清川村議会 2022-03-08
令和 4年 3月定例会（第2号 3月 8日）
〇説明のための出席者
村長 岩 澤 吉 美
副村長 岸 直 保
教育長 山 田 一 夫
参事兼
政策推進課長 川 瀬 久 弥
参事兼総務課長 折 田 克 也
税務住民課長 井 上 竹 夫
保健福祉課長 伊 本 貴 志
まちづくり課長 清 水 洋 一
産業観光課長 山 田 晴 久
教育委員会参事 井 川 明
学校教育課長 相 原 浩 司
生涯学習課長 中 澤 志 伸
会計管理者 平 田 勝 彦
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〇議事日程
日程第 １ 一般質問
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〇本日の付議事件
１ 一般質問
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午前 ９時３０分 開議
○議長（細野洋一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は８名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、令和４年
清川村議会３月定例会・第２日を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（細野洋一君） これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（細野洋一君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。
５番、
藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。
〔５番
藤田義友議員登壇〕
○５番（藤田義友君） 私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問いたします。
第１点は、気候変動を踏まえた治水対策について伺います。令和元年１０月、
国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画のあり方・提言」によれば、豪雨の発生件数が３０年前の１．４倍になっております。今後も豪雨の発生件数は増加すると言われております。
清川村には、多くの
土砂砂災害警戒区域があり、豪雨による河川や沢の氾濫などにより、村民に被害が及ぶ危険性があります。
土砂災害警戒区域や河川の対策は、基本的には県が実施するものと認識をしておりますが、村が管理する水路もあるため、治水対策を確立する必要があると考えますので、治水対策の現状と今後の対策についての考えを伺いたいと思います。
第２点は、村道管理について伺います。宮ヶ瀬水の郷地区の村道の管理については、平成３０年９月定例会におきまして、私、一般質問を行いました。村道に設置されている工作物などは少なくなってきておりますが、いまだに撤去されていないものが何年も置いてある状況が見受けられます。
村道をどのように管理し、指導しているのか伺います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
それでは、
藤田義友議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの、気候変動を踏まえた治水対策の確立について、お答えをいたします。藤田議員さんの申されますとおり、
国土交通省直轄の検討会におきまして、気候変動を踏まえた治水計画のあり方・提言によれば、約３０年前と比較すると近年における１時間降水量５０ミリ以上の短時間に降る強い雨の発生回数が約１．４倍、１時間降雨量１００ミリ以上の短時間に降る強い雨の発生回数が１．７倍に。また、全国の
雨量観測所におきまして、平成２５年以降、約３割の地点で１時間当たりの降水量が観測史上１位を更新しているとのことでございます。
これらの原因として、気象庁では、平成３０年７月の西日本豪雨に対して
地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向とともに、大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向にあることが考えられ、温暖化の寄与があったと考えられると言われております。提言では、社会全体でハード・ソフト一体となった防災・減災対策に取り組む
水防災意識社会の再構築を推進し、今後を踏まえ、様々な関係者が一体的に取り組み、対策の効果を向上させることが必要だとされております。その上で、気候変動による
水災害リスクの増大に対して、洪水や土砂、高潮等の河川からの反乱を防止・軽減する治水対策、雨水や土砂、流木等の河川への
流出抑制対策、住民の命を守るための円滑な避難の促進策などの取組の強化によりまして、水災害による被害の防止・軽減を目指す必要があるとされております。
村内には、１級河川である中津川や小鮎川のほか、谷太郎川、柿ノ木平川、
法論堂川等の河川以外にも主立った水路が、丹沢山や火打沢などの山間部を含め、煤ヶ谷地区には１２５渓流、
宮ヶ瀬地区には２３渓流で合計１４８渓流がございます。このうち村が管理する水路は１２０渓流で、残りの２８渓流は
砂防指定地として神奈川県により管理されていることは、藤田議員さんもご承知のとおりでございます。
宮ヶ瀬地区に
砂防指定地はありませんが、煤ヶ谷地区の住民に近接している主な水路は、大部分が
