応をどのように考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。　４番目、「行政改革」について質問させていただきます。　現在、我が国では、東日本大震災や円高の影響を受け、長い景気低迷を抜け出せずに、その先行きは不透明な状況にあります。国の債務は1000兆円を超え、リーマンショック以降、ＧＤＰもわずか４年で金額にして40兆円、率にして８パーセントも我が国の経済は縮小しております。国難とも言うべき危機的状況の中、経済がこれだけ冷え込み、民間が苦しんでいるこのときに、政府は消費税増税に不退転の決意で取り組むという姿勢で、今国会において消費税増税法案可決に向け、審議を進めております。民間企業ではあり得ない話で、売り上げが落ちたから商品の値段を上げましょうと言っているのと一緒です。そんなことをしたら消費者から信頼を失うだけです。民間企業であればコスト削減、出ていくお金を少しでも減らしていく、社長がお給料を減らし、社員がお給料を減らす、まずそういったところから対応がされると思います。でも、国がそのような方針を打ち出してしまっている以上、地方自治体、地方議会で対応していくしかありません。政府がやっていることだからでは済まされない状況であります。　私たち海老名市でも、一般会計歳入のうち、市税が減少傾向にあり、介護保険事業や後期高齢者医療事業など福祉、医療関係の予算が膨らみ、財源不足が進みつつあります。少子・高齢化は全国的にもすごいスピードで進行しており、今後、労働人口の減少に直面していくことは必至であります。こうした人口動態の変化を見越して海老名市も対応していかなければいけないと認識しております。増税は市民にとってはそれを実施するのが市であろうと、県であろうと、国であろうと、関係がない話です。出ていく財布は一緒であり、それは市民生活に直結し、結局は自分自身の負担になっていくわけですから。国が増税するのであれば、その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。私たち地方議員１人１人が率先してみずから身を切る覚悟を持って改革に取り組む必要があります。そして、市の職員の方々にも痛みを分かち合っていただくことが今求められています。　海老名市では、900名近くいた市職員を775名まで削減してきました。行政としては職員数を削減する中で効率的な組織運営を徹底し、１人１人の技量向上に努めるなど、今までの取り組みに経営努力を感じております。しかし、昨年は東日本大震災によって、東北地方を中心に未曾有の被害を受け、多くの犠牲者、被災者を生じました。そして、まだまだ復興に時間がかかり、経済も低迷する中で、円高は進行し、デフレ脱却にはほど遠く、民間企業では血の出るようなコスト削減を強いられています。民間企業に勤めるサラリーマンの多くは、勤務年数を重ねてもなかなか給料が上がらず、将来の展望が開けない中で必死の防衛策をみずから構築し、生活を維持しております。民間が苦しいときに公がやすやすと旧態依然の体制を維持することはできません。もう国がどうとか、近隣市がどうとかといった次元の話ではありません。　そこで市長にお伺いします。　今まで海老名市行政のコンパクト化や経費削減などの努力を重ねていることは大変よくわかっておりますが、今後の職員の定数などをどのように考えていらっしゃるのか、ご所見をお伺いします。　そして、私の持論でもありますが、議員定数のあり方について提言をさせていただきます。この議員定数に関する事柄は、国政議会、各地の地方議会でもあり方について議論が交わされており、国民、市民の皆様の関心も高いところであります。私も議員定数削減について選挙でその必要性を訴えさせていただいたこともあり、発言させていただきます。　海老名市議会では昨年の選挙で、定数の２議席削減を行い、人口12万8000に対し、議員定数は22となりましたが、私は時代の流れとともに、まだまだ削減の余地があると考えております。我々議員が身を切ることで、職員に対しても、市民に対しても覚悟を示していく必要があるのではないかと感じております。市民は地方議会に何を望んでいるのか。首長に対峙するチェック機関としての役割と、広く地域の意見や要望を行政に酌み上げる役割と、その両方の必要性を理解しつつも、肥大化し、よりコストがかかる議会よりも、スリムでコストのかからない議会を望む方が大多数であると私は考えます。　今、地方議会に向けられた市民の皆様の目は非常に厳しいものがあると私はひしひしと感じております。昨今では、地方議会不要論まで堂々と語られるようになってしまいました。私は、地方議会の担う役割は非常に重要で、市民サービス向上のためにはなくてはならない大事な機関であることを確信しておりますが、しかし、厳しい経済状況が続く中で、我々は絶えず自己改革に率先して取り組んでいかなければならない立場であることも痛感いたしております。海老名市においても、議会の改革、定数のあり方をきちっと議論していかなければなりません。　私は、昨年の選挙で、議員定数削減への取り組みを訴えた立場の人間であります。決して人気取りのためや大衆迎合的な姿勢からこの主張を続けたわけではありません。私が2999票という得票で多くの市民の皆様から負託をいただき、当選させていただいたのも、１つには、この議員定数の削減の主張が一定の理解を得たためだと考えます。最も適した定数の具体的な数やその手法に関しては、今後議会が検討していくことだと思っており、まずは平場でこういった議会改革検討会議のような議論の場をつくっていくことが必要であると私は考えております。無論、議員定数削減ありきでなく、議論の結果、市議会定数をもっとふやすべきだという結論に至ることになるかもしれません。このような時代だからこそ、議員定数のあり方を含め、議会改革の検討を進めるべきであります。それが今後の海老名市の発展に大きな影響を及ぼしていくはずです。議員定数に関する議論や議会改革のあり方については、議会で今後検討していく内容でありますので、市長には先ほどの行政改革についてのご所見をお伺いします。　以上でこの場での質問を終わります。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　降壇〕 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「再生可能エネルギー」についてでございます。　昨年は、東日本大震災により、計画停電の実施や大口需要家に対する電気の使用制限など、今まで経験したことのない事態が発生いたしました。ことしは計画停電や夏の電力使用制限は実施しない見通しとなっておりますが、市といたしましては、夏場における電力使用の削減の一助とすべく、昨年同様、本庁舎における水曜午後閉庁と土曜午前開庁の取り組みを実施することといたしました。実施期間は、７月11日水曜日から８月25日土曜日までとしておりますので、市民の皆様におかれましては趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いしたいと考えております。　ご質問の太陽光パネルの設置につきましては、施設の新築や大規模改修の際には設置を検討しており、採用実績もございます。太陽光発電を初めとする環境に優しい再生可能エネルギーの利用につきましては、技術的に日々進歩しておりますので、公共施設につきましても可能な範囲で利用を図ってまいりたいと考えております。　施設の改修に当たっては、それぞれの周りの改修とか、中の改修がありますけれども、やっぱりそこに設置できるかできないか、これが１つの問題であります。それから、設置しても、費用対効果という関係があります。そういった面では、細かいことは後ほど担当から説明させていただきたいと思います。　２番目の「食の創造館」についてでございます。　食の創造館は、小学校給食の提供にとどまらず、災害時における対応など、多くの市民の皆様にとって有益な施設となるよう建設を進めているところでございます。現在、７月末の完成を目指し、順調に工事が進められております。　なぜ食の創造館かといいますと、学校給食センターは、今現在、北部に１カ所、南部に１カ所あります。これは学校給食センターという位置づけをしておりますので、学校給食だけしか利用ができません。365日の間、学校で利用している給食は180日前後だと思います。よって、１年間の半分は動いていないという形の施設でございます。そういった面では、今後、公共施設である以上、市民の皆様にも利用していただきたい。学校給食だけではなくて、広くできないかという発想で、食の創造館という構想をつくりました。１階の部分の給食をつくる場所は、学校給食を中心としながら、今後予定されております幼稚園や保育園の配食もできるシステム、あるいは高齢者がひとり暮らしとか、お年寄りだけの世帯とか、家事ができない等ありますけれども、そういった部分で対応できる形を求めていきたいという形でございます。２階の部分は、いろいろな議論があって、コミュニティセンターのような調理場をまたつくるのかというような議論がありました。私はそう思っておりません。教育委員会には、今回は２階の市民開放型は、いろいろな形の市民のニーズに対応できる。例えばの話、豚汁を500人分つくるといった場合、そういった材料を保管するとか、あるいは津久井の大豆を今農業活性化組合でつくっています。その活性化組合はどこで調理をしているかといいますと、みそにすることを中央農高等で借りてやっているそうです。そういった部分の海老名産の農産物を加工できるようなシステム、いろいろなことが考えられると思います。ところが、今までは、学校給食センターでそういう発想ができるかというと、できません。使えないわけであります。そういった面では、今回の部分では、ちゃんとそれなりに分離されておりますので、２階についてはそういった形のことができると思っています。菓子組合等は、菓子の関係を、海老名のブランドとして菓子をつくっていきたいという話もありますし、そういったことにも利用していただければと思っています。市民開放型というのは、個人の市民が使うというよりも、そういった団体の方が使えるような構造にしていきたい、設備にしていきたいという形で動いておりますので、そういった形でこの食の創造館は設置目的を決めております。今後、９月から給食センターのものがあそこでつくられるわけでありますけれども、じゃ、今までと違ったことは何があるか、これについては教育委員会のほうで今検討を始めているというふうに思っております。　３番目の「通学路の安全確保」についてでございます。　昨日の質問にもありましたけれども、やはり子どもたちを守っていく、この立場は変わりません。よって、私ども、近々の課題として、通学路の安全確保をとらえております。私もセーフスクールの取り組みをマニフェストの中で掲げております。このセーフスクールは、通学路も含んでおりますので、そういった面、できることはしっかりとやっていきたいと。できないときには、道路拡幅等ができない場合は、どういった方法で子どもたちの通学路の安全が確保できるか、そういった面を含んでやっていきたいと思っているところでございます。　４番目の「行政改革」についてでございます。　本市では、これまで行政改革の一環として、平成12年に第一次定員適正化計画を、次いで平成17年に第二次定員適正化計画を策定し、定員の適正化に積極的に取り組んでまいりました。その結果、第一次計画開始から第二次計画終了までの10年間で約110人の職員を削減したところでございます。内訳といたしましては、さがみ縦貫道路インターチェンジ開通などに対応するため、救急隊を増設しましたので、消防職員を約20名増員した一方、その他事務職員等につきましては、約130名の削減をいたしました。しかし、その間も経済不況の影響や少子・高齢化の進展など、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした状況に的確に対応し、最少の職員数で最大の効果を実現させるため、平成23年３月に第三次定員適正化計画を策定し、一層の行政効率の向上と行財政のスリム化の取り組みを積極的に行っているところでございます。　職員を減らすことが目的ではありません。基本的に仕事に合った職員数は必要です。しかしながら、その職員がやるべき仕事か、民間にゆだねたほうがいいのか、これを考えることも必要でしょう。あるいは今までやっていた仕事を見直ししていく、こういったことも必要であります。そういった業務量に見合った職員数を的確に判断し、職員の削減に努めていくという形でございます。やみくもに何十人、何十人減らしていくという数字は、明らかにすればこれはできます。しかしながら、市民サービスの低下を招いてはいけません。そういった面、市民サービスの向上を目指しながら、職員数の削減を図る、これが必要なことではないかと思っています。　私ども、４年に１遍、大きな機構改革を行っております。ことしも行いました。そして、２年に１遍、多少の見直しを行っています。こういった４年のサイクルをしながら、機構も仕事に合った機構になっております。将来考えれば、今、建設部とまちづくり部がそれぞれ別個になっています。それでは、30年前どうだったのかというと、１つの部で行っておりました。これがまちづくりを本格的にすることによって、別々にしていこうという議論があって、まちづくり部と建設部がありました。将来、ある程度区画整理やまちづくりが一定の順調に乗っていけば、建設部とまちづくりが一緒になっていく機構になっていく。そういった面では、職員数はある程度の削減が見込めるという段階であります。よって、仕事と、それに合う機構、そして、その中に民間がやるべきか、公の市の職員がやるべきか、この仕事を判断し、そういったもので職員数の削減が図られるというふうに思っております。　１番目の詳細につきましては財務部長から、２番目及び３番目の詳細につきましては教育長から、４番目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　１番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（清水昭）　１番目の「再生可能エネルギー」についての詳細でございます。　中込議員のご質問の中にもございましたが、現在、市の施設で太陽光パネルを設置している施設は、有馬図書館と門沢橋コミュニティセンターの複合施設、北部体育館、東柏ケ谷小学校南棟、消防北分署がございます。また、現在工事を行っております食の創造館は、発電量５キロワット、（仮称）市民活動交流施設では、発電量10キロワットの太陽光パネルを設置いたします。また、社家と望地の障害者第一、第二デイサービスセンターについては、太陽光パネルの設置はしておりませんが、将来対応といたしまして、屋根部に太陽光パネルを置くことができる構造強度としております。先ほど市長が申し上げましたとおり、施設の新築や大規模改修の際には、太陽光発電の採用について検討を行っております。大規模改修の施設では、まだ実績はありませんが、これは建物の形状や構造が太陽光パネルを乗せることを前提としていないため、効率的な設置ができないといった理由によるものでございます。大規模な太陽光パネルを設置できない場合も、小型の太陽光パネルと蓄電池を内蔵した外灯などの導入について検討し、昨年度総合福祉会館の大規模改修にあわせて設置した例もございます。学校につきましては、平成19年度に耐震化が完了しており、屋上などに荷重増となります太陽光パネルを乗せることは慎重に対応したいと考えております。しかしながら、将来的にパネルの軽量化や高効率化など、技術革新やコストダウンなどの市場の動向も見据え、可能な範囲で採用を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　２番目と３番目の詳細について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　２番目の「食の創造館」についての詳細でございます。　現在、建設工事と並行しまして、食の創造館における調理配送等の業者選定手続を進めているところでございます。今後の活用につきましては、災害時の初期対応における炊き出し対応や、調理能力の余力を福祉分野における事業展開にも活用することも考えております。会議室や調理実習室についても広く市民にご利用いただける環境として整えてまいります。　なお、詳細につきましては教育部次長から答弁をいたします。　３番目の「通学路の安全確保」についてでございます。　昨日も３名の議員の皆様のご質問にお答えしましたとおり、集団登校中の児童が自動車事故に巻き込まれる悲惨な出来事が全国で相次いでおります。５月28日には、文部科学省と国土交通省、警察庁との会議において、全国の公立小学校に対し、通学路の緊急点検を求めることが決められたとの報道がございました。市におきましては、平成17年度から庁内の関係課と海老名警察署による通学路安全対策委員会を設置し、多くの視点から安全対策を検討することにより、通学路の安全確保に当たっております。また、国が示すスクールガードリーダーの導入につきましては、児童生徒の安全確保において多大な効果が考えられますので、今後研究してまいりたいと考えております。　詳細につきましては教育部次長から答弁をいたします。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（植松正）　２番目の「食の創造館」の詳細でございます。　食の創造館における調理配送等の業者選定手続につきましては、単なる給食調理施設ではなく、調理実習室の一般開放や災害時にも対応できるよう、単に費用面だけでなく、多岐にわたる業務の実績能力を審査し、安心で安全な給食の提供を実施できる事業者を決定していく必要があります。このことから、食の創造館についての市の考え方を示すとともに、事業者側からの考え方や提案も十分に審査できる公募型プロポーザル方式による業者選定を現在しております。現在、数社の事業者から応募があり、６月下旬に事業者選定を実施し、８月１日の契約を予定しておるところでございます。　続きまして、３番目の「通学路の安全確保」の詳細でございます。　各小中学校のＰＴＡの役員が中心となりまして作成された通学路の改善要望書をもとに、所管の教育委員会で現地調査を行い、通学路安全対策委員会の場で、庁内関係課及び海老名警察署と通学路の要望内容の協議を行った後、その改善要望書に対する回答を教育委員会より各小中学校にお知らせしております。昨年度の実績としましては、全体で86件、そのうち実際に改善されたものや今後改善予定のものにつきまして34件、改善の実現が困難な要望が52件ございました。実際に改善されたものといたしましては、道路上のスクールゾーンの表示やグリーンベルトの設置、ドライバーへの注意喚起の看板等の設置などとなっております。　次に、本市においてのスクールガードリーダーの養成についてでございます。　通学路上での交通事故が相次いでいる今日、文部科学省で展開しておりますスクールガードリーダーと同様な考え方の取り組みを本市でも既に行っているところもございます。杉本小学校区では、地域ボランティアの活動が積極的に進まれております。新学期当初に新１年生たちが、地域ボランティアの方々と一緒に楽しそうに下校している様子はとても微笑ましくもあり、こうした活動が地域の安全確保にも大きく貢献していると認識しております。他の小学校区につきましても、定期的ではございませんが、保護者や地域の方により、児童の見守り活動が行われていると伺っております。また、教育委員会では、小学校低学年の下校時間に合わせて児童の安全確保のため、青色のパトロール車によりまして、通学路巡回パトロールを実施しております。その他にも幾つかの小中学校では、教職員や保護者、地域住民のボランティアによります児童生徒の登校時の見守り活動も積極的に行われております。このような各地域で積み重ねを生かしながら、通学路の安全確保のため、地域の実情に合った形での児童生徒の見守り活動を今後も継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　４番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（萩原圭一）　４番目の「行政改革など」についてでございます。　まず、第三次定員適正化計画の策定に至るまでの経緯についてご説明をいたします。　これまでの第一次、第二次計画では、給食センター調理業務を初めとした民間委託の推進や、文化会館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入、臨時的任用職員や再任用職員の活用、職員の人事管理システムや文書・財務管理システムの導入など、ＩＣＴ技術の積極的な活用を行ってまいりました。その結果、第一次計画をスタートした平成12年度には895名の職員がおりましたが、第二次計画の終了時の平成22年４月１日では、削減目標の789名を２名ほど下回る787名となってございます。そして、第三次計画の内容でございますが、職員数の削減目標の数値ばかりに目を向けるのではなく、社会経済情勢の変化等による行政需要の変動や、正規職員と非正規職員のバランスを勘案しながら、市民サービスの低下を招かないことを第一に５つの項目を重点的に取り組むことといたしました。　先ほどの市長の答弁にもございましたが、１点目は、行政組織改革による事務執行体制のスリム化でございます。２点目は、業務委託、指定管理者制度などの外部委託の推進です。３点目は、広域行政の推進、４点目は、再任用及び任期付職員等の活用、最後、５点目ですが、人材育成の推進などを予定してございます。こうした重点項目への取り組みや退職者の推移、権限移譲事務に対する所管事務の精査や執行方法等の見直しを行うことなどを踏まえ、計画の数値目標は平成27年４月１日で756名といたしました。そして、現在の職員数ですけれども、775名となっており、現在計画どおり推移してございます。また、先ほど来お話がありますが、本年４月には、総務・管理部門の統合、まちづくり部門の再編、そして、より簡素で効率的な組織体制による機構改革を行いまして、あわせて市民サービスの総合窓口化を行ったところでございます。このように今後も本計画に基づいた定員の適正管理を着実に行うことで、市民サービスのさらなる向上を目指しながらも、行政改革を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　最初に、「再生可能エネルギー」ですが、現在、太陽光パネルの設置は新築や大規模改修の際に設置を検討している。現在も公共施設に積極的に設置を進めていることはわかりました。答弁の中で、学校なのですが、耐震化が終了しており、屋上などに太陽光パネルを乗せることは、建物の耐震性の面から慎重に検討していきたいとのお答えでしたが、今月の７日に、黒岩知事の会見で発表がありましたが、県が所有する公共施設の屋根などに太陽光発電事業に乗り出す企業を募集を始めております。その中で県立高校や福祉施設などに計20カ所の候補が上がり、設置を検討しているということで、県太陽光発電推進課に私、問い合わせたところ、学校施設の屋根などを使用することに構造耐震指標というものがありまして、それが0.7以上の建造物に対しては耐震性の面など、心配ないとのお答えでしたのが、海老名市としてはパネル設置をすることに具体的な負荷についてどのように計算し、想定しているのか、もう一度お聞かせください。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　財務部長。 ◎財務部長（清水昭）　構造耐震指標、いわゆるＩｓ値でございますけれども、市の公共施設につきましては、0.75となるよう、耐震補強工事を実施してきてございます。神奈川県によりますと、構造耐震指標が0.7以上の建物に導入できるとのことでございますけれども、市としましては、地震時の安全性や避難所としての機能強化のために、耐震指標の安全値であります0.6を25パーセント割り増しをいたしました0.75としているところでございます。太陽光パネルを屋上に乗せることにつきましては、具体的な数値での計算を実施しているわけではございませんけれども、市としては安全面で考えて設定いたしました指標を下げることがどうなのかということについて慎重に対応したいというふうな考えでおります。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。安全がやっぱり一番だと私も思いますので、今後パネルの進化とともに、薄型だったり、軽量化が進んだときに検討していっていただければと思います。今、東電の値上げの問題など、大飯原発の問題などで、再生可能エネルギーの推進が私たち市民、国民、皆様の切実な願いであります。国や県も自然エネルギーの推進に力を入れていますので、我々海老名市としましても、今後この分野の先進的な取り組みに傾注していっていただきたいと強く要望して、次の質問に移らさせていただきます。　次は「食の創造館」についての再質問ですが、大きな方向性はわかりました。災害時の対応ができる施設にするとのことですが、炊き出しは何人ぐらいの人数を対応可能で、どのようなものがつくれるのか、それを、災害時におけるガスや水道、電気などのライフラインの確保はどのようになっているのか、お伺いします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（植松正）　災害時の対応ということでございます。まず、災害時の炊き出しの関係でございますけれども、災害時の初期対応といたしましては、3000食程度を予定しております。内容としましては、災害の程度や状況によっても多少異なる部分もあるかと思いますが、おにぎりと汁物といった、だれでも口に入れやすいものを想定しております。次のライフラインの関係でございますけれども、水につきましては近くに本管が通っておりますので、そこの本管から供給を予定してございます。また、大型の受水槽も設置する予定でございます。ガスにつきましては、都市ガスとプロパンを両方併用しております。都市ガスにつきましては中圧で、家庭に入っている低圧よりも管がやわらかくて耐久性が強いものを使用いたします。また、万が一それが破損したという場合でもプロパンで対応できるように準備をしております。電気につきましても、非常用発電機も備えておりまして、そのための燃料も確保してございます。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。災害はいつ起きるかわからないので、災害時の機能をできるだけ整備のほう、よろしくお願いいたします。　続きまして、この施設を給食の調理過程などを子どもたちに見学させて、食育の観点から教育に役立てられるのではないかと私は思うのですが、その点、お伺いします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（植松正）　食育の関係の教育ということでございますけれども、食の創造館の施設の２階から実際の調理風景を児童生徒に見学していただくということもございますし、あと、実際見学していただいた後に、２階の会議室等で栄養士が食をテーマとした講義を行い、見学時に調理された給食を喫食していただくというようなことを行うことで、児童生徒に対しまして、食にかかわる学習の機会を設けたいと考えております。　以上でございます。