砂防指定地に指定され神奈川県の管理となっていることから、大雨等により人家等への影響がある水路整備や
砂防堰堤等の対策工事が行われております。平成２８年度から明神沢、令和元年度から中丸沢の砂防堰堤などを設置するための事業が進められております。
そのほか神奈川県では、河川の氾濫を防ぐため護岸整備や、不定期でございますけれども、河川内に堆積した土砂等を取り除く河床浚渫なども実施されております。また、
宮ヶ瀬地区の水路のほとんどは、人家から遠く離れた山中に存在している状況であります。村管理の渓流や水路の管理につきましては、特に人家への影響が考えられる水路等について、倒木等により流水が阻害されないよう、平成２９年度から令和元年度までの３年間で金翅沢を、令和３年度は根岸沢において、
森林環境譲与税を活用し、水路周辺の流竹木の伐採整理を行っております。これらの事業は、提言にもございますように、取組の一部として実施しているものでございます。
お答え申し上げましたように、人命や財産に影響のある箇所への対応につきましては、今後も神奈川県への要望のほか、関係機関と調整を図りながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの、村道の管理についての質問にお答えいたします。村道の管理につきましては、道路法第４２条に「
道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」と定められておりますので、道路を利用する人の安全・安心を目的に村内全域で
パトロールや修繕などを行っております。このような
パトロールの中で、道路としての利用上支障があると判断される流木や工作物などは、所有者に対して直接伐採や撤去などをお願いするほか、村広報紙により啓発をしておりますが、現実的に対応いただけない箇所もございます。
ご質問の水の郷商店街の村道につきましては、過去に個々の店舗が設置されたベンチや椅子などが道路上に置かれ、また、建物のひさしなどが道路にはみ出ているなどの状況が見られたことから、ベンチや椅子などの撤去や、建物に対して改築をお願いした経緯もございます。
建築物に対する是正指導につきましては、神奈川県
厚木土木事務所建築指導課に確認しましたところ、現在は
建築確認申請が必要となっているため、申請時に建築内容の確認ができますけれども、申請が必要でなかった時期に建築されておりますので、建て替えなどのときに是正指導をせざるを得ないとの見解でございました。
平成１８年には、歩行者の支障にならずに観光客が休憩できるよう、宮ヶ瀬水の
郷観光協同組合が製作したベンチ６基を神奈川県
公安委員会が交通規制をかけました
歩行者専用道路への設置について、
道路占用物件として村が許可した経緯もございます。その後、このベンチや椅子が劣化により使用できない状況で道路上に置かれておりました。平成３０年９月には、水の郷商店街の各店舗が設置した無許可の工作物等を撤去させ、改めて新しい１３基のベンチの設置の占用許可を宮ヶ瀬水の
郷観光協同組合にしております。
このように、地元との話合いなどにより村道の適正な利用をお願いしてきました結果、道路上の個人所有の工作物などは減ってきており、適正な道路利用が図られていると認識しておりましたが、現地を確認しましたところ、藤田議員さんご指摘のとおり、いまだに全てが是正されてはおらず、
占用許可物件以外の新たに置かれたベンチなども見受けられております。道路占用は、
道路管理者と占用者との約束であり、適切な道路利用の義務がありますので、道路管理を所管する
まちづくり課により、是正や道路占用について適切に指導・監督するよう指示をしたところでございます。
水の郷地区は、村内外から多くの観光客の方に訪れていただいております。また、宮ヶ瀬のみならず清川村全体の印象でもありますので、道路の適正な利用や建築物の是正等につきまして、
まちづくり課を初め、神奈川県
厚木土木事務所建築指導課、
産業観光課等と連携し、今後も適正な利用をしていただくよう指導してまいります。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） 再質問させていただきます。
１項目めの答弁の中で、村長の答弁で大体の流れとしては分かりました。ただ、河川が全体で１４８。今、対策をしていると言っておりますけれども、これが予想外になるのですよね。だから私は、被害出る前に計画をもっと練り直すようにしなければ、全国で、全世界で予想以上の水害が出ているわけですよね。そして、清川村の場合は、河川から人家を通る距離は短いのですよね。あっという間に来るわけですよね。それで本当に大丈夫。例えば、全体の沢が流れていた川が小鮎通って、堤防も非常に低いのですよね。それで、本当にそれ大丈夫、その辺はもっと科学的に。国と県ですね管理は、１級河川。それをきちんと、もう少し要求を強く言うべきではないかと思うのですよね。まだ大丈夫だろうというのはあるのではないかと思うのです。私はそう思っていませんよ。提言の中にいろいろ書いているのですよね。河川はそれぞれ特有の個性があることを考慮して、その河川に合った治水対策を考えることが重要でありますと、こう来るわけですよね。一律ではないのですよね。急こう配だと。一気に来るわけですよ。だから、そこら辺も、状況を踏まえてきちんとした形で。これ、相当かかります。数があるわけですから。でも、早くなるべくやるようにしていただけなければ、我々の命は守れない。
ダムもそうですよね。今、大丈夫だと言われていますけど、一気にばっと。調整しておいてもできない可能性もあるのですよね。最初、こういう議会の発言もあったのですよ。最初、宮ヶ瀬ダムできたと。できて治水始まって、こちらにも来るのではないかという質問ありました。その当時は、それ以上のもので造ってある。もう３０年以上前の話なのですよね。その当時は、そういう話出ていたのですよ。だから、ぜひそこら辺も踏まえて、村民の安全・安心できる治水対策を、ぜひこれは、私が質問したというだけではなくて、やはり村として県と国とつないで、きちんと協議していかなければいけない課題だというふうに私は思っています。ぜひ、そういうことで村長、そういう方向に持っていけるか、村長の考えを聞きたいと思います。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 藤田議員さんがご心配されるように、今本当に異常気象で、瞬間的な豪雨が見舞われております。先の台風１９号でもそうでした。丹沢山のほうで８００ミリを超える大雨も降りました。村の村政でも大きな被害を受けた、こういった想定もできないようなことが起きております。やはり、村民の皆さんの命と健康、暮らしも守るためには、今、藤田議員さん言われましたように、清川村、急峻地域でありますし、その河川に応じた、それぞれに講じた対策というものが必要だと思いますので、神奈川県も一生懸命手を入れてくれていますけれども、引き続き連携をとりながら、私も対応策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） ぜひそういう方向に村民一体になって取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。これで第１点を終わりたいと思います。
第２点です。村長の答弁の中では、流れとしては分かるのですけど、やはり現実的に、建物から出店の部分が出ているのですよ。それはもう永久的にそのままになっているのです。これは建築確認と関係ないのです。あとで造ったやつを。家とくっついているほうに建物ある、別に造ったのだと。本体の場合は建築確認ですけど、関係ないのですよ。これをきちんとしなければいけない、法的に。
それと、本当に課長、現場に私何回も行っている。ひどいですよ。一番奥の店の
カラーコーンですか。私、木曜日に行った。三つそういうもの出ているのですよ、
カラーコーンが。そして、ほかの手前の店は、看板がありますよね、店の。それを店舗はここ、村道ここ。ここに出ている、少し。夜はポールを立てるブロックも置き放しですよ、村道に。ということは、あれは生活道路なのですよ、村道というのは。緊急事態、消防車も入らなければいけない、救急車も狭いですけど何とか。あそこ、私道ではないですからね。民家もありますよね。だから、これはやはり、村長の答弁、甘いですよ。法的に手段とるべきですよ。私は、３０年にも１回やっている。これはやはり、文書できちんとやって指導すべき。
そして、先ほど答弁の中で、観光地にもあるわけですよ。みっともないですよ。村が水と何だときれいごと書いてあるし、きれいではない、汚いのですよ。あの標語と違うのではないですか。水と緑の何かきれいごと書いてあって、やっているのは汚いですよ。それは職員もきちんと法的に対処すべきだというふうに。だって、本会議を１回やってまだ訂正されないというのは、これは問題です、村長。そう思いませんか。というふうに私は。だから、再度、商店街の人から、その人も以前は出ていたのだよ、店舗から。その人はやっと改め、その人からも言われたのですよ。藤田さん、もう少し厳しくやってくれよという。だから、やはり変わってくるのですよね。だから、それは指導として、商店街の先の水の郷、何か言っていた団体。やはり、村と商店街、本当に自分たちで自助、努力をして、本当にそれで飯食っているのだというような対応させるように指導してくださいよ。だから、商店街の発展のために、公費でいろいろんな行事のお金も出しているわけですよね。それはやはり、法の平等になっていないのですよ。というふうに、私は厳しく訴えたいと思いますけれども、その点につきまして、担当課、もう少し具体的に報告を。生ぬるい報告だよ、今の報告では。課長、ちょっと答弁してくださいよ。
○議長（細野洋一君）
清水まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） その件につきまして、地元のほうにも何度か足を運びまして、いろいろお話をしているところでございます。一部の方は、きちんと了解をいただいてお話もできていたりするところもあるのですけれども、なかなか全体でやってくださいというお話をしている中で、一部なかなかできていない部分が正直ございます。こちらにつきましては、今、藤田議員おっしゃられたように、観光地ということでもありまして、法の平等というようなところもございますので、さらに地元ときちんと話を進めて是正をお願いしていくということで考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） そうではなくて。法に触れているわけですよ。