○副議長（藤澤菊枝　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。ありがとうございます。私も小学校時代に工場見学とか、今でも鮮明に覚えていますので、この時期の子どもたちは本当にこういう経験が心に深く残ると思います。自分たちが今まで何気なく食べてきた食べ物だったり、給食の調理過程を見ることによって、こういうふうにつくられているのだとか、こんなにつくるのが大変なのだとかという気持ちや、感謝の気持ちがはぐくむすばらしい授業となると思われますので、この実施に向けて準備のほう、よろしくお願いいたします。　食の創造館については、質問は以上とさせていただきます。　次に、「通学路の安全確保」についての再質問に入らさせていただきます。　安全点検については、通学路安全対策委員会を設置して、関係課及び海老名警察署が通学路の要望を受けて、現場に点検などを行って改善するなど、通学路の安全対策を行ってきたことはわかりました。そして、スクールガードリーダーの設置に対しては研究していくとのことですので、よろしくお願いいたします。　それに関連して、現在、杉本小学校区の東建ニューハイツ海老名の老人クラブ東建ゆうゆう会というものがあるのですが、そこの有志のメンバーが、小学校１年生の下校時に合わせて毎日立哨を行っております。この試みに校長先生やＰＴＡの方々からもすごく感謝をしていただいて、下校時の子どもたちの安全確保にも大きく寄与されていることと思います。このような試みを教育委員会として各地の小学校、ＰＴＡだったり、老人会などに提案していってみてはいかがでしょうか。どうですか、お伺いします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（植松正）　今、議員のほうから紹介いただきました東建ゆうゆう会の取り組みや、先ほどありましたとおり、スクールガードリーダーの考え方などにつきましても、他の小学校区におきましても、機会をとらえてこのような取り組み等を紹介いたしまして、普及を図りたいと考えます。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　きのうの市長の話にもありましたけれども、子どもたちは地域の宝であります。このような試みを拡大していって、学校や親や地域全体で子どもたちを守っていければと思います。　続いて、通学路安全対策委員会で昨年度86件の要望があり、34件が改善され、52件が改善困難とのことでしたが、この実績や困難な要望などの理由をＰＴＡの皆さんなどにどのように伝えているのか、お伺いします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（植松正）　通学路安全対策委員会で協議されました内容の周知等ということでございますけれども、その要望書の回答につきましては、現在各学校にお知らせしております。その後、児童等への回答内容の周知につきましては、現在のところ各学校にお任せしているような状況でございます。今後につきましては、各学校で定期的に行われております登校班長会議などを活用いたしまして、その回答内容を児童に的確に伝えるように各学校へ指導していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　要望を上げたＰＴＡのところまで伝わっていないという話を私は耳にするのですが、もっと回答がしっかりと伝わるように、改善のほう、よろしくお願いします。今、本当に全国的に通学路の安全確保が問題とされております。我々海老名市でも、通学路安全対策委員会や通学路安全パトロールなど、さまざまな試みがされていることはよくわかりました。引き続き今後も通学路の安全確保に力を入れ、対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、「行政改革など」について再質問をさせていただきます。　職員の定数についてでありますが、第三次定員適正化計画を策定して、５つの重点項目を中心に、行財政のスリム化の取り組みが行われていることはよくわかりました。それで、その中で、行政組織改革による事務執行体制のスリム化というのがありましたが、昨年度、理事が１名でありましたが、今年度から３名とふえております。これは事務執行体制のスリム化から逆行しているように私は思えるのですが、その点のお考えについてお伺いします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（萩原圭一）　理事の職務でございますが、市長の政策決定や職務執行を補佐すること、加えて、副市長の職務について内部的に補佐することでございます。今までの部長に加えて一段上の役目を担っているという職務でございまして、ただ、今回、一部の理事に関しては、部長も兼務しておりますことから、スリム化は図れているというふうに認識しております。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。この人事でより一層の行政運営のレベルアップにつなげていっていただきたいと思います。　次の質問なのですが、業務委託指定管理者制度などの外部委託の推進とありますが、現在、業務委託や指定管理などを考えている事業があるのかどうなのか、お伺いします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　財務部長。 ◎財務部長（清水昭）　市では、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるということを基本姿勢にいたしまして、外部委託を積極的かつ計画的に推進してきております。具体的には、33の施設、大分類では12の施設でございますけれども、その施設につきまして、指定管理者制度の導入、また、学校給食の調理搬送業務、あるいは図書館窓口業務、道路の維持補修業務などについて民間委託をしているところでございます。今後も食の創造館、あるいは市民活動支援施設など、新たに設置する施設では、将来的に指定管理者制度の導入も含めまして、また、老朽化しております門沢橋保育園の建てかえ等公設民営の検討ということで進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。民間に任せられる業務はどんどん任せて、行政運営のスリム化に力を入れていただきたいと思います。　最後なのですが、今、国会でも審議をされまして、２年間の時限立法ではありますが、国家公務員給与7.8パーセント削減が成立しました。それに伴いまして、地方公務員についても附帯決議として、各自治体に移譲されることとなりましたが、鎌倉市では２年間の期限つきで職員の給与7.7パーセント削減、厚木市でも前回の人事院勧告の0.23と自主削減2.51パーセント、合わせて2.74パーセントの削減と、社会経済の情勢に合わせた形で実施が行われることとなりました。海老名市においても、社会の変化に今後対応していき、職員の方々の給料の見直しも考えていかなければならない事柄だと私は思っておりますが、どのようにお考えか、お伺いします。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に国家公務員が人事院勧告をされているにもかかわらず、7.8パーセント削減したという形では、国家公務員に関係する、これから人事委員会のあり方というのは本当に議論されるだろうと思っています。人事委員会なくして、私どもも、地方公務員の給与を決めるにはどれを目安にしていくのだと、この問題は国会でしっかりと議論していただきたいと思っています。そういった中で、今事例を挙げました鎌倉は鎌倉として、ラスパイレス指数が国家公務員100にしますと相当高いレベルであります。厚木市は厚木市で、地域手当が私ども人事院勧告で12パーセントという勧告をされているにもかかわらず、今、11パーセントと据え置いています。１パーセント据え置いていますから、そういった面、１パーセント削減しているという形になっています。しかしながら、厚木市は、15パーセントになっていますから、15パーセントそのまま満額支給されておりましたので、今の経済状況をかんがみて2.何パーセント削減したという形になっていると思います。そういった面では、海老名市は、人事院勧告をそのまま勧告どおりやっておりませんので、そういった面では常に職員は１パーセントずっと今まで削減されているということがありますので、そういったことを加味して、今の現状では考えておりません。しかしながら、今後予想される（時間切れのブザーが鳴る）経済情勢やいろいろなことを考えていきますと、行政改革の中では、公務員の賃金も入っておりますので、市民サービスを低下させるのか、職員の手当を下げないといけないのか、これは今後のいろいろな状況の中で首長として判断しなければいけない状況が出てくる可能性があります。そのときはそのときで判断し、議会の皆さんのご理解とか、議会での議論をした上で決定していきたい。何といっても、予算を決定するのは議会でありますし、給料の関係も給料表はそれぞれ議会に提案することになりますので、議員の皆様のご意見を聞きながら判断していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（藤澤菊枝　議員）　次に、日吉弘子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　登壇〕 ◆（日吉弘子　議員）　公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長には、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　１番目「市のアレルギー対応」についてお伺いいたします。　国民の３人に１人がぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などに悩み、アレルギー疾患は国民病と言えます。年々アレルギー患者はふえていて、今や３割の乳幼児がアトピー性皮膚炎と診断され、学生の半分は花粉症で悩んでおります。その中で、今、乳幼児において、食物アレルギーが問題になっております。これはある特定の食べ物を食べると体が敏感に反応して、病的な状態になることです。どんな年代にも起こりますが、消化機能がまだ未熟な乳幼児に最も起こりやすいと言われております。府中市の保育園での調査では、１割の園児に何らかのアレルギーがあるということがわかり、2009年に実施した都の調査では、都内の児童施設に通う21万7226人のうち１万1538人が食物アレルギーと判明しました。食物アレルギーを持つ児童は国内でも増加の傾向にあり、平成16年度文部科学省の全国調査によると、日本の小中高生における有病率は2.6パーセントに上っております。　小児に多いとされる食物アレルギーは、軽いものから生命の危機にかかわる重篤なものまでさまざまでございます。食物アレルギーの原因となる食べ物を食べると、その食べ物に含まれるたんぱく質などが腸から吸収され、血液中を流れ、体じゅうでアレルギー反応を起こします。皮膚や呼吸器の粘膜、鼻や目の粘膜など、それぞれの場所でアレルギーの原因物質に対してＩｇＥ抗体が結びついてアレルギー症状が起こります。症状としてかゆみ、発疹、吐き気、嘔吐、じんましん、腹痛、ひどくなるとアナフィラキシーショックを起こし、意識障害、血圧低下などを引き起こします。アレルギーを引き起こす食物として2009年の３月の調査では、１、鶏卵38.8パーセント、２、牛乳などの乳21.0パーセント、３、小麦12.1パーセントとなっていて、ほかにもエビやカニなどの甲殻類やキウイ、パイナップルなどの果物があります。成長に伴って治る場合もありますが、小学校入学以降も悩んでいるお子さんと親御さんが多くなっております。特に小学校での給食による誤食事故防止や緊急時の対応が現場で求められております。軽い症状から緊急を要するものまで幅が広いので、迅速な処置が不可欠とされる場合もあります。　そこで、１点目として、本市の学校において児童のアレルギー対応はどのように行われているか、現状をお聞かせください。　次に、２点目、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめた保育児におけるアレルギー対応ガイドラインが昨年３月発行され、自治体、保育団体に3000冊が配付されたそうですが、市でどのように活用されているか、お伺いいたします。　アレルギーを持つ親御さんが小中学校の先生に相談することもあると思いますが、先生方のアレルギーに対する正しい知識や情報が必要だと思われます。　そこで、小さな３点目ですが、アレルギーに関する先生への研修の現状をお聞かせください。　次に、大きな２点目として、市の「可燃ゴミの減量化」についてお伺いいたします。　現代社会にあっては、１、リデュース（減量）、２、リユース（再使用）、３、リサイクル（再利用）の３Ｒの言葉に、今は４、リフューズ（断る）、５、リペア（修理）の２Ｒを足していくことが必要とされる時代になっておりますが、本市では平成17年から細かな分別収集が開始されております。平成30年の高座清掃施設組合の更新に向け、鋭意努力していただいている中、昨年度から戸別収集モデル事業が国分寺台四、五丁目で、また、ことし６月から東柏ケ谷二丁目で開始されました。ごみの減量化が最大の目的であると思いますが、この問題は市民生活に切り離せない大事な課題であります。　そこで、可燃ごみの減量化に対して、ごみ処理経費等を含む現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、３東電、市の「環境保全対策事業」についてお伺いいたします。　過日、６月５日は環境の日でございました。これは1972年６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて、６月５日を世界環境デーと定めており、日本では平成５年に制定された環境基本法が環境の日を定めております。また、平成３年度から６月の１カ月を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われております。1997年（平成９年）12月に京都で行われた地球温暖化防止策京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べ５パーセント削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで2008年、洞爺湖サミットを機に、７月７日のクールアースデーイベントも始まりました。こうした中、日本では、2009年３月、日本版ニューディール政策ができ、同年４月に、公明党が推進して実現したスクールニューディール構想があります。その内容は、学校の耐震化とともに、太陽光パネルを初めとするエコ回収の整備の充実があり、それを進めるための国からの交付金の影響もあり、事業が急速に広がっております。地球環境の保全は、人類存続のための急務であり、国家から個人単位に至るまで、広く環境への認識を共有していくことが大切であります。その中で市としてどのような保全対策を進めていくのかは重要であると思います。市民が取り組む地球温暖化対策、省エネルギー対策に対し、支援や働きかけを行うことに対しては、その期待がますます高まってきております。　そこで、現在の市民向けの環境保全対策についてお聞かせください。　以上、３点、質問させていただきました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　降壇〕 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　日吉弘子介議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「市のアレルギー対応」についてでございます。　近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されております。アレルギー疾患は珍しい疾患ではなく、各種のアレルギー疾患を持つ児童生徒がいることを前提とした学校保健の取り組みが求められております。なお、保育児につきましては、厚生労働省から平成23年３月に、保育児におけるアレルギー対応ガイドラインが示されておりますので、これに基づき対応しているところでございます。　２番目の「可燃ゴミの減量化」についてでございます。　本市の一般廃棄物処理基本計画では、市内の家庭や事業所で発生した可燃ごみの焼却量を、平成12年度実績の３万2980トンから、平成33年度で30パーセント以上削減し、２万2100トンとする目標にしております。この目標達成に向け、一般家庭におけるごみと資源の分別化の推進や、多量に排出される事業者に対するごみの減量化に向けた指導により、全体の焼却量は順調に減ってきております。しかしながら、家庭系可燃ごみにつきましては、現行のごみ資源の分別方法に変更した平成17年10月を契機に、平成18年度、19年度は大幅に減少したものの、平成20年度からは３年間は横ばい傾向が続いております。これにつきましては、何といっても排出量そのものは、にぎわいのあるまちということで、住居が建ってくることによって、人口が微増しております。人口によってごみの量はふえるわけでありますから、その点、人口の推移を加味した中でもう少し考えないといけない。あるいは１人の排出量で考える必要もあるのではないかと思っています。しかしながら、目標としている30パーセントに向けて、今後もいろいろなことをやっていきたいと思っています。そういった関係では、23年度から新たな取り組みとして、住宅街の国分寺台４丁目、５丁目において、可燃ごみ戸別収集モデル事業を実施するとともに、生ごみ処理機補助制度の充実にも取り組んでいるところでございます。　次に、ごみ処理等全体の経費についてでございますが、平成22年度実績では約18億5000万円に上り、その７割が可燃ごみの処理経費となっております。このようなことから、可燃ごみの減量化はごみ処理経費に直接的に影響を及ぼすものでありますので、さらなる可燃ごみ減量化対策が必要となってまいります。国分寺台４丁目、５丁目では、７パーセントの減量化ができました。これを数字に当てはめても18億5000万円の７割掛ける７パーセントですから、全体がこういった形になることによって、経費は削減されるだろうと思っています。今後も可燃ごみの減量化の取り組みといたしましては、今までは住居だけの地域でありましたけれども、東柏ケ谷二丁目において、家庭系可燃ごみ戸別収集モデル事業を今月から１年間実施し、ごみ減量化やまちの景観に対する効果などを検証してまいります。東柏ケ谷二丁目は事業所も多くありますので、そういった面の問題や課題が出てくると思っています。既に昨年度から戸別収集を実施している国分寺台４丁目、５丁目におきましては、アンケート等による意見集約を行い、今後の処理や収集方法について検討してまいります。また、可燃ごみのうち多量に排出される剪定枝等につきましては、現在資源化の技術も普及してきておりますので、資源化を検討してまいります。　３番目の「環境保全対策事業」についてでございます。　本市では、平成21年３月に、海老名市第二次環境基本計画及び海老名市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、今年度までを第１次目標期間として取り組んできており、今後見直しを行っていくこととしております。両計画とも地球温暖化防止のための施策として、省エネ行動の推進、省エネルギー、自然エネルギー型機器の導入促進が柱となっております。このうち市民向けとして一番大きな事業は、太陽光発電施設など再生可能エネルギーを活用する施設や、電気自動車など省エネルギーの施設を導入する市民に対して補助金を交付する環境保全対策支援事業でございます。特に太陽光を初めとした再生可能エネルギーへの関心は、温室効果ガス排出削減の観点から、近年高まる傾向にございます。さきの原発事故以降は、自立電源の確保という点でもさらに注目度が上がっております。これを受け、太陽光発電やエネファームの製造メーカーでは、競い合って技術開発に取り組んでおりますので、性能の向上は目を見張るものがございます。今年度は補助メニューの見直し拡大により、補助金交付の申し込み状況は昨年より早いペースとなっております。自然エネルギー等を活用してクリーンなエネルギーを地域で効率的に創造する、いわゆる創エネルギーの普及促進も含め、これまでの取り組みが確実に成果としてあらわれているものと考えております。　１番目のうち１点目、学校における児童のアレルギー対応について及び３点目、アレルギーに関する教職員の研修につきましては教育長から、２点目の保育児におけるアレルギー対応ガイドラインにつきましては柳田保健福祉部次長から、２番目及び３番目の詳細につきましては経済環境部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　１番目の１点目と３点目について、教育長。 ◎教育長（沖原次久）　１点目の学校における児童のアレルギー対応についてでございます。　小中学校におきましては、保護者より毎年度初めに提出していただく保健調査票により、児童生徒のアレルギーの現状を把握しております。養護教諭は、日本学校保健会が示す学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインなどをもとに、学校生活管理指導表や、各校で作成する緊急時個別対応票により、アレルギー症状や引き起こす原因となるアレルゲン、アレルギー反応の１つであるアナフィラキシーショックの有無、緊急補助治療に使用されるエピペン注射薬等を含めた対処法、かかりつけの医療機関等の詳細な情報を把握し、保護者と面談の上、アレルギーが起こった場合の対応を確認しております。また、校内の全教職員に向けて、アレルギー疾患に対する取り組み報告会などを設定し、共通理解を図るようにしております。さらに、宿泊を伴う行事や体育的行事の際には、保護者より疾病等の状況を報告していただき、それをもとに参加教職員で、配慮を要する児童生徒について共通理解を図るようにしております。　３点目のアレルギーに関する教職員の研修についてでございます。　アレルギー疾患の児童生徒を学校で支える研修事業として、食物アレルギー・エピペン対応研修会がＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会と県教育委員会が主催となって行われております。ことしも６月と８月の２回開催される研修会にエピペン対応が必要とされる学校からは養護教諭や学級担任等が参加をいたします。研修の内容としましては、食物アレルギーの基礎知識と緊急時のエピペン対応についての講義があり、さらに、緊急時のエピペン対応の実際として実技研修が行われます。参加者はテスト用の注射器を使って、実射を経験するという内容も含まれております。今後もアレルギー疾患を持つ児童生徒が増加していることから、学校におけるアレルギー疾患を持つ児童生徒の対応と教職員への研修を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　１番目の２点目について柳田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（柳田信英）　２点目の保育児におけるアレルギー対応ガイドラインの詳細についてでございます。　本年１月、市内認可保育所において、食物アレルギー児童の原因食品調査を実施いたしました。この調査では、入所児童数1344人中、食物アレルギー児童の合計数は53人で、全体の４パーセントとなっております。原因食品の中は卵が最も多く、26人、次いで乳製品が７人、小麦が３人、大豆が２人、その他が15人という状況でございました。食物アレルギー児童の給食対応といたしましては、主治医による診断書や意見書を参考に、管理栄養士と園長が保護者と個別面接を行い、適切な献立の協議を行った上で調理師、保育士へ周知いたしております。ご質問の保育児におけるアレルギー対応ガイドラインが公表される前から厚生労働省のほうから示されておりました保育所保育指針などによりアレルギー対応を実施してまいったところでございます。このガイドラインの目的は、アレルギー疾患を持つ子どもが年々増加傾向にあり、その具体的な対応方法を関係者が共通した認識とするものでございます。このガイドラインは、厚生労働省から平成23年３月に公表されましたので、各保育園にも通知をいたしました。各保育園ではこのガイドラインを園長及び調理師がいつでも確認できる場所に配備しております。その中でアレルギー児童に関するポイントとなる事項につきましては、調理室に掲示し、注意を喚起しております。また、毎月、定例的に実施しております給食研究会において、管理栄養士が調理現場からの疑問点の整理をした上で、ガイドラインの全容を園長、調理師に周知、指導を行っておるところでございます。さらに、公立保育所栄養士連絡協議会及び保育所栄養士会などで管理栄養士が各市の事例を研究するとともに、必要な情報の収集に努め、関係各機関と連携して、園児の食の安全に取り組んでおります。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　２番目及び３番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（平本明彦）　２番目の「可燃ゴミの減量化」についての詳細でございます。　海老名市の一般廃棄物処理基本計画の実施によりまして、平成13年度以降の合計焼却量は毎年減少し、平成22年度は２万7808トンで、平成12年度実績基準値より15.7パーセント削減しております。しかしながら、家庭系可燃ごみの削減率につきましては、平成20年度から３年間横ばい傾向にございます。そのような状況を踏まえまして、平成23年度からは、住宅街の国分寺台４丁目、５丁目におきまして、可燃ごみ戸別収集モデル事業を開始いたしました。この１年間の成果といたしましては、約7.5パーセント、ごみの減量の効果がございました。また、大通り沿いのごみ集積所が生活道路沿いに移設されたこともありまして、通過車両などからのポイ捨てや不法投棄などの不適正な排出が大幅に減り、まちの美観が改善されております。また、生ごみ処理機補助制度の充実によりまして、補助実績は前年度比４倍強の259基で、平成22年度に実施した投入量調査結果に基づき、換算いたしますと、年間約33.2トンのごみの減量化が図られたことになります。こうした取り組みにより、23年度の家庭系可燃ごみの排出量は、平成22年度より129トン減量し、２万345トンとなっております。　次に、ごみ処理全体の経費についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、平成22年度は18億5000万円でございますが、その内訳は、ごみ処理経費で約14億2000万円、資源・リサイクル処理経費で約３億5000万円、し尿処理経費で約8000万円でございます。ごみ処理経費全体のうち、高座清掃施設組合に対する海老名市の負担金は約11億円でございますが、この負担金の算出基礎となりますごみ焼却量１トン当たりの額は約１万8000円でございます。このことから、全体の可燃ごみ量が１割減れば約5000万円の負担金の減額につながることになります。また、ごみ処理全体の経費を市民１人当たり経費に換算いたしますと約１万4500円となります。そのうち、ごみ処理経費で見ますと、約１万1100円となります。以上のようにごみ処理の経費は多額になりますので、市民１人１人の可燃ごみ減量化の取り組みによりましては、ごみ処理経費の削減に大きく寄与いたすものでございます。　今後のごみ減量化の取り組みについてでございますが、家庭系ごみの減量化策につきましては、さがみ野駅前の住商混在で集合住宅の多い東柏ケ谷二丁目におきまして、可燃ごみ戸別収集モデル事業を今月から１年間実施いたしますが、随時課題や問題に対処しながら、ごみの減量やまちの美観などの効果を検証してまいります。また、昨年度から実施しております国分寺台４丁目、５丁目におきまして、実施成果を踏まえた報告会やアンケートを実施し、意見集約を図った上、今後の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。さらに、生ごみ処理機設置数の拡大に加え、ポイ捨てや不法投棄をなくし、ごみと資源の分別意識を高めるため、不適正に出されたごみ資源に警告シールを張る、また、その排出者に対する指導を重ねるとともに、生ごみの水絞り、水切り活動を促進してまいります。　次に、家庭系可燃ごみの減量化と並び、もう１つの柱であります事業系可燃ごみの減量化についてでございます。多量に可燃ごみを出される約90事業所に対しましては、ゼロエミッションの考え方を普及させ、可能な限り資源化を推進するため、講習会を開催するとともに、さらなる可燃ごみの減量化を要請いたします。要請に当たりましては、ＩＳＯ等の環境に関する認証を受けた事業所に対しまして、さらなる減量化について協議してまいります。また、ＩＳＯ等の環境に関する認証を受けていない事業所に対しましては、講習会と個別相談を通して、ごみ減量化と資源リサイクル化を推進するよう要請してまいります。さらに、それ以外の事業所や商店に対しましては、今年度作成いたしました小冊子「事業系ごみの適正処理の案内」を配付し、周知を図ってまいります。このような一連の取り組みによりまして、ごみの減量化のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、３番目の「環境保全対策事業」についての詳細でございます。この事業は、太陽光発電施設など、環境に配慮した施設を導入する市民に対し、補助金を交付するものでございます。今年度の補助対象につきましては、太陽光発電、エネファーム、雨水活用施設、太陽熱利用施設、電気自動車、電動バイク、電気自動車用急速充電スタンドでございます。このうち、太陽光発電施設は、前年度まで１キロワット当たり２万円、上限７万円で交付いたしておりましたものを、上限の20万円に引き上げております。エネファームにつきましては、メーカーのコスト引き下げが本格化しつつある今の機会をとらえ、１施設当たり前年度の10万円から12万円に引き上げております。太陽熱利用施設、電動バイク、電気自動車用急速スタンドは、導入需要の増加を見込みまして新たに追加したメニューでございます。太陽熱利用施設は、太陽の熱で水を温め、お湯、おふろ、それから、暖房に利用するものでございます。電動バイクは、名前のとおり、電動で走るバイクです。ガソリンを使いませんから、温室効果ガスの発生要因となる燃焼行為も少なく、環境に優しい乗り物でございます。また、音が静かですので、早朝、深夜に通勤をなされる方々の利用にも適しております。電気自動車の急速充電スタンドは、電気自動車の普及促進をサポートするため、新設したものでございます。　太陽光発電施設の補助申請状況につきましては、助成内容を拡大した結果、４月、５月の２カ月間では平成23年度が68件あったのに対し、今年度は94件と、40パーセント近く増加しております。エネファームにつきましては、23年度全体で16件でございましたが、今年度は２カ月間で既に11件の申請が出ております。このように補助内容を拡大した部分につきましては、現時点では前年度を上回る成果が出ているものと考えております。太陽熱利用施設、電動バイク、電気自動車用急速充電スタンドにつきましては、現在のところ補助の申請がございませんが、環境フェスティバルの場で現物のよさを知っていただく機会を設けることなどによりまして、利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。残り５分ですが、再質問をさせていただきます。　まず、１点目なのですが、食物アレルギーは本当に親御さんにとっては深刻な問題であります。そこで、９月に運用開始される食の創造館でぜひアレルギーの対応の給食を開始していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　食の創造館でのアレルギー対応、もちろんそれは我々も深く考えております。そういう中で、7500名分の給食をつくります。１人１人のアレルゲンも今多様化しております。すべてのアレルギー対応に対応できるかというと、これはある意味では大変難しい。そういう中で、まず我々はアレルギー疾患のある児童について、現在献立表を配付する際に、個に応じたアレルゲンの使用予定表を学校経由で保護者に配付しております。そのことによって保護者も、我が子はこのアレルギーがあるからということで、児童にも伝えていただけるわけですね。そういった取り組みも大事かと思っております。保護者自身も、子どもたち自身も、僕は小麦粉、あるいはキウイ、これはだめなのだということはみずからがわかっているわけですね。そういう意味でもこのことを徹底していきたい。ただ、やっぱり給食ですから、みんなと同じものを食べれる、これが何といっても大事かと思っています。そういう中で、今、特に人気メニューであるカレーやミートソース、そういったものから乳製品とかそういったものをあえて外していく、みんなが食べれるようにと、そういうような配慮もしておりますので、そういったメニューをふやすこと、これも大事なことかと思っております。栄養士も頑張っておりますので、このアレルギー対応については、本当に頑張っていきたいと、そのように思っております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　今のご答弁、ありがとうございます。具体的に９月から食の創造館は運用されますが、このアレルギー対応食に関しては、では、いつごろから具体的に運用の予定でしょうか。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　９月１日から開始されるわけですけれども、それ以前に８月から運用があそこは使えますので、そういった意味でも９月からすぐにアレルギー対応にできるように鋭意努力してまいります。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　本当にありがとうございます。私も小さいお子さんを持っているお母さんから、幼稚園、保育園から小学校に上がるときに、学校の給食が食べられなくて悩んでいるお子さんの声をすごく聞きました。本当にきょうのご答弁を聞きまして、そういうお子さんを持っている親御さんにとってはうれしいことかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　時間も本当に余りないのですが、１つ要望ですけれども、仙台市では、2010年から、牛乳を飲めない小中高のお子さん400人42で中の６割の240人の方に牛乳のかわりに、同じ42円で、お茶かほうじ茶を飲めるという製造後行牛乳を飲めないお子さんは、お母さんが水筒にお水を入れて毎日持たせていると伺っております。飲み物のことも、42円で保護者が負担するものでございますので、ぜひそういうことが可能であれば検討していただいて、先ほどの医療費のこともありますが、近隣市ではこういう対応はまだまだ行っていないと伺っておりますので、ぜひまた海老名のこれが魅力になり、若い世代のお母さん方がまた多く喜んでいただけるといいなと思っております。よろしくお願いいたします。　あと２点目のごみの減量化ですけれども、先ほど市長のご答弁にもありました剪定枝のことなのですが、剪定枝の事業のことについて少し伺いたいと思います。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　経済環境部次長。

◎経済環境部次長（平本明彦）　剪定枝の状況でございますけれども、家庭から出される可燃ごみの中では、残っているのが、資源化できるのは剪定枝なのかなと思っております。そういった中で、それぞれ資源化の方法、あるいはどういったものを回収していくか、その範囲、あるいはどのような方法で回収していくかといった、それぞれ課題等がございます。あるいはまた、サンプル調査などをしながら、海老名市でどのぐらい出されるのかといった調査を行いながら、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。千葉市では、剪定をチップ化して、必要な方に使っていただいたりとか、それをチップを剪定する機械自体を貸し出しているという事業を行っているところもありますので、ぜひいろいろな方法を含めて、ごみの減量化に努めながら、一番大事なのは私たち１人１人の意識だなということを感じております。そういう意味で、またぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤澤菊枝　議員）　以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（氏家康太　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、西田ひろみ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　登壇〕 ◆（西田ひろみ　議員）　市民・ネットの会の西田ひろみです。さきの通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回のテーマは、「市民と共に平和事業の推進を」です。　１年３カ月がたちましても、新聞には、毎日、大震災、亡くなった方の記事が掲載されています。３・11で、私たちは命のとうとさを改めて認識しました。また、いかに日常の生活がかけがえのないものだったかと気づかされました。そして、日々の生活は平和であることで成り立っているということを再確認しました。災害への備えとともに、平和への不断の努力が必要です。　市民の命と財産を安全に守ることは市の責務です。平和の重要性を認識し、海老名市は1985年に平和都市宣言をし、それから25年を経た2010年には平和市長会議に加盟しました。平和都市宣言には、「私達は、子々孫々まで平和で美しい地球を残す義務を負っている」と書かれています。戦後67年がたちました。戦後生まれの世代が人口の多くを占めています。戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝える戦争体験者は高齢化しています。次世代へ平和な社会をいかにつなげていくかがこれからの大きな課題です。その具体化は、2007年に制定された海老名市平和事業推進に関する条例に、「市民参画のもとに啓発等平和事業を推進することを目的」とし、市は「市民と協働して平和事業を推進する」と書かれています。こうした宣言、条例に基づいて、海老名市の平和事業について幾つかの質問をさせていただきます。　１点目、平和事業推進のために市民による実行委員会の設置について質問します。市は、さまざまな平和事業を実施してきました。市役所ホールで原爆展・被爆体験を聞く会、「地球のステージ」、平和映画会、巡回パネル展、そして、市民団体の事業支援などです。まず、その小さな１として、2010年、2011年度実施の平和事業に市民の参加はどのように行われたのでしょうか、お聞きします。　２点目、市民による平和事業実行委員会の設置についてお聞きします。市内には平和活動をしている市民、市民団体は多数あります。さまざまな活動が繰り広げられています。市と市民が協働して平和事業を実行していくことで、さらに市民への啓発が図れるのではないでしょうか。「地球のステージ」、平和映画会は、それ自体すばらしいのですが、市民は観客席で見るという受け身の参加にとどまっています。平和の事業としては何がいいのか、映画会ならどういった映画がいいのか、いつどこで実施すればいいのかと、立案、計画段階から市民が参加し、市は事務局として市民と協働していく実行委員会の設置を提案します。当事者性を持った主体的な市民参加で多くの市民を巻き込んだ平和事業へ展開するのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。　３番目、新たな平和事業の取り組みについて質問します。　今の私たちの平和な社会は、さきの戦争の多くの犠牲の上に成り立っています。学校で学び、本を読むことで、平和の大切さを理解することができますが、実際に体験した方から直接に聞き、その戦跡を見ることで理解が深まるのではないでしょうか。　まず、小さな１として、戦争体験者の話を聞く会を開催し、映像に記録することについてお聞きします。　被爆の体験を聞く会は、現在、市民向け、学校向けに実施されています。それを戦争体験者全般へ広げていくことが必要です。海老名市には、横浜空襲、東京空襲を体験した方もいらっしゃいます。市が市民へ呼びかけ、語り部を募り、戦争体験者の話を聞く会を特に全学校で実施するように働きかけることを提案します。今までに校長会での呼びかけ、被爆者の会の自主的な働きかけで、小学校では杉久保、門沢橋、海老名、東柏ケ谷、中新田の５校、中学校では、海西、今泉の２校で実施されました。ぜひ実施していない学校への取り組み、呼びかけをしていただきたいと思います。そして、語り部が語る姿を映像で記録に残していただきたいことを提案します。高齢化に伴い、次の世代へつなぐためにぜひとも必要で急いでやるべき事業です。いかがお考えでしょうか。　４点めに入る、戦跡、資料館等の見学についてお聞きします。　陸軍登戸研究所、日吉台地下壕、川崎平和館、第五福竜丸展示館、東京大空襲センター、丸木美術館など、県内外には団体で見学できる多くの戦跡や資料館があります。私は先日、第五福竜丸展示館、東京大空襲戦災センターを見学しました。1954年、南太平洋ビキニ環礁での米国の水爆実験で、漁業操業中に被爆した第五福竜丸がそのまま展示されていました。被爆による犠牲者は私を最後にしてくださいと、無線長の最後の言葉は、３・11を経験した私たちに強く響くものでした。そして、見学者のノートには、大人の感想とともに、私が大きくなったら戦争は嫌ですとか、水爆は嫌ですときちんと答えます。あるいは僕はこのことをずっと覚えていますなど、水爆の恐ろしさ、命のとうとさを実感として受けとめた子どもたちの感想がつづられていました。ぜひとも子どもたちを含めた市民の戦跡、資料館等の見学を実施するよう提案いたします。　その５、夏休みに子どもたちを広島、長崎へ派遣することについてお聞きします。　広島は、人類が最初に原子爆弾を戦争に使用した場所で、負の世界遺産です。実際にその戦跡を訪ねることで、命のとうとさ、平和の大切さを、そして、どうしたら戦争のない社会をつくっていけることができるかを考え、深めることができるのではないでしょうか。現に茅ヶ崎市、綾瀬市、伊勢原市では、夏休みに子どもたちを広島へ、藤沢市は長崎へ平和大使などとして派遣しています。23年度も実施し、24年度も予定されています。広島派遣の子どもたちの感想です。僕は中２になるまでに、社会の授業や国語の授業で、原爆ドームや戦争の記述を教科書で何度も見て読んでいたので、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを知っていたつもりでした。しかし、実際に行って感じたものは、すごいものでした。原爆ドームは、原爆を食らっていながらも立っていた建物なので、とてもぼろぼろに焦げていました。原爆の破壊力や生々しさを肌で感じました。戦争を二度としてはいけない。そのために僕たちが今できることは、人を憎まないことだと思います。これからもたくさんの人々に伝えていきたいと思います。百聞は一見にしかずです。子どもたちはここを訪れることで、知識として知っていたことが、戦跡を訪ねて、実際にあったことを目で見、肌で感じることができています。戦争はどんなことか実感して想像できる、意義深い大切なことだと思います。また、日々の生活を大切に生きることが、戦争に進まない道であるということも悟っているようです。海老名の子どもたちにもぜひ体験させてあげたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。　そして、その４点目として、さまざまな視点からの平和について、市民、市ができること、考えていく講座、学習会の開催を提案します。これについては、現状とこれからについてお伺いいたします。　以上、この場からの質問とさせていただきます。市長と皆さんの明快なるお答えをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。　「市民と共に平和事業の推進を」でございます。　本市では、昭和60年12月17日に平和都市宣言を行い、平成17年12月には、平和都市宣言20周年記念セレモニーを開催いたしました。平成22年４月１日には、全国平和市長会議に加盟するとともに、同年に平和記念樹として植樹をした被爆アオギリ二世は、現在、葉を青々とつけて、徐々に成長しております。本市の平和事業につきましては、平和都市宣言の趣旨に基づき、行政としてできる範囲において取り組んできております。近年、社会情勢の変化に伴い、平和事業の内容も多種多様化してきており、平和に対する考え方、意識も個人、団体によってさまざまでございます。このようなことから平和事業につきましては、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。　西田議員の質問の総括的な部分についてさらに答弁させていただきたいと思います。　先ほど市民を含んだ実行委員会をという形が言われました。私ども、勝手に行政側が取り組みを企画し、立案し、実行しているわけでありません。すべて予算が絡みますので、議会に報告をさせていただいております。そして、議会の中でいろいろな議論があって、予算が決められ、それに基づいて執行しているわけであります。市民参加という形がよく言われますけれども、最高というか、一番権限がある決定機関は議会だと私は思っています。何といっても12万8000市民の方が選ばれた22名の議員の中で議論していただいて、そういったことが実施しております。よって、条例も議会提案でされました。その条例に基づいて、私ども、さまざま、できる限りの平和事業の取り組みを行っております。それで、不足ならば議会の中でいろいろな提言があったり、いろいろあってもいいというふうに思います。しかしながら、平和というものについては、それぞれの考え方、それぞれの形があろうと思っています。そういった面では、私ども、市民参加という形をよく言われますけれども、しっかりと踏まえてやっていきたいと思っています。　しかしながら、いろいろな方の意見を聞かないという話ではありません。さまざまな点で、きょうも西田議員からいろいろ提言がありました。できることはやっていきたいと思っていますけれども、いろいろな問題はあろうと思っています。私ども、そういった意味では、平和というのは、平和を実感しなさい、今の平和だから、あなた方は平和の世の中に生きているから、その平和を実感するために、こういった語り部を聞きなさい、広島に行きなさい、長崎に行きなさい、これが平和を実感できるのでしょうか。私は、今の若い人たちが、今、日常の生活ができるという形は平和の前提だと思っています。そういったことを享受しながら、人として何が大切なのか、人としてどういう形が求められるのか、そういったものを考える時代だと思っています。そういった面では、一方的だと言われても、「地球のステージ」というのは人権から入っています。昔は戦争というと、国益の戦いでありました。資源を求めて大陸に渡って戦争が始まりました。さまざまな考え方があります。今は民族紛争、あるいは宗教的な紛争から戦争へと発展しています。そういった面、何が大切かというと、人権、お互いを尊重し合うという気持ちが必要ではないかと思っています。　そういった面では、子どもたちが「地球のステージ」を聞いて、見て、そこから、世界の人たちと一緒にこういった平和を享受できるのだなと、つくづく思っています。きのうもきょうも、桑山先生が小中学校に行っていただいています。海老名の中学生、小学生に対してはやっていただきながら、先生の感想を聞くと、海老名の小学生、中学生は真剣に聞いているという話を聞いています。そういった面では、「地球のステージ」を通じて、平和のとうとさも理解していると思いますし、あるいは平和と人を思う人権というものを考えていただけると思っています。そういった中で、語り部の関係は教育部専任参事から答弁させていただきますけれども、先ほど私が冒頭でお話ししたとおり、広島に行けば平和のとうとさが理解できるのか、長崎に行けばいいのか、行くことを私は否定はしません。　しかしながら、私も、元議員の三宅さんにもお話ししましたけれども、ポーランドに行ったときに、アウシュビッツに行きました。そうしたら、ポーランドの案内人が、本当にアウシュビッツに行くのかと言われました。なぜかというと、アウシュビッツはワルシャワから４時間か５時間かかるのです。日本人で観光をするのはワルシャワの近郊で終わってしまうのですけれども、アウシュビッツは１日かかりますよと。100キロ以上車で飛ばして４時間かかりました。そのとき、同僚議員、３名いましたけれども、何で行くのだよ、こんなところといわれました。アウシュビッツに行って、アウシュビッツを見てきて、帰りがけは言葉がなかったです。しかし、１つだけ、ここに来てよかったと。１日かけて、２時間見ました。そういった面では、それは見ることが必要だと思います。体験することが必要です。　私がそのとき聞いた話はこうです。アウシュビッツ、ポーランドに行ったときに、アウシュビッツに見学というか、ここに来る人は一番多い人はどこですかと言ったら、ドイツ国民だったという話です。ドイツは、国を挙げて、小学校、中学校、ある程度の年齢に行くと、アウシュビッツに行くようになっています。そこで奉仕をするという形になっています。それがいかに子どもたちが、ドイツの国民が、あのユダヤ人を虐殺したかということを、お互いにわかり合えるという形でございます。私ははっきり申し上げて、広島、長崎の原爆を落としたのはアメリカであります。日本人が落としたわけではありません。そういった面、私ども、運動することは、アメリカの国、世界の人たちに広島、長崎を見ていただきたいということを訴えるべきだと思っています。　そういった基本に立って、子どもたちがそういった教育を受けるということも必要でしょう。これは否定はしません。だけれども、無理やり行け行けというものではないというふうに思います。教育委員会ではそれなりに、広島に修学旅行に行っている子どもたちもいました。私どもは高校時代は長崎にも修学旅行に行きました。そういった面では、さまざまな点で今後の課題としては残ると思いますけれども、行くということは否定しませんけれども、すべてそこが起点だという形ではないと思います。世界じゅう、第二次世界大戦の悲劇はあります。そういったところはいっぱいあるわけです。そういった面をお互い共有することが必要な時代だと思っています。　例えば先ほど広島、長崎に行くことを言われた市の実態を調べました。藤沢市は平和学習長崎派遣で40名の小学校、中学校、高校生を派遣しております。大体10万円から12万円かかっております。そして、公費の負担は85パーセント、すべて70パーセント以上の公費負担をして、子どもたちや、あるいは親子を行かせています。そういった部分では、それも１つ大事かもしれません。私ども、必要ならば、子どもたちにもっとグローバルな社会、国際的な認識を学んでやるならば、これだけのお金をかけるならば、ある程度自分たちの家族で行っていただいて、子どもたちの場合については、国際的な視野の中で学んでもらうことも今は必要ではないかなと思っています。　そういった面、いろいろな考え方がありますけれども、私どもも、１つだけ平和都市宣言をやった背景というのは、西田議員がご存じかわかりませんけれども、その３年前に、昭和57年に、国連で第２回国連軍縮会議というのが行われました。そこでニューヨークで100万人以上の行進がありました。それが全世界に普及し、核はやめようよという話の中で進んできたことであります。世界的な規模のデモがあって、そういった教訓の中で皆さんがそれぞれ学んで、それから始まった平和運動の都市宣言であります。そういった面では、さまざまな点がありますけれども、平和を享受するのは日本だけではできません。よって、やっぱりその発信はすべきだと思います。しかし、そういった面では、さまざまな点で、今、国際的に置かれている日本の立場というものをしっかりと踏まえながら、日本国がやっぱりそういった面をしっかりと踏まえながらやるべき仕事もあるだろうと思っています。一自治体でできることは限りがあります。できるだけのことはやっていきたいと思いますけれども、そういった部分、含んで、考えていきたいと思います。　詳細につきましては理事兼市民協働部長から、そして、語り部の会とビデオの収録等に関する考え方は教育部専任参事から答弁します。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　詳細について理事兼市民協働部長。 ◎理事兼市民協働部長（伊藤龍紀）　海老名市の平和行政につきましては、昭和60年の平和都市宣言後、宣言文のパネルをすべての公共施設に設置したところでございます。毎年８月と12月には、市庁舎の広告塔へ懸垂幕の掲示をさせていただくとともに、さまざまな平和事業に取り組み、市民に対する啓発を行っているところでございます。　ご質問の今まで平和事業への市民参加はどのように行われてきましたかということでございますが、昨年度海老名市では、次の平和事業を実施しております。原爆展は８月３日から16日まで実施し、882名の参加がございました。市民向けの「地球のステージ」は、６月18日に海老名運動公園総合体育館で開催し、730名、12月10日には文化会館小ホールで開催し、523名の参加者がございました。また、児童生徒向けにも「地球のステージ」を実施し、11月に市内３小学校でも開催いたしました。有鹿小学校では416名、海老名小学校では295名、東柏ケ谷小学校では311名、合計1022名の参加がございました。以上、平和事業の参加者の合計は3157名になってございます。　次に、各種団体の平和事業についてでございます。５月11日、被爆66年、核廃絶2011年平和行進、同月26日、ピースサイクル神奈川2011、７月９日、10日、2011年神奈川反核平和マラソン・第26回湘南反核平和駅伝、８月７日、ピースウィーク行動、10月18日、反核・平和の火リレー、対応といたしまして、市長からのメッセージ、激励などの支援を行ったところでございます。　次のご質問の企画、提案、実行まで市民全体で行っていく実行委員会の形成についてでございます。個人、団体によって平和に対する考え方、意識はさまざまでございます。このことから、市民主体による実行委員会での平和事業については、現時点では考えてございません。しかしながら、今後も引き続き平和事業に対し、多くの市民が参加しやすいような企画、工夫と、各種団体に対する支援を実施してまいりたいと考えております。　次に、議員ご質問の２点目、新たな平和事業の取り組みをでございます。今年度の新たな取り組みについてご紹介をさせていただきます。初めに、戦没者追悼式典でございます。毎年５月に実施しておりました戦没者追悼式典の開催月を変更し、ことしは全国全没者追悼式の開催に合わせ、８月４日土曜日に文化会館小ホールで開催を予定しております。多くの市民に参加をいただき、平和を祈る機会としていただきたいと考えております。　次に、平成22年全国平和市長会議に加盟したときに植樹いたしました平和記念樹、被爆アオギリ二世を、よりわかりやすい庁舎の南側に今年度移植をしたいと考えております。海老名市平和宣言都市と被爆アオギリ二世の説明文をつけたパネルを再設置し、来庁した市民の方に見ていただき、平和に関する意識の高揚をさらに図られるよう、平和事業への啓発に努めてまいります。　また、例年開催しております原爆展は、原爆被災展と名称を改め、８月２日から15日まで市役所のエントランスホールで開催いたします。その期間中の８月８日と、長崎に原爆が投下されました８月９日に、被爆体験者の語る会を実施いたします。戦争体験者の減っていく現在、実際に戦争を体験した方から体験談を伺うことは、メディアからの情報とは違い、戦争をより事実として伝えられるために大いに意義があるものと考えております。さらに、原爆被災展の最終日に、文化会館小ホールで平和映画会を実施し、休憩時間を正午の黙祷の時間に合わせて、全員で平和への祈りを捧げる、そんな計画をしてございます。反戦、平和への機運が高まっている時期に実施することにより、平和意識の高揚がさらに図られるものと考えております。　議員ご提案の戦争体験者の語り部の話す会をビデオに収録して、市民、学校への貸し出しについてでございますが、市といたしましては、語り部の方に直接体験談を語る機会を多くつくることが大切であると考えておりますので、ビデオ収録による放映までは現在考えてございません。　次に、戦跡見学ツアー、また、広島、長崎への派遣の実施についてでございますが、実際実施するとなりますと、対象人員も限られますので、現在のところ実施する予定はございません。特定の子どもたちだけではなく、平和に関する考え方はさまざまでございまして、戦争や原爆に特化した平和啓発事業も必要とは思いますが、本市では多くの子どもたちに広い意味での平和を伝えるため、「地球のステージ」を教育委員会の協力をいただきまして、全学校で実施しているところでございます。「地球のステージ」は、世界の平和、人権の考え、平和への自分自身の考えが膨らむ、そんなステージだと市では評価してございます。　次に、３点目、平和の学習会・講座についてでございます。海老名市では、歌と語りと映像のコンサート、「地球のステージ」を開催してございます。先ほども申し上げましたように、このステージは、海外で医療支援活動を実施している医師、桑山氏によるステージで、大変人気のあるものでございまして、平成18年度から続いている企画となっております。ことしも12月６日、市民が参加しやすい日曜日に実施してまいりたいと考えております。平和に対する思いは、個人個人さまざまでありますので、「地球のステージ」に参加していただき、先ほど市長も申し上げましたように、それぞれの立場でできることを考えていただく機会にしていただければと思っております。　今後の学習等におきましては、「地球のステージ」の継続と、午前中の一般質問にございました（仮称）えびな市民大学開校に当たっては、平和事業の講座を取り込むような形で、平和事業への啓発というものにもさらに取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　戦争体験者の語り部の話す会のビデオ収録に対する教育委員会での考え方について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（仲戸川元和）　戦争体験者の語り部の会の状況をビデオに収録することについてでございます。戦争を実際に体験された方がその状況や気持ちをご自身の言葉で表現し、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えていくことは意義のあることでございます。語り部の方には、海老名原爆展において語り部としてお話をしていただいております。また、市内の小中学校からの要請に応じて、学校でもお話をしていただいているところでございます。戦争体験者の語り部の会の状況をビデオに収録することについてでございますが、戦争体験につきましては、平成17年当時海老名市内に在住されていた方々から寄稿していただいた「わたしの戦争体験」という冊子を海老名市平和都市宣言20周年記念事業として作成し、戦争体験を後世に残す記録としております。また、戦争体験を「ヒロシマ　ナガサキ　私たちは忘れない」というタイトルで、音声の記録としてＣＤに収録した作品も本市では保管しております。戦争体験の状況を後世に伝えていく上で、まずはこれらの資料の活用を図ることが必要であると考えておりますので、先ほど市民協働部より答弁がございましたように、教育委員会といたしましても、語り部の会の状況をビデオに収録して貸し出しをすることは考えておりません。平和に対する考え方や意識は個人個人さまざまであり、平和事業も多様化してきておりますので、そういったことを十分に踏まえながら、今後も平和事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　十分に丁寧なご答弁、ありがとうございました。