日本国憲法に。それを自治体が口頭で何だ、文書できちんと法的にやるべきですよ。それが法治国家なのですよ。今の答弁は、認める形の答弁ですよ。それは相手任せ。村道なのですよ。民道ではないのです。その商店街の道路ではないのですよ。だから言ったでしょう、何かに使わなければいけない。それを物を置いておくのは。では私も、共産党の看板立てていいのですか、村道にどうします、そうしたら。お願い、やめてくださいと、そう言いますか。村長、そういうものなのですよ。それを厳しくできないというのは、自治体ではないですよ。ということで、もう少し村長、今の答弁を私は納得できない。だから、庁舎内もきちんとした形で、多分今、村長答弁できないと思いますけれども、法的な問題絡んでいます。ぜひそのように議長、本会議だから曖昧な答弁で許されない。もう２回もやっているのですよ。村長、考えだけお聞かせください。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 藤田議員さんのおっしゃることは、当然のことだと思っております。よりよい生活をしていくためには、やはり全ての人たちが法を守り、お互いが協力し合って生活していくのが大切だと思います。必要なときには、今言われましたように、文書等を出して、しっかりと是正指導をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） そうしていただければ、自治体の法律、日本の法律、個々の制度、いっぱいあるわけですよ。そのために裁判やったり、弁護士行ったりやるわけですよ。そのような厳しさ、社会人として責任を負うと。それは世の中なのですよ。もし制度に従わなければ、それは罰せられるわけですから。ぜひきちんとして、今、村長言ったように、村民全体として、ちゃんとそういう罰則も受けながらもみんな平等・公平に税金を払ってもらって、そして村づくりしていく。だから私、厳しく言っている。こちらは自由、こちらは規則。こんなばらばらだったら、全村民、あら、そんなになっているというふうに言われてしまいますよ。宮ヶ瀬はいいのですか、それで。ぜひその辺は厳しく役場内でもやりながら、村づくりを進めていただきたい。私も一生懸命村づくり頑張っていきますので、よろしく。
以上をもって終わらせていただきます。
○議長（細野洋一君） ６番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔６番 笹原和織議員登壇〕
○６番（笹原和織君） 議長の指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行います。
質問に入る前に、本定例会中に議会における対応も予定されておりますが、現在のロシアによる軍による暴力と
核による恫喝にさらされている
ウクライナ国民の皆様へ、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意する
日本国憲法を奉ずる日本国民として、また、最初の被爆国であり非核平和の村宣言をする清川村民の代表である
清川村議会の一員として、ロシアによる力による一方的な現状変更と
核による恫喝を断じて認めるものではないことを述べさせていただき、質問に入らせていただきます。
今回は、下記の３点を大項目として通告しております。
１、
成人年齢引き下げに伴う社会教育について。
２、
辺室沢予備水源の整備について。
３、
デジタル田園都市構想に基づく村の将来構想について。
以下、その質問の主意を説明してまいります。
まずは１番目、
成人年齢引き下げに伴う社会教育について。
本年４月から、民法改正によって１４０年ぶりに成人の定義が見直され、成人年齢が２０歳から１８歳へと引き下げられることになりました。従来、２０歳をもって成人となり、成人式も行われておりましたが、それ以外にも、新成人には社会生活上の重大な変化が訪れることになります。本村には高等学校が存在しないため、それに対応した具体的な教育や指導が学校教育を通しては行えないという背景がありますけれども、契約法上の変化や親権上の保護という重大な変化もあり、保護者、新成人共に身を守る環境変化への対応が必須であると思われます。
その変化の内容については、答弁の中で詳しく説明が行われると思いますので、私の質問では控えさせていただきますが、今年度、１８歳と１９歳を迎える新成人とその保護者には大きな影響があると思われますので、下記の２点を伺っておきたいと考えます。
（１）令和４（２０２３）年度からの「清川村はたちのつどい」の内容について。既に名称を変更し、２０歳で行うことが広報されておりますけれども、その経緯と内容について、議場で説明をしていただきたいと考えております。
（２）令和４年の新成人と保護者への法教育について。冒頭述べましたとおり、民法上の大きな変化がありますので、この被害ということですか、デメリットについて、どのように教育・対応をしていくつもりなのかを伺わせていただきます。
それでは、大項目の２番目、
辺室沢予備水源の整備について伺います。
岩澤村政初年度の台風１９号の被害による村の簡易水道の断水の経験から、
辺室沢予備水源の整備計画が立てられ、本年度から工事に着手していると聞き及んでおります。断水対策に対する行政の選択肢の一つとしては、私もその有用性を認めますが、その将来の観点、特に継続的な
維持管理経費への疑問から、次の３点を確認させていただきます。
（１）整備計画の全体像とその水源整備の概算見積りについて。
（２）維持にかかる
年間費用概算について。今後もかかると思われますので、維持にかかる年間費用の概算について伺っておきます。
３番目、その財源構成について。
それでは、次の３番目、
デジタル田園都市構想に基づく村の将来構想について伺います。
岸田内閣の成立によって、このコロナ禍からの復興と、さらには一層の社会改良を狙って「
デジタル田園都市構想」が提唱され、国においては既に補正予算も組まれ、次第にその具体的な内容も明らかになりつつあります。岸田内閣の新しい資本主義を村民の生活に生かし、持続的な本村の発展につなげていくためには、投資的経費の限られる本村にあっては積極的に国や県の補助金を獲得し、村の新規事業につなげていくことが必須でありまして、先取りしたその取組と具体的な計画が必要だと思われます。
そこで、次の諸点について伺いたいと思います。
（１）