平和に対する考え方は本当にさまざまです。思想的なところもあるかと思いますけれども、平和な社会をつくっていこうという、そのことは共通の認識ではないかと思います。その共通認識を持って再度お尋ねしますが、先ほどのビデオ化、映像化でございますが、平成18年12月の一般質問の答えに、そのときは教育総務部長の方でございました。「映像の記録に残すことについてでございます。被爆者の方々の高齢化に伴い、被爆者の方々の体験を語る姿を映像化し、ビデオ等に残していくことも大切なことと思います。小中学校で体験談を語る姿をビデオに撮り、今後記録に残していきたいと考えております」と一般質問で答えていらっしゃいますが、このことはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（氏家康太　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（仲戸川元和）　先ほども議員が触れていただきましたけれども、ビデオに残すということよりも、生に聞くということで、19年以降、直接子どもたちに話を聞いてもらうということで、19年から20年、21年、22年と、学校数がどんどんどんどん広がって、より大勢の子どもたちが直接聞くというふうな形をとっております。　以上です。 ○議長（氏家康太　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ＣＤに残す、音声も大切だと思いますけれども、映像で見るというところはまた実際に語り方、その方の姿とかもありますので、違うかと思います。ぜひ今後もこれを検討していただきたいと思いまして、要望にかえます。　そして、もう１つですが、先ほどから出ています広島、長崎へ子どもを派遣ということです。そして、近隣のところにも市民の見学ツアーということで私は提案してまいりましたが、経費がかかる、参加した人数といいますか、特定の人に限られてしまうというところがあるかと思います。参考までに市長もご存じかと思いますが、広島派遣をしている近隣市の2012年度の平和事業予算額と派遣費用を私も調べました。茅ヶ崎は276.3万円のうち114.5万円が派遣事業です。そして、16人の子どもを２泊３日、新幹線利用で派遣しております。綾瀬市は昨年度から行っております。200万円の平和事業予算のうち160万円が派遣事業費です。そして、20人の小学生を１泊２日で、これは飛行機を利用して連れていっています。伊勢原市は平和事業予算が72万円です。そして、そのうちの48.6万円がこの事業に当たっています。８人の中学生を１泊２日、新幹線利用で連れていっています。2012年度の海老名市の平和事業の予算額は325.2万円です。３つの市に比べても高い金額です。さまざまな事業が計画されていますが、主な事業は、「地球のステージ」に253.6万円で、平和事業の77パーセントを占めています。「地球のステージ」は、私も３回見させていただきました。映像と音楽でわかりやすく、命や人権の大切さ、理解することができ、すぐれた事業だと思います。しかし、2006年度から実施されていますので、違った視点からのアプローチも必要ではないかと思います。2010年９月の議会では、「『地球のステージ』が今年度で一区切りいたしますので、来年度以降、今まで以上に充実する企画を研究していきたい」との市民協働部長のご回答でした。その後に３・11が起きましたので、2011年度のときは、桑山さんが仙台に住んでいらっしゃるということもありまして、「地球のステージ」が行われましたが、今年度はここをもう１度考え直してもいいのではないかと思います。しかし、今年度もこの計画はされていますので、ぜひ来年度から、子どもたちを広島へというのが無理であるならば、近県のいろいろ見るところもございますので、そういうところへ市民をバスツアー、見学ツアーに連れていっていただくことを私は要望とさせていただきます。　以上です。 ○議長（氏家康太　議員）　以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（氏家康太　議員）　次に、松本正幸議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党市議団の松本正幸です。２項目について一般質問を行います。　１番目、「市の孤立死・孤独死対策」についてお伺いいたします。　孤立死、孤独死の悲惨な事件が全国で相次いで起きています。ことしに入ってからも、１月、釧路と札幌で、２月、立川市とさいたま市、３月、再び立川市、川口市、入間市、東京都内では足立区と世田谷区、福島県内では南相馬市、５月には秦野市で40歳の男性が、死後数カ月たち、孤立死、孤独死の可能性のある遺体が発見されました。これらの孤立死、孤独死の場合、死に至る原因と経過にはさまざまな要因が重なっていると思います。メディアの報道を見ると、行政担当者による発見が死後数カ月おくれるという事態になっていると報道されています。火災には初期消火が一番と言われますように、孤立死、孤独死の場合は、異変や予兆を見逃さず、素早い対応をすることが強く行政に求められています。海老名市においては、孤立死、孤独死があったという話は聞いていませんが、私が調べた市内のひとり暮らしの老人は、平成23年度現在1350人、平成18年から５年間に292人、毎月58人ずつ増加しています。　そこで市長にお伺いいたします。いつ起こるともしれない孤立死、孤独死を未然に防止するためには、どのような対応策を考えているのか、お伺いいたします。　２番目、「生活保護行政」について伺います。国が福祉事務所に警察官ＯＢを配置する方針に対して海老名市の対応についてです。　厚生労働省は、３月、都道府県政令指定都市などの担当課長を集めた会議で、福祉事務所への警察官ＯＢの配置を積極的に検討するように全国に指示しました。警察官ＯＢを活用する理由について同省は、不正受給に対する告訴等の手続の円滑化と申請者のうち暴力団員と疑われる者の早期発見などの効果が期待されるとしています。しかし、生活保護の申請者や利用者が福祉事務所の窓口に訪問したときに、犯罪防止の警察官ＯＢがいたら、善良な市民でも萎縮してしまい、相談や申請などやめることになりかねません。今日長引く不況のもと、仕事が見つからず、生活保護受給者は全国で209万人を超えているとき、警察官ＯＢを福祉事務所に配置したら、セーフティーネットとしての生活保護の機能が果たせないことになります。そこで、神奈川県から海老名市に配置要請がなされた場合、どのように対処されようとしているのか、市長にお伺いして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「市の孤立死・孤独死対策」についてでございます。　近年、地域の中で、だれにも気づかれることなく死亡した状態で発見される孤立死の問題が頻繁にマスコミ等で報道されております。孤立死は、ひとり暮らしだけではなく、複数世帯などの世帯構成にもかかわらず、みずから社会とのかかわりを断つことなどにより、社会的に孤立した状況で気づかれずに亡くなる事例としてとらえております。一方、孤独死は、主にひとり暮らしの人がだれにも看取られることなく、突発的な疾病等によって死亡することで、特に発症直後に助けを呼べずに亡くなるケースが多いと考えられております。本市においては、幸いにも今のところ孤立死は発生しておりません。しかしながら、核家族化や地域におけるコミュニケーションの希薄化の進行等、社会情勢の変化により、社会から孤立し、他人とのかかわりを一切持たない方が増加していることに伴い、孤立死が発生する可能性は増してきていると思っております。このため、地域のつながりの基本である自治会や民生委員などのご協力をいただきながら、地域社会におけるコミュニティの醸成が必要であると考えております。このようなことから、従来、各所管課において行っていた孤立死の防止につながる取り組みについて、よりよい連携を図っていくため、このたび、保健福祉部内に孤立世帯対策チームを立ち上げました。今後は孤立世帯対策チームにおいて行政が持つ情報と民間事業所などが持つ情報を一元的に整理、分析し、孤立死を未然に防げるよう、対応を図ってまいりたいと考えております。　２番目の「生活保護行政」についてでございます。　昨日もご答弁申し上げましたが、平成24年２月現在、国の生活保護受給者は約210万人で、昨年７月から過去最多を更新し続けており、平成24年度の給付総額は、国の予算は３兆7000億円に達する見込みであるとのことでございます。また、生活保護費の増加に伴い、収入未申告や暴力団関係者への支給など、不正受給者も過去最多となっております。このような状況の中で生活保護費の不正受給を減らすため、横浜市、川崎市では、４月から県警を退職した警察ＯＢを採用し、悪質な手口の不正受給者を詐欺容疑で告訴し、取り締まるなどの対策に乗り出しました。この対策は、警察ＯＢを福祉事務所内に配置することにより、不正受給者に対する告訴等の手続の円滑化が図れるほか、警察と連携を図ることにより、暴力団員と疑われる者の早期発見などに効果が期待されております。本市におきましては、まだ悪質な不正受給者や、暴力団員と疑われる者もいないことから、警察ＯＢの採用につきましては、今後の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。　先ほどいろいろ心配がありましたけれども、私ども、職員も暴力団によって脅かされる心配があります。以前、私が就任する前ですから、10年以上たっておりますけれども、市役所の窓口に来て、帰られない方がいらっしゃいました。一晩じゅう泊まり込んだそうです。そのときに警察に言ったら、何も悪さをしないのだからという話で、そういったところがありました。よって、それから、海老名市の庁舎の玄関に入りますと、玄関前に、木枠で、禁止事項というか、いろいろなことが書いてあります。これに違反する者については退去命令が市長としてできるという形になっておりますので、そういった対応をしてまいります。しかしながら、その時間的なずれがありますので。暴力団の人というのは、今、暴力を振るいませんから。口の暴力を振るうわけですから。理屈はこね放題こねると思っています。そういった面で、対職員の対応の問題もあろうと思いますので、それを含んで、状況を見きわめながら判断していきたいと思います。即、ＯＢを採用するという形ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。詳細につきましては理事兼保健福祉部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（猪熊政喜）　それでは、１番目の「市の孤立死・孤独死対策」についてでございます。　孤立死をめぐっては、ことし１月、札幌市で40代の姉と知的障がいのある妹が自宅マンションで死後１カ月後経過して見つかりました。また、２月には、東京都立川市において、母親と障がいのある４歳の息子が、死後１カ月から２カ月経過して見つかりました。このほかにも、３月には、横浜市において、数カ月前に70代の母親が病死し、その数日後に障がいのある40代の息子も死亡したという事例が報道されております。こうした痛ましい事案が全国各地で発生していることを受け、国では、孤立死の防止に向けた生活困窮者やひとり暮らし高齢者、障がい者等の支援の必要な方の把握と連絡・連携体制の強化を図る取り組みがなされております。　そうした中、海老名市では、孤立死防止につながる取り組みといたしまして、民生委員による訪問、見守り活動、生活保護、障がいのケースワーカーによる定期訪問などを実施しております。また、高齢者に対しましては、緊急通報システムや配食サービス、介護ヘルパーによる安否確認、地域包括支援センター等の連携した形での対応などを行っております。　こうした取り組みとともに、今後さらに保健福祉部各課の横の連携を強化していくことが必要であるとして、行政関係及び民間関係における各情報を整理、分析するための孤立世帯対策チームを４月から組織いたしました。現在の状況といたしましては、保健福祉部各課で掌握している障がい当事者団体を初め、介護サービス事業所などや各種団体に対して情報提供等の協力を呼びかけております。そして、こうした各種団体からいただける情報等につきましては、孤立世帯対策チームに一本化して対応してまいります。また、既に新聞報道等もございますが、ご承知とは存じますけれども、神奈川県と県内エルピーガス協会が地域見守り活動に関する協定を締結いたしました。この協定によりましても、孤立世帯対策チームが中心となり、市町村が連携した中で、孤立死のおそれのある世帯に適切な支援がつながるよう、対応してまいりたいと考えております。また、県におきましては、このような協力体制づくりのネットワークを今後新聞配達業者や牛乳販売業者、宅配便配達業者などにも広げていくことが検討されているところでございます。このことにより、支援の輪が見守りという面でさらに拡大していくものと考えてございます。　いずれにいたしましても、海老名市から悲惨な孤立死を出さないために、外部からの情報提供を生かして、孤立世帯対策チームにおいて対応を図っていきたいと考えてございます。　なお、孤立死における取り組みといたしましても、各地域における茶話会の開催や、だれもが集える居場所づくりとして、常設サロンの設置などの支援を行うことで、仲間づくりを奨励し、閉じこもりの防止につなげてまいりたいと思っております。今後も地域におけるコミュニケーションや隣近所との人間関係の構築など、多くの方々の協力をいただきながら、孤立死や孤独死が起こらない地域づくりを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、２番目の「生活保護行政」についてでございます。

　神奈川県内の生活保護の現状でございますが、生活保護受給者は約15万人、給付総額は約2600億円となっております。前年度と比較しますと約100億円給付額が増加しております。県生活援護課によると、平成22年度の県内の生活保護の不正受給は1929件で、約10億7000万円に上りました。そのうち横浜市では1239件で、約６億2000万円、川崎市においては372件、２億2600万円で、いずれも過去最多となっております。不正受給となる場合で最も多いものが、アルバイトや親族からの金銭の提供など収入に関する未申告でございます。このため、生活保護受給者の権利と義務について、保護の申請時やケースワーカーの家庭訪問での説明、パンフレット配付など、さまざまな方法で周知しております。また、課税調査に基づく申告内容の突合を毎年実施し、申告状況を確認しております。さらに、預貯金、年金、生命保険等の資産の状況に関しましても、必要の都度、関係先に調査を実施しております。稼働収入がある場合については、収入申告書を毎月提出いただき、就労状況の確認とあわせて、自立に向けた指導、助言をしております。不正受給を防止することは、国民の生活保護に対する信頼の確保など、制度の根幹にかかわる重要事項であると認識しております。今後も制度の周知徹底や資産、課税調査による収入状況の把握などを通じ、制度の適正な運営を図ってまいります。　また、神奈川県警と神奈川県は、生活保護の不正受給が相次いでいる状況を踏まえ、４月に市町村の担当者を集め、不正受給の対策を学ぶ研修会を初めて開催いたしました。この研修会では、県警各課の捜査員により、不正受給が疑われるケースについての説明を行っております。また、神奈川県警と神奈川県は、６月中旬をめどに、悪質な不正受給者の情報共有等を行うため、県警と県及び政令市で構成する神奈川県生活保護不正受給等防止対策連絡会を設置し、市町村とも連携を強化していく方針でございます。悪質な不正受給者の中には、暴力団員が一般人に成り済まして生活保護を受給しているケースも考えられます。平成24年度から、新たに生活保護申請を行う者に対し、申請時に暴力団員は保護の要件を満たさない旨を説明し、説明を受けたことについての確認をとることとなっております。また、生活保護申請受給者が暴力団員であることが判明した場合の保護費の費用徴収の対象範囲や消滅時効の期間については、今後国が調整する予定となってございます。　警察のＯＢの採用は、不正受給の手口が悪質な生活保護受給者を詐欺容疑で告訴したいが、前例がなく、ちゅうちょしてしまうときに、警察ＯＢからノウハウを学び、告訴等の手続を円滑に行うことができます。また、窓口で申請者等が暴れたり、暴力団員が申請を迫ったときなど、メリットがあると思います。しかし、一部マスコミ等では、生活保護の相談に来る方が威圧的に感じてしまい、生活保護の必要な生活困窮者が申請を敬遠してしまうのではないかとの報道もございます。このため、採用する場合には窓口に配置しないなど、慎重な対応が必要と考えてございます。　海老名市の不正受給の状況については、平成23年度、課税調査の実施により、子どものアルバイト収入が未申告となっていたなど、４世帯に対し、約320万円の返還を求め、現在、分割で返済しております。横浜市や川崎市の不正受給の状況と比較すると、不正受給額も少なく、悪質な手口の不正受給者も現時点ではございません。しかしながら、警察ＯＢの採用については、国の動向とともに、横浜、川崎の効果を見きわめて判断していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それでは、再質問させていただきます。　５月30日の神奈川新聞で大きく出ましたけれども、自治体の多くは、孤立死、孤独死問題、これは必要があれば対応するけれども、表面化しないと動き出さないということで大きく出されました。以前、海老名市は、孤立死・孤独死対策はどういう感じで取り組んだのですか。それをお願いします。 ○議長（氏家康太　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（猪熊政喜）　孤立死・孤独死対策は、孤立世帯対策チームを設置する前の状況については、各課のケースワーカー等が通報を受けて個々に対応していたという状況でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　１つ、東京の立川市の事例を挙げたいのですけれども、母親が45歳で、４歳の知的障がい児の男児の遺体が、ことしの２月13日に自宅マンションで見つかりました。これは大体死後１カ月から２カ月が経過していたようなのですけれども、検視によると、母親がクモ膜下出血で死亡した後、知的障がいがあった男児は、食事を食べることも助けを呼ぶこともできず、衰弱死したと思われます。男児の胃の中は空っぽで、体重はわずか９キロだったそうです。これ、４歳の男児の平均体重は16キロですから、かなり衰弱していたと思われます。この中で、１月上旬に、おむつ業者から、母親と連絡がとれないということで、市に連絡したそうです。１月の中旬と下旬にかけて市職員が電話と、２回訪問したが、インターホンには反応がなく、ポストには郵便物がたくさんたまっていることに気づいたが、２月に再び出向くことにして、それ以上対応をせず、２月13日に遺体が発見されました。これはあくまでも行政がその時点で、母親が連絡とれない、市がわかったと時点で調査すれば、ひょっとしたらこの男児は助かった。そういう事例ではないでしょうか。その辺をお願いします。 ○議長（氏家康太　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（猪熊政喜）　３月の立川市の女性と男の子の餓死という件も非常に痛ましい事件でございますが、いろいろこういう情報を考えてみますと、やはり孤独死の事例には共通したものがございまして、そこで世帯を支えてきた方が突然に亡くなって、子どもや障がい者、病人などが亡くなってしまうというものが非常に多くございます。地域とのつながりがないというのが一番の原因でございまして、そういうものをなくしていくには、つながりをいかに持つかということでございまして、そのためにはいろいろな皆さんの協力をいただきながら実施してまいりたいと思っておりますけれども、行政にその情報が入ったときには、それにいかに早く対応できるかということで、このたび、海老名市もチームを立ち上げて対応していこうとしています。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　実は生活保護の専門家の尾藤廣喜弁護士、この人は生活保護に詳しい人なのですけれども、この専門家の話ではこう言っているのですよ。行政が積極的に生活困窮者を見つけるシステムをつくるべきだと言っています。これ、どういうことかといったら、隣の韓国では、電気、水道が滞納してとめられた場合、事業所のほうから直接行政に連絡が行き、行政職員が現場を調査して、積極的に困窮者を探していこうという形をとっています。そしてまた、イギリスでは、まちの郵便局にはがきが置いてあるそうです。それを送ると福祉事務所職員が直接現場に行くようになっていて、本人がその手紙を出してもいいし、周りの人が出してもいいそうです。すぐ駆けつけるようなシステムになっているそうです。もう１つは、ドイツは、家賃滞納での差し押さえ裁判になって、判決が出た時点で、裁判所のほうから福祉担当者に連絡が行き、司法のほうからも生活困窮者を見つけていく。こういう形なのですけれども、これはこう見たら、裁判所はできないかもわかりませんけれども、この２つはできるのではないでしょうか。 ○議長（氏家康太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　それは今の孤立死、孤独死を防御するという話ではなくて、生活困窮者だからこそ、孤立死、孤独死が多いという話ではないと思います。先ほど松本議員が言われたのは、こういった形だと思います。ガスがとまっていたり、あるいは新聞が入っていたり、わかった者が通報されて、行政が対応できないか。これについて今一生懸命やろうとしています。これはなぜかというと、今までは、そういう情報が入っていても、そこに住んでいられる方がいると、無断でかぎを借りてあけるわけにはいきません。そこら辺は、先ほど理事兼保健福祉部長が言ったのは、近所づき合いの中で、このごろ窓ガラスがあかないねとか、いろいろな話があって、近所から情報を得たりできると思います。ところが、孤立死等は、全く近所づき合いもないわけですから、そういった状況を踏まえたときに、新聞屋からの通報の受ける、行政がそこにおいてタッチしていくということを今後はやっていこうという対策チームでありますから、これを協議しながら、個人のプライバシーもありますから。今まで行政がそういうことを情報を得ますと、立ち入るとお節介が行政違反につながるという部分があって、ちゅうちょする面がありますから、これから少しその部分では、孤立死、孤独死を防ぐには、行政がもっと全面に出て、できることはやっていくという形でとらえていただきたいと思います。 ○議長（氏家康太　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　別に今市長が言ったのは否定しませんけれども、はがきなんていうのは、ただ困っている、何かあったらちょっと行政に出して、困っているのだといったら、すぐ対応することはできるのではないですか。このはがきの部分は。どうでしょうか。 ○議長（氏家康太　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（猪熊政喜）　今、市長が申し上げたとおり、生活困窮が孤立死を招くのではなくて、つながりがなく、結果的に生活に困ってしまうということが原因でございまして、そのためには、孤立をいかに防ぐか、どのように発見するかということが求められているのだろうと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　どっちにしても、今言われたつながり、何かサインがあったらすぐ連絡してもらえる、そういうシステムが必要だろうと思います。今、実際、いろいろ孤立死、孤独死している人というのは、財政的に困窮しているというのが挙げられると思います。要するにお金がなくなったり、あとは食べ物が欲しいのだけれども、だれにも言えなかったとか、そういう関係ですよね。やっぱり貧困と深くかかわっているというふうに思います。そういう面では、民生委員と地域の自治会、共同して、ＳＯＳを早く見つける、そういうことが一番大事だし、まず、行政がそういう情報が入ったときに素早く動ける体制をつくらなければならないのではないでしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○議長（氏家康太　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（猪熊政喜）　ですから、今申し上げたように、孤立世帯対策チームで、まず行政の情報。その行政の中には、例えば民生委員とのかかわりを拒否するケース、それから、ヘルパーなどの拒否の意識があるケースもございます。それから、若年出産などで母親としての意識低下がある場合なども孤立化の要因にはあるだろうと。また、障がいの分野におきましても、保護者が当人の社会参加を拒否するようなケースもあるという、そういった行政の情報をまず整理して、それから、地域の皆様、そして、各種団体、事業所、多くの方々の情報をいただきながら、対応していきたいと考えてございます。 ○議長（氏家康太　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　そういう面では、一元化チームが、より合理的な形で海老名市から孤立死、孤独死がないようにしていってもらいたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。生活保護の警察ＯＢの件なのですけれども、先ほど市長が、今後の状況を見て決めたいということなのですけれども、それはどういう状況で決めようという判断なのでしょう。 ○議長（氏家康太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　当然、今回の暴力団の不正受給については、県警本部長が市長会の会合に出席して、そういった不正受給が多くあるという話をされました。警察も全面的に協力するという連携の中でやっていこうという話がありましたので、そういった事例というか、そういった事象が起きた段階から考えていきたいと思っていますし、あるいは松本議員、まだ知らないと言ったら失礼になりますけれども、現実に海老名市には警察ＯＢいらっしゃいます。（松本正幸議員「いないと言ったよ」と呼ぶ）警察ＯＢいらっしゃいます。相談窓口にはいます。それから、あとは、地域自治推進課にもいらっしゃいます。（松本正幸議員「生活保護のところはいない」と呼ぶ）生活保護の部分にはいません。だけど、ほかの部署には警察ＯＢがいらっしゃいます。そういった面では、いざというときには、そういった生活保護の段階で、いろいろなトラブルがあっても、そういった人がいらっしゃいますから対応できると思っています。そういった面では、本格的に国が言っている、厚労省が言っている警察ＯＢを採用すれば、人件費も出てくるという話もありますけれども、そういった関係は、事象とかいろいろな状況を見ながら判断していきたいと思っています。　もう１つは、松本議員が心配しているのは、警察ＯＢがいると、申請に来る人が、顔つきが悪いからおっかないという形……。違うのですか。（松本正幸議員「顔つきではないですよ」と呼ぶ）今、そういうタイプの警察が、しっかりとした市民サイドに立った形の人が今配置されていて、相談やっていますので、問題はないと思っていますけど。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　市長は全然勘違いしているよ。顔つきとかそうではないのですよ。要するに国の厚労省がなぜそこに派遣するかといったら、生活保護受給者を減らす、そういう目的があるのではないですか。要するに警察官ＯＢを配置することによって、窓口に、本当に困った市民が行きづらい。そういう環境にしてしまう。そういうことではないでしょうか。　それで、１つ実際あった例として、大阪の福祉事務所でね。（市長「大阪か」と呼ぶ）大阪なんだ。新幹線でそんなに時間かからないのでね。実際にあった例として、大阪市の福祉事務所では、生活保護費の支給がおくれていると抗議した受給者に対して、警察官ＯＢが虫けらと言ったらしいのですよ。暴言を発言したことに対して、大阪の弁護士会が、二度と同様な人権的な侵害を生じないように勧告したというわけです。　もう１つは、今度は横浜です。横浜の寿町、ホームレスや何かがいる。救済している寿支援交流センターの代表の人ですよ。野宿している人が襲撃を受けたそうです。そして、警察に相談したら、外に寝ているおまえが悪いと、追い返された人もいるということです。この人は言っていますよ。福祉事務所に元警察官がいれば、どんなに困っても相談に行かなくなり、生存権が脅かされている。これですよ。だから、こういうことが実際全国で起こって、批判を浴びているわけです。だから、市長はいろいろ今後の状況を見てから考えると言っていますけれども、これは絶対やめてほしいというふうに思います。その辺、どうでしょうか。 ○議長（氏家康太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　松本議員、警察の業務の中であったトラブルが、今回の生活保護の不正受給のＯＢだという、私は違うと思っています。大阪の例は大阪ですから、こっちは関東ですから。大阪というのはそういう部分というのはあったのではないかと思っています。しかしながら、私ども、慎重にそれは判断します。やみくもに警察ＯＢを福祉事務所の窓口に配置するというやり方――配置するならば、窓口の全面的に立つというより、理事兼保健福祉部長が答弁したとおり、違うところにいていただいて、何かあったときに出てくる、そういった形、あるいは暴力団の不正受給があるというときの告訴するときの手続上の話とか、そういった形でもできると思っています。だから、今言ったとおり、私どもが警察ＯＢを採用した段階で、海老名市の広報に、これからは生活保護の窓口に警察ＯＢがいますなどという広報はしませんので、その部分、私ども、個人の情報と、それから、それぞれ生活保護の憲法で認められておりますので、そういった部分が制度として生かされるというのは必要でありますから、しっかりとやっていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　厚労省はなぜ警察官のＯＢを採用しようとしているのか、その点が問題だということを僕は言っているのです。ケースワーカーをたくさん雇えばいいではないですか。別に警察官ＯＢでなくてもいいではないですか。だから、何で厚労省が警察官のＯＢを全国に、今、116人いるらしいですね。71自治体。だから、それは予算もつけておくわけですから。それは何か目的があるわけです。そういう警察官ＯＢをやめて、ケースワーカーをたくさん雇ってください。そういうことですよ。どうですか。 ○議長（氏家康太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　現実の中で暴力団が不正受給をしているということも事実だと思います。これは資金源という形で税金が使われるわけですから、その辺を含んで、国がそういった方向というか、それを取り締まりたいという気持ちでやっていると思いますので、（時間切れのブザーが鳴る）それはそれとして私どもは慎重に対応していきたいと。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時11分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時25分　再開） ○議長（氏家康太　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、飯田英榮議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯田英榮議員　登壇〕 ◆（飯田英榮　議員）　海友会の飯田英榮です。これより一般質問に入ります。　先週、野田首相は、関西電力大飯原発３号、４号機を再稼働の決定方針を示し、地元福井県知事、おおい町長は同意したという報道がありました。国民生活を守るために再稼働すべきというのが首相の判断であり、原発をとめたままでは日本社会は立ち行かないと断言していました。　そんな中、地元紙神奈川新聞に、富士山噴火で避難計画、副見出しでは、12年度中、神奈川、山梨、静岡の３県でという記事が載っていました。噴火に備え、３県の防災担当者が避難計画を検討する協議会を発足したということであります。私は、その記事を読んで感じたことは、我が家の畑にも富士山の宝永山の噴火したときの灰が層となって積もっています。ですから、富士山の噴火を身近に感じることと同時に、人ごとではないと感じ取っています。専門家の話でも、南海トラフの巨大地震も予想され、富士山の活動が活発化する可能性は十分あると言われています。いつ来るかわからない大地震への対応や避難計画を３県及び関係機関の協議会で積極的に取り組んでいただき、いざというときのために避難計画書の早期作成を願うものであります。　それでは、これより、通告してあります２つの項目について一般質問に入ります。　１番目、「市民から依頼の食品放射性物質の検査制度」についてであります。　昨年３月11日の東日本大震災以降、毎日のように、福島第一原子力発電所の放射能問題がテレビ、新聞等で報道されています。それほど放射能は私たちの体や生活に大きな影響を及ぼすということであります。したがいまして、復興への瓦れき処理も一向に進まない状況にあり、それは瓦れきの中に放射性物質のセシウムが含まれているか、あるいは基準値以下なのか、基準値以下でも30年先には子どもたちの人体へ影響が出てくるのではないかといった心配で、被災地以外での瓦れき受け入れが進まないのが原因だと思います。昨日のニュースでは、ようやく東京23区と多摩地区で、福島の瓦れきを来年３月まで10万トンを受け入れることになり、やっとのことで災害廃棄物の広域処理が進み出した感じがしています。基準値以下の瓦れきでさえ、そのような状況です。我々の口の中に入れる食品はさらに敏感になるのは当たり前であり、心配するのは当然であります。ですから、子どもを持つ親とすれば、学校や保育園、幼稚園の給食の食材には、放射性セシウムが多く含まれていないだろうかと心配するわけであります。したがいまして、学校側でも定期的に測定し、問題ないことを確認しているわけです。しかし、一方において、個人、すなわち自分の家庭菜園から収穫した野菜や果菜には放射性セシウムが含まれていないだろうかと心配する人も多いわけです。また、スーパー等で買った食材や加工食品は、検査をして、基準以下のものが店頭に出ているということですが、本当に安全で安心なのかといった心配をされている市民もいるのではないかと思っています。　そこで質問です。市民が自分の家庭菜園から収穫したもの、あるいはスーパー等で買った食材、食品の中に放射性セシウムが含まれているかを知りたい市民に対し、市が放射性物質の検査を実施する制度の提案であります。市長の検査制度についてのご所見をお伺いいたします。　２番目、「厚木基地での離着陸訓練の爆音」について。　米海軍は、５月21日朝、通告と同時に、連続３日間、24日まで、さらには27日から29日までは深夜の空母離着陸訓練、すなわちＦＣＬＰを厚木基地で行ったわけです。艦載機の機種がＦＡ18にかわってからは、爆音が一段と激しくなり、従来の爆音とは比較にならないほどひどいものでありました。今回は５年ぶりの離着陸訓練で3000件以上の苦情電話が県や各市役所等に殺到しました。部屋の中でテレビが聞こえない、話ができない、外にいるときはもちろん話も中断し、耳をふさぐようなひどい騒音でした。新聞での報道によると、米軍は、空母の出港が急遽延期されたことにより、通常は硫黄島で訓練をしていますが、訓練に必要な要員や資材を運ぶ時間がなかったので、厚木基地で実施したとのことです。基地周辺住民の迷惑はどうなるのか、住民無視の訓練と言わざるを得ません。　私は常々思っていることは、この平和なまちになぜどうして戦闘機が昼夜問わず空を飛んでいるのか、全く不思議なことであると思っています。硫黄島に膨大な費用を投入し、すばらしい宿泊施設を初め、訓練施設をつくったわけですので、当然100パーセント硫黄島で離着陸訓練を実施すべきであると考えています。　そこで質問です。既に厚木基地でのＦＣＬＰ、あるいはＮＬＰを実施しないことの抗議や要請を県や関係市で行っているわけですが、政府及び米海軍から、今後は厚木基地での訓練は行わず、硫黄島で100パーセント実施するとの確約がとれているのか、お伺いをいたします。もし硫黄島での完全実施の確約がとれていない場合は、今後離着陸訓練の恒常的な施設整備が必要と考えますが、厚木基地での訓練をさせない方策について市長の考え方をお伺いいたします。　そして、５月22日から３日間、離着陸訓練で本市への苦情件数や騒音状況はどうであったのか、お伺いいたします。　以上、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯田英榮議員　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　飯田英榮議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「市民から依頼の食品放射性物質の検査制度」についてでございます。　昨日、奥村正憲議員にもご答弁申し上げましたが、原子力発電所の事故による放射能対策は、本来、国がしっかりと対応すべき問題であると考えております。しかしながら、市民の不安を払拭するため、市としてできる限りのことは取り組んでおります。ご質問の食品中の放射性物質につきましては、ご存じのとおり、国が本年４月より、新たな基準値を設定しております。この新たな厳しい基準値に基づき、食品中の放射性物質の検査を県が計画的に行っているところでございます。このような食品検査体制の中で、現在流通している食品は、すべて国の基準を明確にクリアしているものと判断しております。また、自宅の菜園でとれたものにつきましても、県の検査を受けているものと同じく、県内でつくられており、市の空間放射線量率の定点測定においても、すべての測定箇所において基準値を大きく下回っていることから、検査を受けてはいないものの、問題はないものと考えております。　２番目の「厚木基地での離着陸訓練の爆音」についてでございます。　議員ご指摘のとおり、５月22日から24日にかけて、アメリカ空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練が厚木基地で実施されました。これまでも住宅密集地での訓練は実施しないよう強く要請していたにもかかわらず、実施されたことは大変遺憾なことであり、強い憤りを感じております。市に寄せられた３日間の苦情件数は157件となりましたが、昨年１年間では54件だったことから、昨年に比べてみれば３日間で３年分の苦情をいただいたことになり、市民生活への影響は大変大きかったものと痛感しております。私自身も県知事や基地周辺の首長とともに、大和市で訓練状況を視察し、その後、厚木基地で要請行動を行ったところでございます。これまでも重ねて、すべての訓練は硫黄島で行い、厚木基地での訓練は実施しないよう強く要請してまいりましたが、確約がとれているわけではございません。平成14年の日米両国政府の了解事項として、アメリカ合衆国政府は、引き続きできる限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施することが確認されているのみとなっております。今回の訓練が５年ぶりに行われたことからも、米軍では通常訓練は硫黄島で実施する考えであるものと思われますが、今回の要請活動でも厚木基地での訓練はしないとの明言はありませんでした。海老名市といたしましては、どんな理由があろうとも、市民生活に多大な影響を与える訓練の実施は容認できないため、県や基地周辺自治体と連携をとりながら、引き続き強く要請活動を行ってまいります。平成18年に日米両政府が発表した在日米軍の再編計画では、平成26年度までに空母艦載機は厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了することになっており、恒常的な離発着訓練施設はできるだけ早い時期に選定することとなっております。市といたしましては、計画を着実に実施するよう県及び基地周辺自治体と連携し、今後も強く働きかけてまいります。　１番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　１番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（濱田望）　１番目の「市民から依頼の食品放射性物質の検査制度」についての詳細でございます。　市長がご答弁申し上げましたとおり、本年４月に、厚生労働省が、食品中における放射性物質の新たな基準値を設定いたしました。これは、より一層食品の安全と安心を確保するために、原発事故後の緊急的な対応としてではなく、長期的な観点から設定されたものでございます。内容的には、放射性物質を含む食品からの被爆線量の上限を、年間５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに引き下げ、これをもとに放射性セシウムの基準値を設定したものでございます。具体的には、厚生労働省が定めたガイドラインに基づいて計画的に実施されております。このガイドラインには、検査を行うに当たり、基本的な考え方、例えば対象となる品目、検査頻度などを示しているほか、平成23年度に報告された検査結果などを踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるように見直しされております。一般食品の放射性セシウムの暫定規制値については、１キログラム当たり500ベクレルを、新基準値では同じく１キログラム当たり100ベクレルに引き下げております。また、牛乳については、１キログラム当たり200ベクレルから50ベクレルに引き下げられております。飲料水につきましても、１キログラム当たり200ベクレルから10ベクレルに引き下げられております。基準値を超過した食品につきましては、食品衛生法に基づき、回収、廃棄などの措置が講じられるほか、地域的な広がりが認められた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係知事あてに指示を行い、出荷を控えるよう、関係事業者などに要請することになっております。このように食品検査体制は進んでおり、現在流通している食品は、国の責任において新基準値がすべてクリアされているものと考えております。また、市内９カ所において実施している定点測定におきましても、空間放射線量率は暫定基準値の0.23マイクロシーベルト毎時を大きく下回っていることから、市内の自家生産食品、市内で採取した食品等につきましても、特段問題がないものと判断している次第でございます。以上のことから、現段階では、市が食品について、放射性セシウムの検査を新たに実施する必要はないと考えております。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　放射能の検査、私も基本的にはやはり国が責任を持ってやるべきだろうと思っています。しかし、現実問題として、じゃ、国がやらないからそれでいいかというわけにはいかないので、市としても、例えば学校給食問題の検査等も独自にしているということだと思うのです。私は、例えば学校給食等のあれは、国がきちんと全国一斉に同じような検査をすれば、それぞれお母さん方もＰＴＡの方も安心するだろうというふうに思いますが、現実的には国はそこまでやらないということですから、単独で市でやっているわけです。ですから、私が言うのは、個人が自分の菜園のあれは大丈夫かなという心配をしている人がいるから、そういった人のために、個人でやるにはそれなりに費用がかかりますから、国がやらないのなら行政がやっていただくと大変いいのかなと。市民が心配している部分を行政が手を差し伸べることによって、市民に安全と安心を与える制度ではないかというふうに私は考えています。　それで、私も個人的には放射能の心配がありましたので、我が家のものを検査機関に依頼し、放射性セシウム134と137の検査、さらに沃素の131の検査もいたしました。今は先ほど経済環境部長も市長も言っていられたとおり、法が変わりまして、沃素等はやらなくてよくなりました。結果でありますけれども、セシウム134は11ベクレル、そして、137は19ベクレルという基準以下の数字でありましたので、安心したということであります。　個人的に検査を依頼するとなりますと、検査料がかかります。その負担は当然個人負担となるのですが、先ほど申し上げましたように、本来はこれも国で私は当然やるべきだろうと、市長と私も全く同じ考えであります。しかし、現実として国がやらないと言っていますので、他都市でやっているように、自治体がそれにかわってやる。そうすることによって公平な市民に安心感を与えるのではないかと思っています。他都市で実施している状況を見ても、少ない予算で市民に安全と安心を与えている制度であると私は考えていますが、再度この検査の実施について市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（氏家康太　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（濱田望）　先ほど申し上げましたように、近隣市で確かに実施している都市もございます。ちなみに相模原市のほうでも実施しているというふうに調べましたらなっておりまして、６月１日から要綱を定めて実施しているという状況でございまして、まだ少ないデータかもしれませんけれども、すべての検査結果は基準値以下と、非常に低いレベルだったということもございます。そういうような状況、また、空間線量につきましても、海老名市の場合、市内全域で問題ないという数値でございますので、そういうことをなるべく市のホームページとか広報とかで、今回も市民の皆様に情報を開示して、安心・安全を皆様にお伝えしていきたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（氏家康太　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　今、経済環境部長から、相模原、６月１日から実施ということです。経費的にそんなかからないという、そう多くの予算を必要としないで市民に安心感を与える施策だと私は思っています。理解をしていただくために、私が調査した市の状況を例を挙げて報告させていただきます。相模原より茅ヶ崎のほうが既に実施しております。茅ヶ崎市では、担当環境保全課で３月から実施しております。３月の受付件数、59件、そして、４月の件数、26件、そして、５月は、ちょうど５月末でしたので、見込みという形で来ました。25件ぐらいだろうというふうに聞きました。検査の機械、これは県費100パーセント補助420万円で購入しています。そして、市が当然検査機械を買ったのですから、今度は市の職員がその検査に当たる。検査は専門職ですから、臨時職員２名を採用して、１日置きの勤務で検査をしておるということでありました。予算的には177万6000円ですから、多分これは職員の人件費だというふうに理解しています。もちろん検体は１キロを対象にして、市内在住の人が対象だということで、直接職員が調査して、そのデータ、検査結果を報告するというのが、茅ヶ崎市の例であります。そして、相模原市。相模原市は政令市ですので、保健福祉局、衛生試験所が担当していまして、海野所長に直接会って聞いてきました。もちろん一般食品を対象として、検査は簡易測定機による放射性物質の検査ということで、経済環境部長が言われたとおり、６月上旬から始めています。対象は市内在住の人ということで、申し込み場所は、衛生試験所とか、各区役所で受け付けておるということです。その検査の検体は、委託でやっています。簡易検査ですから、１件当たり１万円ということで、市内の北里環境科学センターで行っているということです。70万都市の相模原市で年間の費用は1770万円です。海老名に置きかえると、海老名は12万8000ですよね。300万円なのですよ。私は本当に300万円必要なのかどうかというのは、やってみなければわからないのですけれども、要は非常に少ない予算で市民の安心と安全が守れるということであれば、率先して相模原市と同じように、多分、今は県下では２市だと思うので、海老名市が始めれば３番目になると思いますけれども、市民に安全・安心を、そんなに費用的にかからないので、実施すべきではないかと思うのですが、経済環境部長はどう思いますか。 ○議長（氏家康太　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（濱田望）　今、茅ヶ崎の事例、相模原の事例、また、予算のお話も出てございまして、予算をかけるかけないという以前に、市民の皆様がいかに安心して、いろいろな今までの生活を維持していただくかということが大きなポイントではないかと私は思っております。神奈川県においても調査をしていますし、相模原の保健所についても、定期的にスーパー等の抜き出し検査というのをやっております。それから、いろいろな食品につきまして、検査をすれば、すべてその情報を公開するというのがほぼルールになっておりますので、どこで買った食材、あるいはどこで採取した食材、あるいは食べ物である、そういうようなものをすべて公開しているという条件もついてございますので、神奈川県としてもホームページ等で情報を流しておりますので、そういった内容で対応できているというふうに判断してございます。 ○議長（氏家康太　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　市長、先ほど私は個人的に心配なので、検査機関へ、横浜ですけれども、お願いして、実施しました。その結果を当然ＪＡにも報告し、市のほうにも報告させていただきました。そうしたら、担当課で、この試験結果を使わさせてもらってよいでしょうか、利用させてもらってよいでしょうか。当然どうぞお使いくださいとしました。ということは、役所のほうで情報が少ないからそういうことなのでしょう。私は、予算的なことでなくて、安全だからと、経済環境部長も市長も言っていますけれども、市民からの要望の検査を行政側がやれば、私は一石二鳥だと思っています。まず一番大事なのが、市民に安心を与える、そして、行政側としても情報があるわけですよ。やった結果の。市民の心配している人に対して、現実にこうやったデータは、はい、11ベクレルですよ、そういうデータを市としても自分のデータとして市民に安心感を与えるテータとしてできるのではないですか。ですから、そういう意味では、そんなに手間暇もかかるわけではないし、予算的にも微々たるものですので、当然これは、国がやらないのだったら学校給食と同じように市が子どもたちのためにやっているわけでしょう。市民のために私はやるべきだと思っています。　それで、安心だと。確かに放射能はもう落ちついてきているように見えています。しかし、まだきのうの報道でしょう。伊豆大島のアシタバが122ベクレルですよ。現実として。その状態を見たら、県内のも安心ですよと、市長も経済環境部長も言っておられますけれども、私は必ずしもそうは言い切れないと思っています。ですから、心配している市民の気持ちを酌んで、行政からも優しい手を差し伸べる、どうですか。市長。 ○議長（氏家康太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、飯田議員の言っているのは、個人的な家庭菜園の話ですよ。（飯田英榮議員「一般のスーパーも含めて」と呼ぶ）基本的には、スーパーを含めてやれば、ＪＡもそれなりの、神奈川県を中心とした農作物については、流通しているものについてはちゃんとチェックしているという形ですから、私ども、それで安心しています。家庭菜園につきましては、家庭菜園は家庭菜園ですから、不安があればつくらなければいいわけです。私から言わせれば。業としている農業の中で、これは体制の中で食品が流通しているわけですから、その部分はちゃんと神奈川県がそういった担当を持っていますから、検査をし、足柄茶も異常がないということで、今回は解禁になったわけですから、そういった部分で私はいいのではないかと思っています。そうしなければ、それぞれつくっているところを海老名市が全部やっていたら、基本的にすべての農作物というか、さっき言った家庭菜園もやらないといけない、すべてやらないといけない。それは現状の中では、それは個人が不安ならそれは自分で解決すべきだと思っています。だから、食品の流通という１つのシェアの中から考えれば役割分担がしっかりあって、県が一生懸命やっていく。私どもは、そういった責務の中で、空間線量を定点で測っていますから、高い数値が出れば、それはそれとして対応したいと思います。あるいは先ほど言いましたけれども、基本的に、今、簡易型の空間線量率をはかる機械は１万円以下で売っているのです。そこらじゅう。そういう部分では、個人の人で持っている方もいらっしゃると思います。そういった形の中で、空間線量が自分の個人の高いよという情報があれば、再度私どもが行ってはかるということはあり得ます。だから、それは飯田議員の資料については、情報として受け取っているわけであって、それを海老名市として公表できるかといったら、公表できる資料ではないと私は受けとめています。これで言うと、市がやったものについては公表できますけれども、個人がやったものについて公表できるかというと、それは別の問題だと私は受けとめています。

　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　個人の家庭菜園だから、それは個人で解決すればいいではないかというふうに私は聞き取りました。つくらなければいいではないかと。そうではないと思うのですね。やっぱり心配だから、自分で、私はやったのですけれども、そういう心配の人には行政が、はい、じゃ、心配ならお持ちくださいと、簡易検査をやりましょうよというのが、茅ヶ崎とか、相模原の考え方ですよ。要は、私のデータを使ったとは言っていません。ですから、行政が検査をすれば行政がデータとして市民の皆さんに安心ですよということを訴えることができるのではないですかと。当然ですよ。私の資料を使ったとか、そんなことは関係なく、行政が検査をすれば行政のデータだから、当然それを市民の皆さんに公表できるわけですよ。それがいいのではないですかというのは、私はそれを言っているわけですよ。いずれにしても、時間はなくなりましたので、ぜひこれは前向きな検討を、市民に安心を与える施策としてご検討いただければというふうに思っております。　次に、厚木基地の問題に入ります。　市長、硫黄島へ行ったことはございますか。（市長「あります」と呼ぶ）ありますか。見てどんな感じを受けていますか。見られて。 ○議長（氏家康太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず、硫黄島へ行って、その部分で、建設されていましたけれども、ここでＮＬＰやるのだなと。基本的な問題としては、訓練としては問題ありませんけれども、硫黄島自体は、先ほど西田議員の話ではありませんけれども、あそこに行きますと、戦争の悲惨さはつくづく感じます。あれだけ地熱が高いところで、防空壕を掘って、日本人がゲリラ戦法ではありませんけれども、こもってアメリカ軍と戦ったと。本当に異常な世界だったというふうに思います。そういった面は感じましたけれども、一応行った感想でございます。　以上です。 ○議長（氏家康太　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　そうなのです。私も全く見て、今、もちろん人も住んでいませんし、当然行くときには、水と花と、お線香はちょっと忘れましたけれども、持って、お参りをして、その施設を見せていただきました。私が感じたのは、すばらしい施設です。宿泊施設も。先ほど当初壇上で申し上げたように、大変な予算をかけてのすばらしい施設であります。ですから、あれだけの財源を投じてつくったものですから、それは効率的に使っていただかないと、私は使わないことによって、我々、厚木基地周辺の住民が迷惑する。それはやはり100パーセント使ってもらうのが基本だというふうに思っております。厚木基地自体が周辺人口100万、日本でも世界的にもこれだけの人口密集地にある基地というのは、まず珍しいということであります。ですから、先ほど市長も言っていましたように、硫黄島がだめなら近い岩国ですよね。岩国市は県でいうと山口県ですよね。山口県の福田市長が、甘利さんのところに来て怒った。なぜかというと、岩国基地で艦載機を受けることになって、福田市長は、それを粛々と進めているのですが、その反対運動を神奈川県の議員が岩国まで行って反対しているということで、福田市長は、神奈川県からは、感謝こそされ、糾弾される覚えはないということで怒っているということなのですが、全く私もそのとおりだと思うのですけれども、そのとき、市長はどう考えますか。もし考えがあったお話しください。 ○議長（氏家康太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　いわゆる日米合意でありますから、米軍の、そこの再編においては、基本的に硫黄島から今のＮＬＰの訓練を岩国に持っていくと。岩国の市長も、あるいはその周辺についても、オーケーがとれて今やっているという形になっています。これを早期に実現に向けていただきたいと思っています。　そういった中で、その報道も見ました。ある市会議員が視察で行ったらどなられたという話も聞いています。きのうもそうでありますけれども、向こうに行くということが反対の人もいらっしゃって、市長選挙をやっているわけです。反対派と推進派の市長が。そういった中で、わざわざ行って、どっちを激励するかわかりませんけれども、本当にこの４市の中では、考え方からすれば、当然岩国に行っていただけるという方向が示されたので、それは早期に行っていただきたいと思っています。