デジタル田園都市構想に対する評価について。本村に生かせるものとして、どう取り組むつもりであるのかもお聞かせ願いたいと思います。
そこで、（２）現在の社会状況での村の将来への利点について。
（３）具体的な取組あるいはその方向性について。５Ｇの整備など、民間主導を内容としていることもあり、難しいこともあろうと予測しますけれども、取組の状況などと併せ、将来への取組の方向性を伺っておこうと思います。
なお、再質問に当たりましては、この議会の慣例によりまして自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 笹原和織議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをさせていただきます。
なお、１項目めの、
成人年齢引き下げに伴う社会教育につきましては、山田教育長のほうから答弁をさせていただきます。
それでは、２項目めの、
辺室沢予備水源の整備について、お答えをいたします。現在の簡易水道施設は、宮ヶ瀬ダム水源地域振興対策特別措置法に基づく事業によりまして、昭和５５年度から新規に中津川の塩水水源とした簡易水道施設整備事業の完成により全村注水されたことに伴いまして、辺室沢を水源とする施設整備は、平成７年１月から休止をしております。塩水を水源とする簡易水道施設は、完成以来約２５年間、安定的な運営をしておりましたが、ご承知のとおり、令和元年の台風１９号により、県道７０号に埋設してある導水管が県道と共に大きく損傷し復旧に時間を要したため、煤ヶ谷地区は３日間に及ぶ断水が生じましたことや、塩水取水施設から浄水場までの導水管、浄水場から煤ヶ谷地区に給水する二天王高区配水池まで送水管の距離が２０キロ以上もあることから、非常時の対策を見直すこととしたものでございます。
要旨１点目の、辺室予備水源の整備計画の全体とその水源整備の概算見積りについてのご質問でございますけれども、村の簡易水道は、災害時において、隣接する神奈川県企業庁の給水管との接続ができず相互応援の困難であることから、休止中の辺室沢水源の施設を予備水源として整備することといたしました。改修が必要な設備もありますが、重要な設備が使用可能な状態にあると見込んでおります。予備水源整備計画での対象施設は、取水施設、ろ過施設、揚水ポンプ、薬品注入設備となりますけれども、揚水ポンプ及び薬品注入設備は改修が必要であり、今年度事業として現在設置工事を実施しているところでございます。取水施設につきましては、休止後において、取水管の一部損傷により需要水量が確保できないため、改修工事を予定しております。また、ろ過機につきましては、本年度事業に併せて細部調査を行い、必要な場合は改修工事を実施いたします。
予備水源整備につきましては、施設設備は可能な限り再利用し経費を抑えることを念頭に、一つ一つの機器等の状況を確認しながら事業を進めてまいりますので、経費等につきましては、流動的な部分もあることをご理解いただきたいと思います。今回の整備にかかる概算費用につきましては、令和３年８月に策定いたしました清川村簡易水道事業経営戦略にも記載してございますが、今年度分を含めて６，５２０万円を見積もっております。
次に、要旨２点目の、維持にかかる
年間費用概算についてのご質問でございますが、過去に辺室水源施設を利用していた当時の
維持管理経費は、年間で１００万円ほどかかっていましたので、同程度またはそれ以下になるのではないかと想定をしております。
また、整備後の維持管理費につきましては、できる限り経費節減に努めた管理をしていく考えでございます。
次に、要旨３点目の、その財源更正でございますが、
辺室沢予備水源施設は常時使用ではなく、あくまでも災害等非常時や水不足時における予備的な施設であり事業認可の対象外であることから、整備に係る国や県の補助はなく、全額自主財源で実施をしております。
次に、３項目めの、
デジタル田園都市構想に基づく村の将来構想についてのご質問にお答えをいたします。笹原議員さんご認識のとおり、
デジタル田園都市構想は、岸田内閣の下で発表された「デジタル実装を通して地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想で、デジタルの力を全面に活用し、地域の個性と豊かさを生かしつつ、都市部に負けない生産性、利便性も兼ね備えた心豊かな暮らしと持続可能な環境、社会、経済の実現を目指すとしております。また、この構想は、政府の新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の一つの重要な柱として位置づけられ、デジタル社会の実現に向けた新たな地方像なども示されております。
要旨１点目の、
デジタル田園都市構想に対する評価の質問でございますが、我が国は諸外国と比べ、デジタル利活用への対応が遅れているとも言われているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンライン授業、またウエブ会議を通し、場所に縛られない体験など、デジタル化の効果的な利活用や魅力を経験したところでもございます。このようなことから、デジタル化の推進は、今後の地域の発展、また村づくりを進めるには切り離して考えることができない施策だと思っております。
しかし、この構想は、地理的な制約にかかわらず誰でもデジタルの恩恵を享受できる取り残さないデジタル社会の実現を目指すことということでありますけれども、デジタルインフラ、基盤は人口密度など大きく偏り、都市と地方との差は大きく、本村でも多くの方が同時に利用されると通信の遅れが発生することなど考えますと、地方へのデジタルインフラが進まない限り、国が急に提唱した壮大なデジタル都市国家にはまだまだ時間を要する政策であると思っております。
次に、要旨２点目、現在の社会状況での村の将来への利点をどう見るのかとのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方や暮らし方などが見直され、テレワークの普及などにより、昨年、東京２３区で初めて転出が転入を上回り、都心から人が出ていく動きが加速され、新たな地方移住、転職なき移住による地方への人の流れなどが生まれております。これは、まさに転職なき移住による地方へ人が流れている象徴的な事象であり、東京に一番近い村といった立地的条件を考えますと、少なからずとも本村への移住者が増える可能性もあり、これを好機・利点と捉えますと、その受け皿として移住・定住関連施策をさらに展開することで、村の将来の人口増加にもつながるのではないかと考えております。
次に、要旨３点目、具体的な取組あるいは方向性についてのご質問でございますが、国は２０２１年度補正予算と２０２２年度当初予算を合わせて総額５．７兆円を
デジタル田園都市構想に投じると報じられております。その中で、現時点で国が示している地方公共団体への補助メニューは、地方創生と連動したデジタル田園都市国家構想推進交付金、これで他の地域等で既に確立されている優良モデルを取り入れた事業や転職なき移住を実現するとともに、地方への新たな人の流れを創出するサテライトオフィス等の整備、活用促進などとする二つが対象となってございます。
本村でも、現状のデジタルインフラの中で、国が示した優良モデルなどを参考に検討をいたしましたが、すぐに取り組める事業はなく、今後の国が示す新たな取組などを参考に進めてまいりたいと考えております。
また、サテライトオフィスにつきましては、本村も、平成３０年度に地方創生拠点整備交付金を活用して施設を整備し、運営を行ってきておりますが、現在４室のうち１室が空きの状況で、入居の確保に苦慮しているところでもございます。現時点では、新たなサテライトオフィス等の整備を村が率先して進める考えには至っていない状況でございます。しかし、一方で煤ヶ谷地区では、ワーケーション施設を民間企業者が運営をし、かなりの実績を上げられていることや、
宮ヶ瀬地区でも、サテライトオフィスやワーケーションの運営を目指している民間企業の動きなどもお聞きしておりますので、このような積極的な民間企業の力も取り入れながら、国の創生補助金等が活用できるのであれば、民間企業とも連携して地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、国はスピード感を持って対応させるとしており、今後、新たな国の補助メニューなども示されますので、活用できるメニューがあれば活用を検討したいと考えております。
デジタル社会の実現は、地方にとりましては、都市との差が縮められ地方の個性や魅力、豊かさをそのままにしながら持続可能な地域社会が構築できる仕組みづくりであると思っております。現在、本村では、５Ｇなどの大量の情報を安定的に素早く送受信できるデジタル通信網の整備がされておりません。しかし、国が示した
デジタル田園都市構想では、国の主導により民間活力を活用しつつ最先端のデジタルインフラを日本中にしっかりと整備するとしております。このようなことから、村のデジタルインフラの整備なども含め、国などの関係機関へもしっかりと働きかけをしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（細野洋一君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） それでは、一項目めの、
成人年齢引き下げに伴う社会教育につきまして、私からお答えいたします。
要旨１点目の、令和４年度からの清川村はたちのつどいの内容でございますが、平成３０年６月に民法に定める成人年齢を１８歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立し、本年４月１日から施行されます。成人年齢を１８歳に引き下げにより、一人で有効な契約をすることができ、また、父母の親権に服さなくなることになります。また、改正法では、女性の婚姻開始年齢についても見直しがされ、現在の婚姻開始年齢は、男性１８歳、女性１６歳とされておりますが、女性の婚姻開始年齢が１８歳に引き上げられ、男女共１８歳にならないと結婚することができないこととなります。
ご質問いただいております令和４年度からの清川村はたちのつどいの内容につきましては、令和２年２月１７日から２８日までの間で、令和３年度と令和４年度に２０歳を迎えられる５１名の方を対象に成人式の対象年齢についてアンケートを実施したところ、約８５％の方から、２０歳との回答をいただきました。また、成人式の対象年齢を１８歳に引き下げた場合は、進学や就職活動が多忙な時期であるとの意見が多かったことから、成人式の対象年齢は２０歳と決定させていただいております。
次に、成人式の名称でございますが、令和２年５月２６日の教育委員会会議の中で協議をいただき、「清川村はたちのつどい」に変更することをご承認いただきました。周知につきましては、令和２年６月２６日の議会全員協議会においてご説明をさせていただき、現在も村のホームページで周知を図っております。
なお、令和４年度の清川村はたちのつどいの式典やアトラクションの内容につきましては、今年６月の広報において新成人の中から企画委員を選出いただき、企画委員の中で決定をしていただく予定ではございますが、従来のとおり、式典とアトラクションの２部構成で開催したいと考えております。