それをわざわざ視察に行ってどうなのかと聞く、雰囲気というか、空気が読めないのだなとつくづく思っています。きのうの放射能の文科省の副読本ではありませんけれども、あれが配られたというのは、基本的な問題として、何で10月に配られたのかという、それも私も空気が読めない文科省だといったところであります。そういった部分では、一生懸命に日米の合意で米軍再編をやると、これは座間の問題がいろいろ問題があったではないですか。米軍のキャンプの関係で。そういった面では、基地問題では、いろいろ地元とのぎくしゃくが絶対あるわけです。そういった面では、しっかりと国は方針を示して、それで国としてしっかりそれをやるべきだと思っています。 ○議長（氏家康太　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　神奈川県の議員が岩国に行って、基地に反対というのは、私も全くこれは理解できないです。硫黄島の訓練施設、これはできて20年近くになるのかね。これはできたのが、前の私の上司の井上市長がワシントンへ行って直訴して、それで硫黄島の代替訓練施設ができたのですよ。ですから、私はそのときに新聞、テレビ等でも大分井上市長が骨折っているという形で取り上げられて、それが実ってよかったなと思っていますし、そういう形でできたものですから、ぜひ厚木基地周辺の住民が本当に騒音に悩ませられないためにも、市長がそれだけ頑張った施設なので、100パーセントあそこで実施するよう、また市長が市民の先頭に立って、米軍なり政府に要望をお願いして、終わります。（時間切れのブザーが鳴る） ○議長（氏家康太　議員）　以上で飯田英榮議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（氏家康太　議員）　次に、倉橋正美議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　登壇〕 ◆（倉橋正美　議員）　創新海クラブの倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行います。　１番目として「災害対応力の向上」についてであります。　海老名市を取り巻く地震として、南関東地震、東海地震、神縄・国府津−松田断層帯地震、神奈川県西部地震、神奈川県東部地震、東京湾北部地震などが挙げられ、最近では、報道にも出ておりました三浦半島に断層が確認され、この断層部地震なども発生が懸念されております。特に神縄・国府津−松田断層帯地震や東海地震など、いつ発生してもおかしくないと言われている状況であります。　そうした中、海老名市では、ハード面として、３基の大型防災倉庫の建設、高所防災カメラの設置、備蓄食料の増加、災害時には大いに活躍すると期待されるレスキューキッチンやバルーン型発電投光器など、新たな防災資機材の整備がなされているところであります。また、ソフト面として、９月１日には、10館すべてのコミュニティセンターと２館の文化センターにおいて、一斉に避難所開設訓練を実施するとのことも聞いており、大変に評価しているところであります。　平成21年に神奈川県内の地震被害想定が見直しをされ、また、昨年の３月11日に発生した東日本大震災を教訓として、地域防災計画の見直し作業が現在も進められているところであると思いますが、大災害の被害を軽減するには行政の力だけでは限界があり、やはり市民１人１人の災害対応力の向上を目指すことが重要な課題であると考えます。　そこで１点目として、学校における避難所開設訓練の実施についてお伺いいたします。　市職員の避難所開設・運営の対応力向上に向けた訓練は実施されてきておりますが、現実のところ、避難所といえば、市民の皆さんは小中学校をまず思い浮かべるものと思います。収容人員や空閑地の広さでは、コミュニティセンターなどとは比較にならないものがありますし、市もこれまで学校が避難所となるための冷暖房の完備などを進めてきており、災害時には学校の役割は非常に大きなものになると思います。私は、学校においても避難所の開設・運営訓練が絶対に必要であると考えておりますが、各小中学校での避難所開設訓練は計画されているのかをまずお伺いいたしたいと思います。　２点目として、災害図上訓練ＤＩＧの普及についてお伺いいたします。　先ほども申し上げましたが、市のハード面とソフト面の整備ということで、自助、共助、公助の取り組みがされておりますが、さらに地域の防災力の強化のため、災害図上訓練、別名、災害連想ゲーム（ディザスター・イマジネーション・ゲーム）であり、略してＤＩＧと呼ばれておりますが、これを普及していくことが非常に有効であると考えております。６名から８名ぐらいが１つのグループになり、災害発生時から避難をするまで、そして、どのような経路で避難をしていくのかを、建物の平面図や地域の地図を使い、シミュレーションをしておくことにより、実際の災害時に自分がどのように行動するのかを会得しておく訓練であります。これを地域や学校、事業所等において実施することにより、防災意識の高揚とともに、コミュニティづくりにも大いに役立つものと考えております。この取り組みについてこれまで実施された経緯はあるのか、また、今後どのようにして広めていかれるのをお伺いいたしたいと思います。　２番目として、「省エネルギー対策」についてであります。　昨年の３月に起きた東日本大震災により、原子力発電所のあのような大惨事は、これまで想像もしなかった事態となり、広い地域において放射能の拡散とともに、不安と恐怖をも広がりを見せました。発電所のあり方についても現在もなお議論されており、全国にある原子力発電所はすべてが停止状態にあり、第三エネルギーの開発も含め、発電の方法論が問われているのが現状であります。昨年は東電による計画停電も実施され、ふだん何気なく使っていた電気が使えないことがこんなにも不便なのかと感じたことはなかったと思います。あわせて、節電ということに全国民が必要性を実感したことも事実のことでしょう。海老名市においても、これまで省エネルギーの再生可能エネルギーの活用については取り組んでこられましたが、昨年の３月以降はさらなる取り組みが必要となってきたものと思います。現在、太陽光発電施設や電気自動車等への補助導入を実施されておりますが、導入に当たっての金額が高額になってしまうことから、その効果についてはなかなか見えないところでもあるのではないかと考えます。一般家庭や事業所において、節電対策としては無論、電気の使用量を抑えることは第一として、節電効果の高い電気製品にかえていくことだと思います。そこで一般家庭において一番数の多い電気器具であり、事務所等においても照明の数は多いはずの現行の照明器具をＬＥＤ照明器具への交換を推進するために補助制度を創設してはと考え、ご提案したいと思います。各個人、各企業のさらなる節電が市全体の節電につながっていくものと考えますが、お考えをお伺いいたします。　以上、２項目について質問をさせていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「災害対応力の向上」についてでございます。　昨年発生いたしました東日本大震災と平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災の被害形態を比較いたしますと、東日本大震災は、津波の襲来により、人が施す前にすべてが失われたため、負傷者よりも死者のほうが多く、また、救助できる人も少なかったとのことでございます。一方、阪神・淡路大震災では、多くの人が建物の下敷きになりましたが、救助の限界と言われている72時間を超えても救助された方がいられるなど、多くの人命が人の手によって、より救われました。私は、大地震が本市を襲った場合を想定すると、津波の心配は少なく、阪神・淡路大震災に似た被害になると思っております。しかしながら、どちらの震災も非常に多くの方々が避難生活を余儀なくされました。本市におきましては、県が被害想定を見直したことにより、南関東地震で７万7850人、神縄・国府津−松田断層帯地震では４万4760人と、これまでの被害想定の５倍以上の避難者数となっております。このようなことから、災害発生時には、まず、自分の身は自分で守りますけれども、避難所の開設・運営がとても重要となりますので、職員の対応力向上のため、避難所訓練を実施しているところでございます。　質問にありました、避難所の関係は学校のほうで組織をつくっておりますけれども、まず学校の先生方にも、最初、ある程度の一定の知識とやり方だけはできるだけ早目にやっていきたいと思っています。そうしないと、学校の組織を使っても、そのときにまた混乱をしますので、ちょうど夏休み中は学校の先生も出勤されていると聞いておりますので、私どもの担当職員、あるいは消防等を含めて、学校の先生と危機管理とのコミュニケーションを図る、そういったことはできれば早目にやっていきたいと思っています。　そういった中では、昨年の東日本大震災で県知事とこういう話がありました。私ども、平日の昼間ですと、地震があった場合、それぞれ勤めの先にいます。そうしますと、県の職員はそれぞれの出先機関とか、本庁にいるわけです。学校の先生も学校にいらっしゃると思います。しかし、夜の場合、公安職員はそれぞれ行かれると思いますけれども、県の職員とか、教職員の皆さんはどうされるという形の中で、そういった話がありました。そういった中では、私ども、避難所に県の職員が並ばれては困るわけであります。県の職員の家族の方は並んでも構いません。県の職員の方が食事を待つことはあり得ません。これはこの中で、私どもが県と連携を深めるのはこういうことであります。県の職員も多くいらっしゃいます。そういった面では、小中学校の先生も、海老名市内には数百人いらっしゃいます。そういった面では、私どもの手伝いをしていただかないといけないわけであります。小中学校の先生は被害があったときに学校に来る、当然の話です。その中で、安否確認をしたり、いろいろな生徒、児童の関係がありますけれども、指揮権は教育委員会ではなくて、災害対策本部が持つという形は、もう既に県と確認してあります。県の教育委員会も災害時は市町村の教職員は、その市町村の災害対策本部に組み込まれるという形は私も確認をとっておりますので、そういった面では、フルに職員と一丸となって対応していきたい。その考え方の中で、今後、教育委員会の中で訓練があろうと思っています。これにつきましては、後ほど教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　ご質問の災害図上訓練ＤＩＧは、既に本市でも数回実施しているところでございます。これは自助、共助、公助の確立に向けた取り組みとして広がりを見せつつあり、防災力の向上には大変効果があるものと考えております。また、それとともに、地域の方々が集まって防災について学ぶことは、地域コミュニティの醸成にも大いに役立つものと考えております。このため、今後はより多くの方々にＤＩＧを初めとしたさまざまな訓練を体験していただくよう努力してまいります。　２番目の「省エネルギー対策」についてでございます。　本市では、地球温暖化防止等、環境への負荷低減に向け、これまでも省エネルギーと再生可能エネルギーの活用を推進してきたところでございます。平成12年度からは環境保全対策支援事業として太陽光発電施設や電気自動車などの導入に対し、補助を行ってきておりますが、その補助制度は状況に応じ見直し等を行いながら進めているところでございます。ご提案のＬＥＤ照明への交換に対する助成につきましては、エアコンや冷蔵庫など、その他の家電製品の兼ね合いもございますので、現在のところ補助対象にする予定はございません。しかしながら、省電力は東日本大震災によって一段とクローズアップされた課題の１つでございます。ＬＥＤ照明につきましては、日中の時間帯に照明が必要となる施設に導入することで、ピーク時の電力使用量削減につながるものと考えておりますので、病院、保育園、幼稚園といった公益的施設や中小規模事業者などに対して導入の支援を行うことも１つの方策ではないかと感じております。議員のご提案を含めて、常に有用な対策がないか、また、環境保全対策支援事業だけではなく、新たな制度の創設ができないかなどの検討を進めながら、さらに環境対策を強化してまいります。　つい最近、きょうの報道でも、環境大臣が、白色灯をやめてという話がありました。こういった形で国も動くわけでありますから、当然、市町村もそういった形で、市町村としての枠の中でできるだけのことをやっていきたいと思っています。　１番目のうち学校における避難所開設訓練の実施につきましては教育長から、災害図上訓練ＤＩＧの普及につきましては市長室長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　１番目のうち学校における避難所開設訓練の実施について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　１番目の学校における避難所開設訓練の実施についてでございます。　東日本大震災が発生してから１年以上経過した現在においても、瓦れき処理の問題や福島原発の問題など、いまだに解決しなければいけない課題が山積されております。津波により被害を受けた小学校が多数ございましたが、そのときの状況を思い出しますと、今でも心が痛むわけでございます。ご質問の学校を避難所として開設することにつきましては、教育委員会として重要な課題ととらえており、改訂した海老名市学校地震防災計画の中においてきちんとした位置づけをしております。避難所の開設訓練につきましては、これまで実施しておりませんが、いつ起きても不思議ではない大地震に対し、早急の取り組みが必要であります。今後、関係者と調整を図り、実施に向け検討してまいります。　詳細につきましては教育部長から答弁いたします。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　詳細について教育部長。 ◎教育部長（斉藤重男）　学校における避難所開設訓練の実施についての詳細でございます。　学校における避難所の開設につきましては、ただいま教育長が申し上げましたとおり、海老名市学校地震防災計画の中で対応について定めてございます。この計画は、平成16年に内容を見直しましたが、昨年の東日本大震災の発生を受けまして、より実効性の高い計画とするため、市教育委員会と学校の代表、保護者の代表から成る検討委員会を組織いたしました。この検討委員会は、昨年５月に第１回会議を開催し、その後、東北の被災地に出向き、避難所の視察を行いまして、検討を重ねた上で、本年２月に計画の改訂を行ったものでございます。学校が運営されていない時間に震度５弱以上の地震が発生した場合は、校長、教頭、そのほかに連絡調整を担当するための教職員が学校に参集し、避難所開設に向けた対応をいたします。児童生徒が在校している時間に大規模災害が発生した場合は、児童生徒の負傷の有無の確認や負傷者への対応、応急手当、安否の確認など、さまざまなケースを想定し、児童生徒の安全確保を最優先にした計画としております。その後、もしくは同時進行になるケースも考えられますが、避難所の開設を行います。避難所開設に当たりましては、校長を含む学校教職員10名と自主防災組織によりまして、避難所を開設するチーム、避難所運営委員会と呼んでおりますが、これを立ち上げまして、施設の安全確認を行った後に避難所を開設し、避難者の受け入れを行います。議員ご質問の避難所開設訓練につきましては、有事に的確な行動をとるために大変重要であると考えております。今後、学校関係者とも調整を図り、早期に実施する方向で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　災害図上訓練ＤＩＧの普及について市長室長。 ◎市長室長（伊東満）　１番目の２点目、災害図上訓練ＤＩＧの普及の詳細でございます。　この災害図上訓練は、平成９年に三重県地域振興部消防防災課、それに防衛庁防衛研究所、それと防災ボランティア団体の官、学、民が一体となって生み出されたものでございます。地域で大きな災害が発生した場合を想定し、地図への書き込みを通して、参加者全員が主人公となり、積極的に災害の対応策を考えることができる訓練でございます。また、この訓練には大きな４つの特徴がございまして、１つには、簡単、容易であることでございます。これは準備が簡単、自由なアレンジが可能であること、２つ目は、地図に思いを込めることで被害状況がリアルにわかる、地図への書き込みを通じて災害について考えることができること、３つ目は、我がまちの再発見で、我がまちに起こり得る災害を知る、我がまちの災害に対する弱さを知る、我がまちの防災力の源泉を知るなど、４つ目は、全員参加ということで、個人でできること、できないことがわかる、役割分担がイメージできるなどでございます。本市の実施実績でございますが、平成19年から平成23年にかけて自治会、防災指導員、女性防火推進員の方を対象に５回ほど実施しておりますが、まだまだ普及しているとは言えない状況でございます。このＤＩＧの実施に際しましては、訓練を進行するファシリテーター役が大変重要な役割を担うものでございます。このファシリテーター役は、特に資格等はございませんが、関係機関等が実施する研修を受け、それなりの知識、話術などが必要でございます。ファシリテーターのよしあしで訓練が盛り上がったものになるか、低調で終わるかがわかります。私どもも有効の訓練の１つと考えてございますので、今後このファシテーターの育成を含め、ＤＩＧの普及に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　今回、学校における避難所開設訓練、この部分をテーマとして取り上げたときに、今年度の２月というか、この24年２月に改訂をされた海老名市学校地震防災計画の資料をいただきました。これを拝見させていただくと、非常にすばらしい内容になっているということがまず言えます。と私が言ってどうなるものでもないのですけれども。今までの学校の立ち位置ではなくて、子どもたちに対して在校している時間帯の災害対策というのは、当然学校で今までやっていたであろう。ただ、今回の地震防災計画の中には、学校にいない時間帯の対応が明確にされているということ。学校の立ち位置が明確になっている。すなわち教職員の皆さんも今までは学校に生徒がいるときは災害対策本部という中で一員として動いていたかもしれない。しかし、自宅に戻ってしまえば、災害対策本部の委員でも何でもないというような立ち位置になっていたものが、今回のこの内容によりますと、参集をしなくてはならないというふうに書いて明言されております。それはどういうことかというと、今現在、市内の小中学校合わせて19校ございます。ここでちょっとお聞きしたいのですけれども、その19校の校長、教頭先生、合わせますと38名いらっしゃいますけれども、その38名のうちの市内在住者が何名で、市外が何名か、把握されていたらお教えいただきたいと思います。 ○議長（氏家康太　議員）　教育部長。 ◎教育部長（斉藤重男）　市内に在住している校長先生は、小学校で４人、中学校で２人、合計６名でございます。教頭先生で市内にお住まいの方は、小学校で７人、中学校で３人、合計で10人でございます。　以上です。 ○議長（氏家康太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　なぜ私が今回これをお聞きしたかということは、この新たなる改訂をされた学校地震防災計画の中では、これをつくるに当たっては、関係団体、ＰＴＡの方たちですとか、多くの方たちが真剣に取り組んで、細かな部分にまでシミュレーションしながら、こういう場合はどうしていこう、どうしていこうということを細かく決めている中で、学校の校長先生、教頭先生を初め、教職員の方たちの初動対応が一番重要であるということが明確になってきているわけなのですね。ところが、今までの防災計画というか、今までの避難所というのは、市の職員の担当者というのが配置されていたと思うのです。災害が起きたときには、その方たちが避難所開設の準備をするというのが前提でありました。ところが、大きく今回違うのは、学校の教職員の人たちも率先して避難所開設に向けた準備をしていくというところが大きく違う部分だと私は理解しておるのですけれども、教育長、それでよろしいでしょか。 ○議長（氏家康太　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　ただいま倉橋議員がおっしゃったとおりというふうに私自身も認識しております。つまり、今回の地震防災計画、16年に改訂しました。それから今回の改訂であります。16年の改訂のときには、避難所運営そのものが、まさに今議員おっしゃったとおり、市の職員がという、そういうスタンスで職員は考えていたわけです。ところが、今回の改訂においては、これを３名は即座に、特に各学校にどんな家庭の状況もあるかもしれませんが３名は直ちに学校現場に立ち向く。だけれども、そういうすぐに行かれる職員をとにかく３名選出していただきたいと、そういう形で、各学校、３名は確定しております。そのほかに避難所運営員として、校長、教頭も含めて10名程度、そういう形で、市の職員にすべてを任すことではなくして、学校の職員がまず優先的に避難所運営に当たっていく、そういう認識が一番大事かと思っておりますので、今回の改訂はそのようになっております。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　教育部長。 ◎教育部長（斉藤重男）　ただいまの教育長の答弁にちょっと補足させていただきます。３名と申し上げておりますのは、これは連絡調整者と申しまして、校長、教頭が間に合わない場合でもいち早く駆けつけて、そちらで避難所の開設の準備をするという任命に当たっているものが３名ということでございます。これらの人間につきましては、合計で19校ですから、57人おりますけれども、その人間は、市内の在住の方が48人、それから、近隣市ですね、座間とか綾瀬、寒川、大和ですか、こちらにお住まいの方が８人ということで、ほとんどすべての方が市内もしくは近隣市に在住ということでございます。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　先ほど市長の答弁の中にもありました今回のこういった避難所開設に関しては、行政も含めて学校関係も大きく大きく転換する組織になってきている、また、内容になっているという部分は、非常によく理解をさせていただいておりますし、これがきちっと機能を果たしていく形になることによって、地域住民の安全と、そして、児童生徒の災害時における安全・安心が確約されてくるのだろうなというふうに思っております。今現在、ちょっとお聞きしたいのですけれども、避難訓練を学校でされているかと思います。その避難訓練について、教職員の皆さんは、避難訓練をやる前と後とで、予習復習ではございませんけれども、どこがよかった、どこが悪かった、今後はどういうふうに改善しようというような指導をされていますかどうですか、お伺いいたします。 ○議長（氏家康太　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　もちろん避難訓練が終わった後には、それぞれの反省に基づいて、ＰＤＣＡではありませんけれども、必ずそういったものを次回に生かすと。それがなければ訓練の意味がありませんので、そういったことはきちっとしております。 ○議長（氏家康太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　今回私がなぜそれをお聞きしたかといいますと、２番目の小問で質問をさせていただきますＤＩＧの関係がございます。ちょっとオーバーラップをしてしまうので大変申しわけないのですけれども、ＤＩＧに関しましては、せんだって私ども、議会の総務常任委員会で、北海道江別市のほうに行政視察をさせていただきました。そのときに視察目的の１つが防災ＤＩＧの普及ということでの研修内容でございました。当然行った議員はすべてご承知いただいておりますけれども、そういう中で、過去に海老名市において５回ほど実施経験があるというふうに先ほどご答弁でございました。ちょっと資料を取り寄せて調べさせていただきました。自治会が１つ、それで、防災指導員が２回、女性防火推進員が２回ということで、過去に平成19年から都合５回実施をされているということですけれども、その後の普及という部分については、担当所管としてはどのように。この当時は消防のほうで担当されたのか、ちょっとわかりませんけれども、今日まで余りＤＩＧに関してはお話を聞いてはおりませんけれども、現在の担当所管として、今までの経緯を含めてどのようにお感じですか。 ○議長（氏家康太　議員）　市長室長。 ◎市長室長（伊東満）　このＤＩＧの取り組みの経緯ということでございますけれども、最初は、平成19年に職員がＤＩＧの研修を受けて、そのノウハウと実施方法等を習得してまいりました。その後、自治会の自主防災組織の訓練の打ち合わせ等がありまして、その中で今までとは違った訓練をしたいというような申し出がございまして、このＤＩＧを紹介し、実施したのが始まりということでございます。また、地域の防災リーダーであります防災指導員や、女性防火推進員の方に対しましても、それぞれ地域ごとにグループ分けを行いまして、自分たちの住む地域の課題等を再認識していただくことを目的としてこの訓練を取り入れてまいりました。訓練実施に当たってのファシリテーターが非常に重要なことというふうに考えてございますが、現在、研修を受けた職員が５名ほどございます。今後この訓練を実施いたしまして、この参加者たちが得たノウハウを地元で展開していただきまして、地域の皆様に身近な危険要因や対策等を防災意識の共有を広めていっていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　残り時間が少なくなりましたので、再質をせずに意見という形で述べさせていただきますけれども、このＤＩＧに関しましては、今まさに聞きなれない名前が出ておりますけれども、ファシリテーター、簡単に言いますと進行役という役割になりますけれども、このファシリテーターの方の采配でどのようにでもなってしまうというのが一番怖い部分であり、また、そのファシリテーターの方がきちっとした防災に関する内容を踏まえた形で、このＤＩＧを進めていただきますと、一緒に参加をされた方たちの知識が非常に上がるという部分でございまして、年齢を問わず、地域においても、それぞれの地域の地図を利用しながら、災害が起きたときにどういう場所を通って、どういうところに避難していく、その避難経路のところで、どこが危なくて、どこが安全なのかという部分を、その参加された方たちが自由に意見を言い合える、そして、それを１つにまとめていくことによって、最善のルートと最短のルートを見つけていく。これを例えば学校版に置きかえた場合、学校の避難をどういう形で、子ども目線で対応できるか。平面図を利用しながら、どこの階段をおりて、どこのルートで校庭に行けばいいのか。そのときにどこに危険箇所があるのか。これは大人目線ではなくて、子どもたちの目線で自分たちで議論をさせていくということが非常に重要なことになるかと思います。ですから、当然、対応年齢も、小学校１年生、２年生の子どもたちでは無理だと思います。４年、５年以上の児童の皆さんになるかと思いますけれども、ふだんからそういうことを習得することによって議論しておくことによって、体に身につけさせていく。災害が起きたときに、条件反射で移動できるような、そういうふうな体制をつくっていくのがＤＩＧでございますので、これは学校においても地域においても、今後ぜひ推進していっていただきたいなと思って、要望をさせていただきます。　それと、大きな２番目の質問でございますけれども、ＬＥＤ照明、これ、実はこの本会議場の天井についております水銀灯、これ、きのうからずっと見ておりましたけれども、40灯ございまして、これを水銀灯からＬＥＤにかえることによって、当然電気使用量というのは格段に変わってまいります。ちょっと専門的になりますけれども、今現在、こちらには１灯１灯にすべて安定器というのがつていますけれども、ＬＥＤの照明器具にかえることによって、安定器が要らなくなるということと、大きく違うのは、ＣＯ２の排出削減に貢献できるという、行政としてこれから求めていくということは、環境の部分でも、ＣＯ２の排出削減と、なおかつ電気使用量の全体的な圧縮という部分でございますので、ぜひとも一般家庭において、なかなか照明器具におけるＬＥＤへの助成制度というのは難しさもあるかと思います。ただ、私の議員仲間でございます座間の議員がきょうフェイスブックで私のほうにメッセージをいただきました。倉橋さんがこういう質問をするのであれば、ちょっと参考にお知らせいたしますといって、ことし、岡山県倉敷市に視察に行かれたそうでございます。その倉敷市において、助成制度が実現して、平成22年度で24万ワットの削減を実践したそうであります。これは当然補助金額ですとか、いろいろ出てきますけれども、その辺の部分は時間もないので飛び飛びの部分で大変申しわけないのですけれども、そういう事例ももうあるぐらいでございますから、一般家庭のみならず、事業所においても、ぜひこういった形のＬＥＤ照明への助成をご検討願えればと思います。逆に言いかえますと、それよりもまず、市役所内部を大至急やりましょうということが言えるかと思います。まだこの本庁舎の中でもＬＥＤにかえている部分というのは全体で言いますと、ホールとか、そういうふうな何カ所かであるかと思います。事務スペースである蛍光灯の部分は全く手がついていないというふうにお聞きしておりますので、ぜひその辺のところを踏まえて、ご検討願えればというふうに期待をいたしております。　ちなみに電気メーカーのほうで調べていただいたのですけれども、普通の蛍光灯を10台とＬＥＤ10台ですと、電気料金では年間約２万円の差しかないのですけれども、ＣＯ２の排出削減では0.4トンの開きが出てくる。これだけの大きな比較数値が出てきておりますので、行政の公益建物を含めて、一般市民の方たちへもぜひこのＬＥＤ照明の助成を含めて（時間切れのブザーが鳴る）推進を図っていただければと要望をいたしておきます。終わります。 ○議長（氏家康太　議員）　以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時41分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時55分　再開） ○議長（氏家康太　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、福地茂議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　登壇〕 ◆（福地茂　議員）　公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告した内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　１番目、「雑誌スポンサー制度」についてお聞きいたします。　現在海老名市では、「広報えびな」やコミュニティバス等に有料広告を掲載しております。平成22年度の決算においては、全体で約451万円の収入となっております。さまざまな施設や刊行物に広告を掲載し、その対価として広告料を受け取る事業には私も大賛成であります。海老名市全体の収入から見ればわずかな額かもしれませんが、しかし、このような視点はとても大切なことだと思っております。　そこで、本題の雑誌スポンサー制度に入ります。余り聞きなれない言葉ではありますが、この４月から平塚市で始められた制度であります。私は、この制度の詳細を平塚市のホームページで調べるとともに、同僚議員に聞き取りを行いました。制度の内容につきましては、簡潔に申し上げますと、平塚市が今後購入予定の雑誌をリスト化し、その中からスポンサーが１年単位で雑誌を現物納付し、スポンサーへのその対価として、雑誌の最新号カバーと雑誌裏面にスポンサー名を、図書館の雑誌棚に指定サイズのスポンサー広告を掲載するというものであります。平塚市で３月から募集を始め、現在のところ６社から問い合わせがあったそうであります。同僚議員によりますと、年度初めということもあり、担当職員が忙しく、営業活動が十分にできていないとのことでありました。他都市がやっているから海老名市もやったらというつもりは毛頭ありません。しかし、費用対効果を勘案しながら、よいとこ取りはなるべくやるべきだと思っております。そこで、この雑誌スポンサー制度について、海老名市ではどのようなご意見をお持ちなのか、お聞かせください。　２番目、「農用地保全推進事業の成果と今後の課題」について質問をいたします。　現在、国会では、社会保障・税一体改革の法案をめぐり、会期内の採決か、もしくは先送りかを含めて議論が続いております。衆議院特別委員会の審議時間は、与野党が採決の目安とする100時間に達し、３党の修正協議が本格化してまいりました。将来の日本がどうあるべきか、まさに重要な時期に差しかかっております。このように国政では消費増税の問題で持ちきりですが、そのほかにも多くの課題が山積しております。東日本大震災の復旧復興や安定電源の確保などは待ったなしの課題であります。