次に、要旨２点目の、令和４年の新成人と保護者への法教育についてのご質問でございますが、近年、憲法改正、国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ、１８歳、１９歳の方も大人として扱う政策が進められており、民法におきましても、１８歳以上の方を大人として取り扱うことが適当ではないかという議論から、成人年齢が１８歳に引き下げられております。このことにより、１８歳、１９歳の若者の自己決定権を尊重するとともに、積極的な社会参加が期待されているところであります。
また、成人年齢では、一人で有効な契約をすることができ、父母の親権に服さなくなる年齢となることから、具体的には、例えば二、三例を挙げますと、携帯電話を購入したり、一人暮らしのためのアパートを借りたり、高額な商品のローンを組んで購入したりすることができるようになります。一方、成人年齢の引下げにより、従来の未成年者取消権の行使により保護されていた１８歳、１９歳の若者が悪徳商法の被害に遭うなど、消費者被害の拡大も懸念されているところであります。
新たに成人年齢となる１８歳の方や２０歳を迎えるまでの若者とその保護者に対して、村は国や県と連携して、関係機関が発行するポスターやパンフレットなどを使って民法改正の概要に関する周知や若者の消費者トラブルへの注意喚起についても前向きに取り組んでまいります。また、高校生には、高等学校の家庭科の中で消費者問題や消費者の権利と責任、消費者としての適切な意思決定と行動などについて学んでいただき、村内の小・中学校の保護者や児童・生徒に対しましては、学校と連携を図りながら、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午前１０時４０分まで休憩します。
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午前 １０時２３分 休憩
午前 １０時４０分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。笹原議員。
○６番（笹原和織君） それでは、再質問を自席からさせていただきます。回答順とは異なるのですけれども、通告順に従って質問させていただきたいと思います。
まず最初、ご回答では最後であった１番目の
成人年齢引き下げに伴う社会教育について、再質問をさせていただきます。
（１）の令和４年度からの清川村はたちのつどいの内容について、これについては、既にアンケート結果などを基に、はたちのつどいとして行うことを決定し周知されているとのことであり、新成人該当の企画委員を中心として従来の内容を基に行うことと了解いたしました。
なお、２年にわたるコロナ禍での感染対策による縮小開催から、来年度はぜひフル開催が盛大に挙行できるよう希望するものであります。
また、企画委員の新たな発想によって、非常に内容の濃いものが行われることを期待しております。
次に、（２）の令和４年度の新成人と保護者への法教育についてですが、
成人年齢引き下げに伴うその影響については、答弁の中で、保護者の未成年者取消権がなくなり成人の自己契約が有効になってしまうことと、婚姻年齢が男女共に１８歳以上となることなどについては触れられておりましたけれども、１０年パスポートが取得可能になることや公認会計士や司法書士、医師免許等の国家資格の取得も可能になります。これとは逆に飲酒や喫煙、公営ギャンブルは行わないこと、それから、大型や中型の自動車免許の取得もできないことなどもありますので、指摘させていただきます。
さて、特に、この保護者による未成年者取消権がなくなることでありますけれども、答弁でも触れられておりましたが、新成人による契約が法律上の責任を負うものとなることでありまして、自動車の売買などの大型のローンやクレジット契約と経験の少ない新成人、ひいてはその保護者にとっては大きな被害も予測されるところであります。また、悪徳商法による被害等も予想、懸念されるところであります。答弁によれば、国や県、その他機関の発行するポスターや資料を用いて十分にその啓発に努めるとともに、本村における小・中学校における早期の教育や保護者への周知も検討するとのことでありまして、本村においても十二分に取り組んでいただきたいと重ねてお願いするところではありますけれども、特に民法上の環境の変化が定着するには数年かかると思います。１８歳、１９歳について具体的な今年度からの取組や、あるいは継続的な取組の熱意等、お聞かせ願えればと質問させていただきます。
○議長（細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） それでは、今ご質問の取組について、それと意気込みについてありましたので、お答えさせていただきます。
民法改正の概要や消費者トラブルの注意喚起に関する周知につきましては、二つの方法を検討しております。
一つ目といたしましては、若者から高齢者まで幅広く周知する方法といたしまして、清川だよりや村のホームページ、また、公共施設へのポスターの掲示、チラシやパンフレットの配架など、できることを実施してまいりたいと考えております。
二つ目に、成人年齢に達する１８歳、１９歳の若者やその保護者に対しての周知でございますけれども、例えばでございますが、高等学校、大学等通信費の補助の手続の際に窓口に来られたときに、民法改正の概要や消費者トラブルの注意喚起のチラシやパンフレットなどを手渡しするとか、そのほかにも、現在１８歳から１９歳になる方ですけれども、令和５年度の清川はたちのつどいの対象者につきましては、アトラクションの開催に関しましてのアンケートを皆さんにお配りしますので、そのアンケートを配布する際に、こういった消費者トラブルの注意喚起のチラシとかパンフレットを併せて郵送していくというようなことを考えておりまして、あらゆる機会を捉えて周知に取り組んでまいりたいと考えております。