　加えて、現在国を二分するかのような環太平洋経済連携協定、ＴＰＰも大きな課題の１つであります。ＴＰＰの交渉に参加するかどうかの段階ではありますが、国から十分な説明がないままに賛成と反対の意見が飛び交っております。今月４日と５日にロシア中部のカザンという都市で、アジア太平洋経済協議会、ＡＰＥＣが開催されました。参加した我が国の経済産業大臣は、ＴＰＰに関してはほとんど具体的な話には触れず、今回も進展はありませんでした。ＴＰＰに参加している国の中には、例外品目を設けている国もあると聞いておりますが、基本的にはすべての品目の関税を撤廃する協定であります。特に食料については、日本は全体の６割を輸入に頼っている状況であります。世界的な食料危機が発生した場合、相手国は自国の食料危機の中、これまでどおり日本に食料を輸出してくれるのか、甚だ疑問であります。また、国の方針として、食料自給率をふやす計画もあったと記憶しております。これからの日本の農業や漁業をどうするのか、経営者の高齢化や後継者不足により、まさに岐路に立っているように思えます。　そこで、昨年度海老名市が実施された農用地保全推進事業についてお聞きいたします。　この事業は、海老名の優良農地を将来にわたって残していこうという目的の事業であると理解しております。私が言うまでもなく、日本は1970年代から水稲の米づくりの生産調整、つまり、減反政策が始まりました。当時の農家や農協からは、今後の食料供給という観点から考えても、つくれる田んぼを無理やりつぶせというのは、食料の安全保障や自給の大切さを国内外に向けて主張する農政当局の姿勢からも矛盾しているという疑問や反発があったと聞いております。需要と供給のバランスが常にとれていれば、それにこしたことはありません。しかし、このバランスが一たん崩れると、特に供給が需要を上回れば難しい状況が発生します。その対策のための減反政策だったのでしょう。結果的に農家の意欲をそぎ、遊休農地から耕作放棄地へと移行した農地が全国で拡大を続けております。加えて農地として回復不可能な、いわゆる原野化した農地もふえ続け、日本の農地の減少に拍車をかけていると言われております。このような状況の中、国が農地の保全という観点から新たな政策を打ち出したと聞いております。国、県の目標を受け、海老名市としても目標を設定して取り組まれたのが、今回の農用地保全推進事業であると理解いたしております。そこで、昨年度取り組まれた農用地保全推進事業について、その成果と今後の課題を教えてください。　以上２点質問いたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの発言を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　福地茂議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「雑誌スポンサー制度」についてでございます。　本市では、平成18年から、行政資産を広告媒体として有効活用し、積極的に財源を創出することで、よりよい行政経営や市民サービスの提供につなげるため、有料広告事業を実施しております。ただいまご紹介ありましたスポンサー制度でありますけれども、後ほど教育長から答弁がありますが、先例市をいいところは見習っていこうと思っています。そういった面、いろいろご提言をいただきたいと思います。　２番目の「農用地保全推進事業の成果と今後の課題」についてでございます。　農用地保全推進事業は、本市における農用地区域拡大の起爆剤として、平成23年度中に新規に指定を受けた農用地1000平米に対し、100万円の交付金を５年間交付するものとしたものでございます。結果といたしましては、平成23年度中に本市の農用地区域は8.66ヘクタール増加し、89.59ヘクタールとなりました。当面の目標を10パーセントの拡大としていたことから、一定の成果が得られたものと思っております。しかしながら、市内には優良な農地が多く存在する反面、農用地区域としての指定はまだまだ少ないことから、大変厳しい状況にはございますが、今後も区域指定拡大に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　何といっても農地を守っていく。それが農業の活性化につながると思っています。よって、私ども、1000平米100万円という広報をさせていただきました。私は、国がもっとしっかりと農地を守っていく、農業が元気になるような施策を展開するという問題だと思います。しかしながら、外圧として、ＴＰＰの問題はあります。しかしながら、どの国を見ても、基本的に自給率をアップさせながら、いろいろな政策を打って自由化に向かっています。日本は余りにも輸入に頼り過ぎて、いわゆる自給率を高めるということの施策を展開していなかったのは、やっぱり１つの失敗だと思っています。米を守っていく、それには１つだけ方法があるのは、学校給食をすべて米飯にすれば、減反制度はなくなると言われています。そういった面、大々的に政策転換を図ることも１つだと私は思っています。外圧だけに抵抗するのではなくて、内部をうまくまとめるのではなくて、大胆な農政の政策というのは必要だと思っています。そういった面では、国は画一的に北海道から九州まで１つの農地としてとらえています。都市型農業と米産地、あるいはいろいろなそれぞれ産地がありますけれども、特徴を生かした政策を打ち出さなければ、日本の農業は衰退の一途をたどると思っています。　つい最近、オーストラリアに海老名からトマト栽培をやっている方が行かれました。７年前、私がオーストラリア政府に対する推薦状を出して、今、７年目を迎えておりまして、最初は大変だったそうでございます。しかし、今は、農業経営として２億円以上の生産高を誇っております。その方がおっしゃるのには、１つは、ＴＰＰを自由にさせたら、日本の農業は壊滅するだろうと言われています。花とかいろいろな部分はＴＰＰはもう関係ありません。自由化になっています。日本が大切にする作物、いわゆる農産物に対して、ある程度の政策を打ち出してやっていく。そういったことの中で競争力を生まないと、オーストラリアで集団的にやっているわけです。その方の話を聞きますと、１年じゅうトマトをつくっているそうです。ある隣の農家はジャガイモとニンジンを交代でつくっている。これも大量なものだそうです。しかしながら、オーストラリアはジャガイモは多く食べるということで、ある程度助成金を出しているそうであります。そういった面、日本がそういったものを含んで、これから考えていくべきだろうと思っています。そういった中では、国政でありますから、一自治体の首長が意見を言うという立場ではありません。しかし、食料を守っていくことこそ、やっぱり日本の国は守れると思っています。そういった面、自給率のアップとともに、いろいろな関係で、農政の施策を展開すべきだと思いますし、海老名市としてできる限り、海老名は農業が基本でありましたので、そういった農地を保全していくということのイコール、農業を元気あるものにしていきたい。そして、農業後継者の方が多くやっていきたいという形で進めていきたいと思っています。　１番目の詳細につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　１番目の詳細について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　１番目の「雑誌スポンサー制度」の詳細についてでございます。　海老名市立中央図書館・有馬図書館では、現在約220タイトルの雑誌を受け入れし、年間約３万3000冊の貸し出しをしております。雑誌は話題性に富み、速報性のある情報収集などに役立つ資料として多くの方に利用されております。雑誌のスポンサー制度は、企業、商店、団体などに図書館の所蔵となる雑誌のスポンサーになっていただく制度でございます。スポンサーは、図書館の蔵書の充実に貢献し、また、チラシなどの掲出をすることにより、企業のイメージアップや高い広告効果を期待できるものでございます。市といたしましては、図書館資料の充実のための財源を確保できる有効な制度として認識しておりますが、雑誌の継続性の確保やスポンサーとなる企業等の精査など、課題もございます。県内でも実施している自治体がございますので、それらの先進事例を参考にさせていただきながら、今後研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　２番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（濱田望）　２番目の「農用地保全推進事業の成果と今後の課題」についての詳細でございます。　農用地拡大の背景には、平成21年12月に、農業振興地域の整備に関する法律の改正に伴いまして、将来の農用地区域の面積を国全体で約８万ヘクタール拡大するという目標が提示され、平成23年４月に示された県の基本方針において、県全体で１万1000ヘクタールの農用地確保を目標とされたことによります。取り組みの結果、本市の農用地区域は、先ほど市長答弁にもありましたように、約8.7ヘクタール増加することができましたが、地権者の方々のご理解を得るまでには非常に困難な道のりであったことも事実でございます。平成23年４月に、市の農地保全に関する考え方についてというものをまとめ、その中で優先順位１番目となる本郷上谷津・中谷津地区への説明会を行い、その後、対象地権者全員の方を個別に訪問いたしました。地権者の方々の反応は、農用地というと、農地以外の土地利用が図れないということが全面に押し出され、前向きに考えていただける方はほとんどいらっしゃいませんでした。繰り返しての説明会や戸別訪問を行い、土地所有者の方々が地域の農地の将来のことを心配されていることが徐々に判明してまいりました。心配されている内容は、用排水を初め、区域内の農道の問題、つまり、使いやすい農地でないと、将来自分が農業ができなくなったときに他の農家の方に借りてもらえないのではないかというものでございました。そこで市といたしましては、当該地域の農業基盤整備を計画することとし、一方、所有する農機具が壊れてしまっても、みずからできるうちはみずから農業の担い手としての継続していただこうと、農機具の貸し出し事業につきましても、これは全市的な対応でございますけれども、取り組むことといたしました。また、近い将来、地域営農の担い手となる南部営農組合の設立に向けた準備を進めている次第でございます。　農用地区域指定による事業効果といたしましては、まとまりのある優良農地の保全が将来にわたって確保できたことが挙げられます。農用地区域は、一般の農業振興地域と違い、転用行為が厳しく制限されておりますことから、無秩序な転用行為による営農環境の悪化を回避することができます。これまでにも繰り返して述べてまいりましたが、農業生産機能を初め、雨水貯留や防災空地としての防災機能、また、後世に残したい景観機能、ヒートアイランド現象を緩和したり、生物多様性の維持といった環境機能、これら農地の持つ多面的な機能は、決して農家の方々だけのものではございません。今後は本郷上谷津・中谷津地区の農業基盤整備を具現化していきたいと考えてございます。また、農用地区域の拡大につきましては、農地保全に対する考え方について定めた優先順位に基づきまして、優良な農地が連担する地区に対し、説明会などの働きかけを粘り強く行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。　まず、２点目の農用地の保全推進事業についてさらに質問をさせていただきたいと思います。　農用地の保全推進事業、目的と取り組んだ状況、成果、そして、今後の課題を今ご答弁いただいたわけでございます。取り組み始めた当初、私、覚えていますけれども、当時、農業委員会に所属をさせていただいていまして、意見を求めるということで、農業委員会にも農政の方が説明に来られました。その農業委員会の場だけでもさまざまな意見が出たのを覚えております。確かに１反100万円、５年間というのはありますけれども、先ほど経済環境部長のほうからお話がございました、農地に対して物すごい縛りがかかってしまうのが地権者の方は一番おっかないといいますか、この先、後々何があるかわからないわけですから、それに比べて、将来にわたって農地としてしかもう使えないような縛りがかかるわけですから、かなりの決断が必要になるのだろうなと当時は思っていました。なかなか難しいだろうなと。一時期、新規指定が２反ぐらいのときがやや続いたのですね。そのときも、これ以上ふえないのだろうなと思っていたのですが、今の答弁で、最終的には8.7ヘクタール、１割ぐらいの増になったという答弁であったと思います。今回の農用地の保全推進事業、いわゆる農地転用に縛りをかけて、将来にわたって農地として使っていくのだという、農地を守る施策だと思います。その農地を守っても、農地を使って経営する農家の方がいなければ、幾ら農地を守ってもしようがないと私は思うのです。先ほども壇上から申し上げましたけれども、高齢化が進んでいる、後継者がなかなかいないという中で、農家がいなくなれば、幾ら農地を守ってもしようがないだろうと。ということは、今回の事業というか、今聞いた農用地の拡大事業というのは農地を守る。もう一方で、農家を守る施策というのもこれは必要だと思うのですね。海老名市として、農地は今聞きましたので、農家を守る施策としてどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（氏家康太　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（濱田望）　ただいま農用地を守るということで、農地を守るのは先ほども農用地区域の指定で、新規指定で100平米、１反につきまして100万円を交付するという内容でございますけれども、農用地区域にあります営農を継続していただくための交付金制度というのも機能してございます。これが農家の方を守る施策というふうに考えてございますけれども、例えば今既に農用地区域になっている既存の農用地区域や、今回の新規指定をされた農用地区域が、これは５年間というあれがありますけれども、経過した場合には、営農等の事業交付金の支給というのがございます。この交付金は22年度に３つの事業を組み合わせによりましてスタートいたしまして、23年度は農用地保全事業という形を拡充して支援を行っております。　そのうち１つ目ですけれども、農用地営農等事業では、農用地区域における水田、畑、施設園芸、畜産の営農に要する経費の一部を交付するもので、農業者の負担軽減を図るものでございまして、水田が10アール当たり１万7000円、畑が２万円、温室、畜舎につきましては３万円を交付してございます。水田における多面的機能は、市民の皆様すべての方が享受できる恩恵が大きいという観点から、従来の１万5000円を今年度から2000円引き上げまして１万7000円といたしたものでございます。稲作に関する経費が１反当たり約３万3000円と試算されておりますので、その約２分の１の金額を交付するという形が１点目でございます。　２つ目の農用地内農業用生産施設整備事業がございまして、こちらも農用地区域内において行われる温室、畜舎等の新築や修繕に要する経費の10分の３を交付するというものでございます。それから、３つ目は、農用地利用集積事業でございまして、農用地区域において農業委員会を通じて農地の貸し借りを行った場合には、農地の所有者に対して一定額を交付すると。所有者の負担軽減を図るものでございます。こちらは10アール当たり１万円を交付しております。いずれの交付金にいたしましても、現在、一生懸命営農を続けていただいている農家にとって、より強力なサポートとなるよう充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（氏家康太　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。農地を守る事業、農家を守るといいますかね、支援する事業、恐らくその２つは、行く行くは農業を守るということになるとは思うのです。私が一番いいと思うのは、農地を守りながら農家も同時に守る、このような事業といいますか、方法があれば一番いいのだろうなと思いますけれども、今考えられる事業、既にやっておられるかもしれませんが、そういった事業はどういうものが考えられるのか、ご意見をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（氏家康太　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（濱田望）　農家を守りながら、先ほど申しました、現状では３つの交付金がございまして、３つのうち、中でも２つ目にご紹介いたしました農用地農業用生産施設整備事業が一番いいのではないかと考えております。言うなれば、農用地というエリアの中で、施設園芸をやられる方が非常に多うございますので、そういう方が新しい施設をつくったり、施設の修繕をするというときに、その交付金を利用されることによりまして、より効率のいい営農環境が整うということで、これがまず１つあるのではないかと考えています。 ○議長（氏家康太　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　きのうの鈴木守議員の質問ですか、やはり農政関係の質問がございました。その中で市長が、できれば、くろを取っ払って２反、もしくは３反、４反ぐらいにしたいというような話もございました。先日、海老名市の農業委員の方と懇談したときに、去年、宮城県の名取市の水田が津波で大変な被害を受けたそうであります。建設会社の社長か何かが農業委員会の会長をやっていらっしゃって、その方の尽力で、異物はほとんど取り除いたらしいのですけれども、ただ、塩害ですね、塩とか、除塩もしなければいけない。30センチ下に何が埋まっているかわからないということで、非常におっかないとおっしゃっていましたが、その方が今、１反ぐらいずつくろがある田んぼを30枚、３町歩を１枚にするのだということで一生懸命今取り組まれているそうであります。もちろん海老名市とは農地の規模が違いますので、海老名でいえば３反、４反かもしれませんが、３町歩を１枚にして、集積化していくのだという話をされていたそうでございます。確かに海老名市の場合でも、あっちに１反、こっちに１反というと、大変効率が悪いと思うのですね。例えば優良農地、今後農家の方ができなくなった、そのときにはどうするのだということで、恐らく話も出ていますけれども、南部の営農組織が引き受け手の一番になるのではないかなと思うのです。そのときに、１反１反ですと、くろがあると大変だと思うのですね。そういった意味では、市長がきのうおっしゃっていましたけれども、３反４反まとめて、くろを取っ外して効率化を図る、団体化していくとか、そうやっていかないと、恐らく今後海老名の農業は本当に立ち行かなくなるのだろうなと思っています。　そこで、南部営農、まだ正式ではないのでしょうけれども、今どういう状況なのか教えていただければと思います。 ○議長（氏家康太　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（濱田望）　南部営農につきましては、昨年度から予算をご承認いただきまして、今、中河内に、土地の構造をまず改良いたしまして、水田の中に、農用地域につくる計画でございますので、まず土壌といいますか、基礎の関係を整理しまして、それがほぼ終わってございます。もう既に５月の末に施工業者も確定いたしまして、順次これから営農拠点施設のほうがまずでき上がる段取りになってございます。それに対しまして、南部地域でございますので、地域のご了解をいただいたというか、賛同された皆様に随時集まっていただいて、営農組合の推進方法というか、あるいは管理運営方法につきまして、今鋭意調整をさせていただいている段階でございます。９月末に拠点施設が完成するときに合わせまして、ちょうど時期は刈り取り、稲の収穫時期になりますので、その時期に合わせまして営農組合を設立して、当然スタートの時点でいろいろとご意見もあろうかと思いますけれども、調整しながら、その時期に合わせて立ち上げていくというのをもくろんで今順次調整を進めさせていただいております。　以上です。 ○議長（氏家康太　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。最初の経済環境部長の農家を１軒１軒回られたときのあれに、自分が将来年をとったときに、できなくなったときに、借りてくれる人がいるのかとか、そういう心配があるというふうに農家の方がおっしゃっているという答弁がございました。まさに自分の子ども、後継者がいれば、安心してできるのでしょうけれども、自分ができなくなったときにということを考えると、結構いろいろな心配があると思うのですね。そういったところをこれまで挙げていただいたいろいろな事業の中でしっかりと農家、もしくは農地をこれからも守っていただければなというふうに思います。営農団体というのでしょうか、取っかかりは大変だと思うのですね。営農団体の経験があるような方がいらっしゃれば別かもしれないのですけれども、何人かやってくださって、その方々が全員初めての経験だと、例えばコントロール、調整役とかも非常に苦労されるのだろうと思います。これは私の勝手なお願いでありますが、例えば南部営農を立ち上げていただく以上は、時限といいますか、期間を決めて、農政の方が応援にいくとか、コントロールの部分ですね、そういった応援といいますか、協力も必要なのだろうなと思います。ぜひともご検討をお願いできればなと思います。　２点目はこれで終わりたいと思います。　１点目の雑誌スポンサー制度、先ほど教育長のほうから、先進市等を研究しながら調べてみますという話でございました。先日、中央図書館に行きまして、雑誌コーナーを見てまいりました。ビニールカバーがかぶっていまして、この雑誌は最新号ですと書いてありました。それを見たときに、例えば平塚市の場合、カバーにポケットみたいなのがあるのです。そこに企業名だとかを入れるようになっているのですが、残念ながら、例えば今の中央図書館のブックカバーにはそれがついていないのですね。そうしますと、いろいろ方法はあるのでしょうけれども、ポケットつきみたいなのにかえるとしたら、表紙を全部かえなければいけないとか、いろいろ費用対効果、あると思います。ぜひとも検討していただいて。本当に微々たるものだと思います。年間の購読料といっても、下手すると2000円、3000円で済んでしまうかもしれませんが、そういった視点というのは本当に大事だと思いますし、中央図書館も海老名市以外の方も来られて、利用人数は結構多いですよね。企業としても広告効果、宣伝効果があると思いますので、その辺をうまく研究していただきながら取り組んでいただければと思います。要望です。終わります。ありがとうございました。 ○議長（氏家康太　議員）　以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（氏家康太　議員）　次に、永井浩介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　海友会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、４項目について市政に関する一般質問をさせていただきます。　先ほど西田議員からの質問の中で、市長が、原爆ドーム等々は、アメリカ人がもっと見るべきだという発言をいたしました。私も同感であります。もちろん戦争は絶対的な悪であります。しかし、我々は子どもたち、孫たちの世代に、単純に戦争はだめだというのではなくて、なぜ先人たちが戦争をしなければならなかったというのをきちんと伝えなければならないと考えます。私は、祖父や祖母に当時のことを教えていただきました。そういったあらゆる歴史の縦軸を残すという意味、観点も踏まえ、まず初めに、「三世代同居」の推進についてお尋ねをいたします。　我が国は戦後、個人主義、核家族化を進めてまいりました。それによりさまざまなメリットも生まれましたが、デメリットのほうが大きかったのは、皆様もお気づきなのではないでしょうか。例えば今定例会の中でも３名の議員の方々が行った生活保護の問題において、某芸人さんの一件、だれが言ったとか、プライバシーの問題などの報道がなされておりますが、私は論点が違うのではないかと疑問に感じます。これは民法877条の問題等々もありますが、自分さえよければいいといった利己主義の象徴なのではないでしょうか。家族のきずな、地域のきずなが薄れていく中で、独居老人の孤独死という悲しいニュースも多くなりました。昨年の東日本大震災で、私たちは家族のきずな、地域のきずなの必要性を改めて感じたはずです。　今、この国は、本来の自助、共助、公助のバランスがおかしくなっております。まず自分の力で頑張り、それがだめなら家族や地域で助け合う、それでもだめなら行政機関が助けるというバランスに戻らなくてはならないのではないでしょうか。例えばおじいちゃん、おばあちゃんと子どもが同居したり、近くに住むことは、子どもの人格形成、情操教育につながるばかりか、児童虐待や育児放棄の防止にもつながります。であるばかりか、介護の手助けにもなります。これは私事ではございますが、うちは93歳の祖母と母の３世代同居ではございますが、母の兄夫婦が近所に住んでいるおかげで、介護の面ではとても助かっております。　また、３世代同居率が高い福井県、山形県、秋田県などは、全国的に見ても学力が高く、特に福井県は共働き率、そして、女性の就業率１位という結果も出ております。もちろん土地柄もあるのでしょうが、子どもを親に預け、子どもを育てながら働くという理想の形なのではないでしょうか。さらに、高齢者の要介護認定率が低下するとのデータもあり、膨大化する福祉予算の抑制にも大いに貢献するものだと考えられます。私の住んでいる国分寺台地域は、ご存じのとおり、高齢化率も高く、独居老人の方もふえ、また、空き家も出てきております。親が住んでいる住宅に、もしくは近所の空き家に子どもが帰ってきたら、まちの活性化にもなると思いますし、それこそ、持続可能なまちづくりになると思います。　そこでお伺いいたします。もう始まりつつある超高齢化社会において、費用対効果などを考えるのではなくて、20年、30年の長期スパンで、３世代同居、または近居の推進を行うべきだと思いますが、市の所見をお伺いいたします。　２番目、「防災アプリ」についてお伺いいたします。　東日本大震災以降、各自治体、さまざまな防災対策をしており、本市においても、大型防災備蓄倉庫の設置、防災ホームページ等々の施策を打っております。安全安心メールにおいては、お聞きしたところによりますと、約１万7900人が登録しており、依然、発生確率が高い地震に対しての市民の防災意識は高いと思われます。もちろん引き続き市民の方々への啓発活動はしなくてはなりません。そんな中で、今回は防災アプリについてお伺いいたします。　現在、携帯電話のシェア率が約50パーセントのＮＴＴドコモは、今シーズンの新作機種はすべてスマートフォンであり、ドコモにおいては、スマートフォンの普及率は前年比約８パーセント増の24パーセント、他社を合わせての全体の普及率は22.5パーセントではありますが、今後、ドコモの展開から見ても、普及率は高まると思われます。また、午前中の久保田議員の質問で、市長もスマートフォンの有効活用の必要性をおっしゃっておりましたが、そんな中、お伺いいたします。　東日本大震災時、携帯電話はつながらず、インターネット回線もオフラインの状態が続きました。となると、グーグルマップなどのインターネット回線を使用するものはアクセス不可能が予測されます。また、本市においても防災マップの見直しを行っておりますが、市民の方々が防災マップを持ち歩いているかというと、厳しい現状があると思われます。そこで、いざ震災時に活用していただくために杉並区が採用している防災アプリを本市でも今年度実施予定の防災マップの見直し、配付に合わせ、作成すべきだと思います。これは市のホームページから防災マップをスマートフォンの中にダウンロードしていただく、イメージとしては、防災マップを市民の方々に持ち歩いていただくというものでありますが、市の所見をお伺いいたします。　３番目、「小中学校における国旗・国歌斉唱」についてお聞きいたします。　我が国では、世界で唯一と言っていいほど、国旗、国歌について議論があります。学校現場においては、1996年に当時の文部省の指導で日章旗の掲揚、また、「君が代」の斉唱が義務づけられ、その後、さまざまな議論、事件があった後に、1999年に国旗・国歌に関する法律が制定されました。また、教育基本法でも、「我が国と郷土を愛する」とあり、文科省からも学習指導要領に基づき、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるという学習指導要領の趣旨を踏まえ、域内のすべての学校において適切に実施されるよう、一層の指導の徹底をと通知がなされていると思います。また、昨年大阪府が、大阪府における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例を制定したりとしており、市民の関心も高まっております。また、国旗、国歌に関する裁判も多数起きており、法律に関連した最高裁の判決は、我が県の裁判を含め、教員側の敗訴になり、すべて憲法19条に違反しないという判断を下しております。公立の教職員においては、公に尽くす公務員であり、教育基本法、学習指導要領に基づいた教育をすべきであります。３月議会でも申し上げましたが、今求められているのは、我が国本来の教育を取り戻し、誇りある日本を力強く支えていく子どもたちの育成であります。　そこでお伺いいたします。市の教職員を指導、監督する立場の海老名市教育委員会としてどのような認識をお持ちでしょうか。また、現在の状況、国歌斉唱時において不起立、斉唱しない先生がいた場合、どのような対応、指導を行っているのか、お尋ね申し上げます。　４番目、「食育」についてお尋ねいたします。　平成17年に食育基本法が施行されて以降、食育の推進が全国的に進められており、議会においても諸先輩方が幾度となく質問をされております。市においても食の創造館事業など、さまざまな取り組みをなされております。「食」という字は、「人を良くする」、または「人に良い」と書き、人間の根幹の部分であります。では、なぜ、ここまで食育というものが重要視されるものとなったのでしょうか。　先ほど１番目の「三世代同居」の質問でも申し上げましたが、現在我が国ではさまざまな風潮が乱れ、昔には聞いたことのない、聞きなれなかった言葉が出てきており、例えば親学というものも、親になるための教育、親のための教育という意味であり、一昔前では考えられないことであります。そういった面でも食育も同じことなのではないでしょうか。現在の食習慣の乱れ、健康障害、食べ残しや食品の廃棄等、国民の食生活をめぐる環境の変化があり、食育を推進していかなければなりません。その中でも私は特に子どもたちの食の環境に危惧を抱いております。本市においても朝ごはん活動を進められておりますが、朝ごはんをつくらない親、また、子どもの弁当をコンビニで済ませてしまう親御さんの子どもが親になったとき、我が国の食文化はどのようになってしまうのでしょうか。もちろん核家族で夫婦共働きなど、さまざまな事情はあるのでしょうが、本市においても親学もどんどん推進しなければならないと感じておりますが、今回は小中学校の食育においてどのような取り組みをなされているのか、お尋ねを申し上げます。　以上、明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　永井浩介議員のご質問にお答えします。　１番目の「三世代同居」についてでございます。　３世代同居は、高齢者の方、そのお子さん、さらにはお孫さんといった３つの世代が同じ住宅に住むことであり、ある意味、理想の生活形態ではないかと考えております。各世代が同居することにより、高齢者の孤立を防ぐとともに、家族の協力による介護支援が行えるようになり、家族相互の安心感やきずなが強まるものと思っております。また、高齢者の方から次の世代へ、人生の先輩として知恵や知識等の伝承が可能となり、次世代の道しるべとしての役割も期待されます。しかし、戦後の高度経済成長から続く核家族化の進行により、こうした３世代同居は少なくなってきております。現在、本市におきましては、将来にわたり持続的に発展できるまちづくりのため、都市基盤整備を進めております。この都市基盤整備を推進することで、若い世代を呼び込み、定住化が促進され、市のさらなる発展や税収の増加につながるものと考えております。さらには住宅政策として、子育てや介護等の共助を目的とした３世代住宅の新築等に対する補助につきましても、居住環境の向上や定住化の促進につながる有効な手段の１つであると考えております。今後、他市の先例も参考にしながら、十分研究してまいりたいと考えております。　こうやってお話をしますけれども、なかなか難しい。これは現実でありまして、私も新婚当時から同居しておりましたけれども、他人様の母ちゃんが来て、この部分では大変難しいなと。それぞれの受け入れる心の大きさというのが必要だなと思います。私も若いころ、家内も働いていましたから、帰るのは、家内が帰ってくる時間帯に帰ると。しないと、先に夕食を食べてしまうのですね。女房がひとりで食べるようになってしまう。そこが難しくて、そういった部分を経験しましたし、一緒に住んでいるといろいろな愚痴も出ます。愚痴を聞くというおおらかさがないとだめだなとつくづく思っています。特に私は男性ですから、母親の悪口を聞くのは大嫌いでありました。おやじの悪口はいいのです。おやじはこうだ、ああだと言われても。母親の悪口だけはどうしてもという感じがありました。いろいろな関係がありますけれども。そういった中でも、うちの娘は今、２世代同居しております。そういった面で、いろいろな面がありますけれども、そういった基本は家族であります。家族があってこそ、近所があると私は思っています。そういった面で、家族のきずながあることの中で、地域のきずながあるのではないかと思います。そういった面、いろいろな関係がありますけれども、３世代同居の関係については、住宅政策の一面と、これから少子・高齢化という社会の中で、どう家族のあり方を求めるか、これも１つの考え方だと思っていますので、十分１つの理屈というか、政策として立ち上げていきたいと思っていますので、いろいろな面で議員からもいろいろなご提言をいただきたいと思っています。　２番目の「防災アプリ」についてでございます。　東日本大震災では、インターネットや携帯電話などの通信回線が接続しづらくなる状況になり、ホームページなどで公開していた防災情報を市民が閲覧できなくなる状況が発生いたしました。そのようなことから防災マップの地図情報などを事前にダウンロードしておくことで、インターネットに接続しない状態でも、スマートフォンなどにより避難所の地図情報が表示できるようなアプリは有効であると考えております。民間の調査機関のデータによりますと、平成24年３月末の携帯電話におけるスマートフォンの契約比率は22.5パーセントまで増加してきており、今後も増加することが予想されます。今年度は防災のしおりと洪水ハザードマップを新たに作成し、全戸配付するとともに、防災ホームページに掲載いたしますが、本市におけるアプリ作成につきましても今後検討してまいります。　私も先ほど久保田議員に答弁しましたけれども、スマートフォンを持っています。びっくりしてしまうのは、日本の地図が全部出てきて、こうやってずらしていくと、中国、ヨーロッパまで全部地図が入っています。地図が拡大していきますと、観光のいろいろなものが入っていて、日本にいて地球儀のようにもっと詳しく見えます。私も海外に行ったとき寄ったところの店まで入っている。すばらしいなと思います。入っていないのは北朝鮮だけが白紙でありました。それは国交がそういった関係でありますけれども、それだけ情報があるのだなとつくづく感じます。そういった面で、今回、アプリを利用して、避難所の関係とか、そういったことも情報として流して、それぞれの皆さんが情報を共有できる、そういった情報化の社会だというふうに思います。先ほど、高齢者の場合はというと、らくらくホンもできるそうでありまして、そういった面では、高齢者も学んでいくという形も１ついいのではないかと思っています。そういった形で十分検討してまいりたいと思います。　３番目の「小中学校における国旗・国歌斉唱」について及び４番目の「食育」につきましては教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（氏家康太　議員）　３番目の「小中学校における国旗・国歌斉唱」について及び４番目の「食育」について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　「小中学校における国旗・国歌斉唱」についてでございます。　平成11年８月13日に、日本の国旗・国歌を定める日本の法律が施行され、明確に国旗は日章旗となり、国歌は「君が代」となりました。教師のバイブルとも言われる学習指導要領の中でも、国旗、国歌は規定されております。特別活動では、入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとされております。また、音楽科では、国歌「君が代」は、いずれの学年においても指導するものとすることとなっております。以上のように、本市におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒に対してきちんとした指導がなされていると考えております。毎年、入学式、卒業式直後に、各学校の国旗、国歌の状況について県教育委員会に報告しております。過去には厳しい状況があったことは事実でございます。最近では19校すべてがしっかりとした指導であったと報告しております。　次に、４番目の「食育」についてでございます。　食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目指す教育でございます。食育基本法においては、生きるための基本的な知識であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられておりまして、すべての基本となる重要な教育であるととらえております。本市の学校教育におきましても、その重要性にかんがみ、学校教育活動全体を通して着実に取り組む必要があると認識しておりますので、「学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プラン」の取り組みの一環として、すべての学校に対して積極的な取り組みを求めているところでございます。　詳細につきましては教育部専任参事より答弁いたします。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　詳細について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（仲戸川元和）　海老名市の学校における「食育」についてでございます。　食に関する指導につきましては、各校が作成しております年間指導計画に基づいて、給食の時間や学級活動、学校行事、児童・生徒会活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間の中で行われております。具体的な指導内容としましては、食事の重要性、心身の健康、食品選択の能力、感謝の心、社会性、食文化に関することが挙げられます。これらの指導は各小中学校に置かれた食育の担当者を中心に、主として学級担任が行っております。また、海老名市では、平成21年度より、食育の専門家である栄養教諭を配置し、全小中学校において、この栄養教諭を中核として各学校の食育担当者と連携しながら、食育の指導を進めてきているところでございます。例えば各小学校において、栄養教諭が、早寝、早起き、朝ごはんというテーマで授業を行ったり、保護者を対象とした給食試食会とあわせて、食事の大切さについて講義を行ったりしております。市教育委員会としましては、食育は、「学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プラン」の生活習慣の改善の柱となる取り組みであるととらえておりますので、朝食欠食児童生徒の減少、バランスのとれた食事の摂取の実現に向けて今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございました。では、自席からの再質問をさせていただきます。　まず、「三世代同居」についてでございます。もちろん僕も難しいということは重々承知しております。嫁、しゅうとめ問題等々もありますけれども。例えばきのうの奥村議員の学童保育の関係でのことですけれども、私も12月議会で申したのですけれども、もちろん富裕層には補助金を与えるべきではないというふうには感じております。これは市のほうでもさまざま、保育園だったり、福祉事業だったりという事業もやられていると思うのですけれども、そういうサービスというのは家族がばらばらになっている方々が受けやすいサービスだと思います。これは私は個人的には反対ですけれども、もしかしたら、そういった家族で保育をしていたり、家族で介護をしている方々にも本当は奨励金を与えるべきなのではないかという議論も起こってもいい状況下には来ているのではないかと思っています。そういった格差のこともありますけれども、市長におかれましても、マニフェストでも「２世代住宅」というふうに書かれておりましたので、ぜひとも前向きに。他市の事例とかを見ますと、これが福祉政策だったり住宅政策の違いもありますので、国分寺台地域等々の地域の特性も生かしながら、海老名市として研究、実施をお願いいたしまして、これはぜひとも要望とさせていただきます。　次に、「防災アプリ」に関してでございます。こちらも要望とさせていただきます。前向きな答弁、ありがとうございました。　先週の土曜日のＮＨＫで富士山の噴火の番組をやっておりました。噴火だったり、地震もいつ起きてもおかしくない状況下にあります。そんな中で防災のしおり、洪水ハザードマップの早期作成と防災アプリの早期作成に向けた研究、実施をぜひともよろしくお願いいたします。　次に、国旗、国歌斉唱についてでございます。これ、まず確認させていただきますけれども、県教委に報告するのは校長先生がやられているのですか。それとも海老名市教育委員会がやられていることでしょうか。 ○議長（氏家康太　議員）　教育長。

◎教育長（沖原次久）　私どもも必ず儀式に参加をいたします。そういう中で、国旗の掲揚の状況、それから、国歌斉唱の状況、そういったものを教育委員会の職員が必ず行っておりますので、それを受けてすべて県教委に報告している、そういう状況でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございます。答弁で、全校実施しているということですけれども、私が市民から聞いた限りですと、起立はしているけれども、斉唱していないと、ほかの作業をしながらその時間を過ごしているといった先生がいらっしゃるということを耳にいたします。これに対し、僕が何を言いたいかといいますと、もちろんさまざまな歴史観もありますけれども、個人の先生の歴史観を学校現場に持ち込むのはいかがなものかというふうに感じております。そういった認識の先生が歴史・公民の先生だったらどうなってしまうのかなと。例えばこれは西宮の青年会議所が調査したデータなのですけれども、高校生3223人に、千島、樺太、北方領土、日本海、東シナ海の地図を示して、日本の国境はどこですかという質問をしましたところ、北方領土とかのところは13.8パーセント、竹島等々の日本海は6.1パーセント、尖閣のところの東シナ海は20.5パーセントで、全問正解は1.77パーセントしかいなかったそうです。これは正直、海老名も変わらない現象だと思います。　それで、教育長にお伺いしますが、このように斉唱しないような先生に対してどのように思われるのか、また、どのような指示をなされているのでしょうか、具体的に教えていただけたらと思います。 ○議長（氏家康太　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　私自身は、全員がしっかりした、儀式の場合には斉唱していると、そのように思っております。つまり、学習指導要領の中でも明確に各学年に応じてしっかりと指導しなければいけないというふうに明確に規定されているわけです。そういった指導する以上、儀式の中でも当然歌うのが責務であると、そのように認識しておりましたので、今、議員のお話のことがもし事実であれば、恐らく事実かもしれません、そういった状況の中、大変残念に思います。ただ、そのときに、自分の意思で、要するに思想的なもので歌わなかったのか、その辺は私もわかりませんので、もしそういう事実があれば、やはり学校現場に再度校長会を通じてお話をさせていただきたいと思っております。今、海老名市の中で、国歌、あるいは国旗についていろいろと問題があるということは全くないと、そのように私自身は認識しております。　以上でございます。 ○議長（氏家康太　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ということは、１点お伺いしますけれども、事前に卒業式のシーズン前に、通知というのは行っていないということでよろしいのでしょうか。（教育長「はい」と呼ぶ）　わかりました。では、ぜひとも徹底して指導のほうをよろしくお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　「食育」についてでございます。これもちょっと確認させていただきますけれども、授業内容というのは、栄養教諭を中心とした各学校の食育担当者が決めているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（氏家康太　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（仲戸川元和）　そのとおりです。 ○議長（氏家康太　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございます。では、ここで１つ食育の授業を紹介させていただきます。皆様、弁当の日というものをご存じでしょうか。弁当の日と聞くと、給食をやめて、弁当を持ってくる日とか、親がつくって持ってくると思われると思いますが、そうではなくて、親が一切手伝わずに、献立から買い出し、調理、弁当の箱詰め、片づけのすべてを子どもがひとりで行うという試みであります。これはＮＨＫでも紹介されて、県が主導してやっている自治体もございます。この弁当の日を提唱した香川県の竹下和男当時校長先生は、弁当の日に取り組んだ理由が、子どもたちの生きる力の欠如と彼らを取り巻く社会環境の危機感からだそうです。また、竹下先生は、弁当の日で変えようとしたのは、子どもではない、子どもを取り巻く環境だ。弁当づくりを体験すれば、食や家族を大事にする時代が来るとも述べています。この竹下先生が弁当の日を始めてから生徒の感想で一番多かったのが、毎日の食事を準備してくれる家族の苦労がわかって、感謝しなければならないと思ったということだそうです。ある生徒は、先生、自分で弁当をつくってきたけど、とてもひとりではつくれませんと、弁当箱をつくった人がいます、牛、豚、鳥を飼って、お米や野菜をつくっている人がいます。また、それを運んで売っている人たちがいます。だから、この弁当は僕ひとりでつくったのではないのですという感想まで上がっているそうです。もちろんこれを実際やるとすると、さまざまな壁があると思います。最初は保護者の方からも反発が強いでしょうし、結局、親が最初はつくってくるという事例もあると思います。けれども、これはやっぱりやっている自治体というのは、最初はみんなそうみたいなのですけれども、ひとりの生徒が全部自分でつくってきて、自慢げにうれしそうにしていると、何くそという、次は自分もという、子どもの競争心にもなりますし、また、全部自分でつくる達成感も味わえますし、家に帰れば、親にその話をするでしょうし、家族のコミュニケーションにもなると思います。例えばほかにも親から私たちの世代でも料理を教わった経験もないのです。というのも、そういった授業を通じて親から料理を教わる機会にもなります。　また、こういったデータもあるのです。これは日本青少年研究所が昨年の11月に高校生に対して調査をしたところ、自分をだめな人間と思うことがあるというアンケートに対して、アメリカが52.8パーセント、中国が39.1パーセント、韓国、31.9パーセント、日本に至っては、自分をだめな人間と思うことがあるという子どもたちが高校生の中で83.6パーセントいるということなのですよね。そういった子どもたち、大人でも、今、自殺が年々ふえておりますし、子どもたちにそういった達成感だったり、自分に自信を持たせる、弁当、自分でひとりでつくれたのだという事業にもなると思います。本当に難しい事業だと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長（氏家康太　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　今、永井議員のほうからるるお話がありました。まさに竹下先生が実践した弁当の日というのは大事な要素が含まれているなと、今の子どもたちに欠けている、まさに生きる力、それを培う意味でも重要なことなのかなと、そのように思っております。それを海老名市19校すべて実践するのか、これはなかなか難しい問題があるかと思いますけれども、既に市内でも大谷中学校でそのような取り組みをしているという。これはすべてのクラスでやっているということではなくして、ある担任の先生が、恐らくその弁当の日という本を読まれていたのかどうかわかりませんけれども、実践しているという例もございます。いずれにしましても、私たちは食育を通して、しかも、弁当の日そのものを実践するということは、ただ単に食育ではなくして、まさに今子どもたちに不足している部分、自分で考える力も含めてそうです。耐える力もそうでしょう。思いやりの心もそうでしょう。そういったものを培う意味で大変重要なものがこの中に含まれているのかと、そのように今感じたところでございます。そういう中で、こういった実践もあるということについて、校長会を通じてしっかりと私のほうからも伝えていきたいと思っております。 ○議長（氏家康太　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。もし海老名市でやるとしたら本当に難しい事業だと思います。まず、第一歩として、竹下先生だったり、実践している関係者、自治体の教育委員会の方々を招いて、市Ｐ連だったり、校長会だったり、学校の食育担当者など、みんなで聞く講演会を主催していただくことをぜひとも要望とさせていただきます。　それで、１点だけ市長にお伺いいたします。市長は小学生のお孫さんをお持ちだということですけれども、弁当の日をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（氏家康太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私ははっきり言って、男厨房に立たずではなくて、入っているほうでありますから、私、意外と料理大好きで、時間があると家に帰って料理つくるのですね。うちの女房と私と娘がいるのですけれども、一番料理がうまいのは私だと自負しています。議員も私の料理を食べた方が何人かいらっしゃると思いますけれども、そういった面では、今後、男女共同参画とかいうと、立場は同じですから。女性は出産もあるわけです。結婚してから、お子さんがいたときに、コンビニの弁当とコンビニのチンごはんでいいのかという問題がありますから、そういった面、いろいろなことを考えると、男性がその部分で食事ができる、女性もそうでありますけれども、一定のことはできないといけないと私は思っています。教育長は今後検討するという話になりましたから、私もどっちかといえば、サマースクールなんかでやってもおもしろいなと思っています。サマースクールでカレーをつくる日なんかつくって、そういったことでもいいのではないかと。学校に押しつけるのではなくて、こちらが提案したものをやっぱりやっていくと思っています。食育というのは、教育内容等一部ありますけれども、食べるということの行為は、人間として一番大切なことですから、これはあくまでも家族がいて、だれかがつくらないといけない。そのときにコンビニに行って済むかという問題ではないと思います。そういった面で、ある程度、小学校から一部つくったり、あるいは中学校に、お弁当ですから、そういった面でお弁当の日を決めてみんなで持ち合おうよねという話でもおもしろいというふうに思いますし、そういった面で、数多く機会はあると思うのですね。その機会を通じて推進すべきだと思っています。市長部局として教育委員会がこういうことをやってみたいというならば、そういった部分をやっていきたいと思っています。そういう形が必要なことではないかなと思います。　以上です。 ○議長（氏家康太　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　本当に難しい事業なので、もし教育委員会がやるぞというふうになったら、議員の皆様もぜひとも協力していただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（氏家康太　議員）　以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　以上で本日の議事はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。　なお、次の会議は６月15日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時　散会）...

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海老名市議会 2012-06-13 平成２４年 ６月 第２回定例会−06月13日-03号

海老名市議会 2012-06-13
平成２４年　６月　第２回定例会−06月13日-03号