また、意気込みのところでございますけども、本村の若者が悪徳商法による消費者被害に遭うことのないよう、周知に関しましては、あらゆる機会を捉えまして、また、できることをきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 具体的な取組も予定されているようでして、清川村の子供は、真っすぐで素直なお子さんが多いと思います。ぜひ悪徳商法による被害をゼロに抑え込めるようお願いをしたいと思います。
それでは、次に２番目、
辺室沢予備水源の整備について、再質問させていただきます。
ご回答によりまして、（１）の整備計画の全体とその水源整備の概算見積りについて、これにおきましては、整備計画が及ぶのは、取水施設、ろ過施設、揚水ポンプ、薬品注入施設であって、可能な限り既存のものを利用して経費を抑えることとしており、流動的ではあるものの村簡易水道事業経営戦略、これに定めるとおり、今年度分を含め６，５２０万円であること。今後の（２）で質問しております維持にかかる
年間費用概算については、過去の辺室沢水源の維持経費による寄与に基づき、年間１００万円程度の見込みであること、これが継続してかかっていくということを理解させていただきました。さらに、今後その経費をどこから支出していくものであるかという（３）で質問しましたその財源構成については、予備的施設であって水道事業認可の対象外であるため、国や県の補助金は全くなくて、全て自主財源で行わなければならないという説明でありました。整備について使えるものは使い、費用低減に努めるとはいえ、整備に６，５２０万円、維持に年間１００万円ということは、これは流動的ということは、整備費や維持費が低減するだけではなく、今後、現在もそうですけれども、高騰しております資材や
燃料費等、こういったことも視野に入れると、それが継続していくことを念頭に置かねばならないと私は考えます。従来の辺室沢水源の維持を大矢村政期において停止したのも、その概算もくろみがあってのことではないかと私は考えております。
そこで、３点追加質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目、辺室沢水源を再整備しなければならない必要性について、これを伺いたい。令和元年の台風１９号による県道７０号の崩落による塩水からの導水管損害は、県の復旧工事によって本格橋梁による復旧が行われており、今後の崩落の危険性は低くなったと考えられます。まだその危険性は高いとお考えであるのか、あるいは、まだそれ以外に導水管経路の全体領域において、簡易水道の維持に関わる危険箇所は存在するものであるのかどうか、辺室沢水源の再整備と他の方策との比較検討対照案。県の広域水道への比較検討についてはご説明にありましたけれども、ほかにも比較対照案などもあったのであれば、それらと辺室沢水源の維持との損益綱領の結果等もあれば併せてお聞きしたいと思います。
○議長（細野洋一君）
清水まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） ただいまのご質問について、お答えさせていただきます。
先ほどの村長の答弁でもございましたけれども、県の復旧工事によって、今回導水管崩れたところにつきましては復旧工事が行われておりまして、その部分は橋梁ということですので、崩落することというのはもうないというふうには考えてございます。ただ、答弁にもございました、導水管の距離が長いということもありますので、可能性はないことはないであろうというふうには考えております。ですので、この間の台風１９号みたいな大雨が降れば、またどこかでそういった道路の崩落が起きる可能性も考えられるということでございまして、ただ、前回の中ではそこだけということになっておりまして、先ほど答弁にもございましたけれども、２５年間安定供給ができてきたというところもございますので、あくまでも可能性ではございますけれども、ないことはないというふうには考えております。
ほかの方策との比較対照というところでございますけれども、こちらは近隣の水道事業者につきましては、神奈川県の企業庁になってございます。こちらと具体に調整をした結果、パイプの太さですとか高低差、そういったものから、やはり接続は難しいというところから、もともと持っております辺室沢の水源を予備として使うのが得策だというところで結論が出て、今回の整備をするという形になっているものでございます。
また、煤ヶ谷地区に病院もございます。病院につきましては、断水となった場合には、場合によって人命にも関わってきてしまうというところもございますので、施設整備をすることで断水を極力しないようにしていこうというところで考えて、今回の実施をしているところでございます。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 何といっても、６，５００万以上の整備経費がかかり、維持に当たって毎年１００万、概算見積りですから、多くなるのか少なくなるのかとは思いますけれども、１００万以上のお金が１０年、２０年というふうに累積的にかかっていくことになることが予想されますよね。その上で、前回の１９号による被害の後の議場での確認等で、崩落箇所等が起こった場合には、あのときは、導水管の材料そのものが手に入らない状態だったということで長くかかったわけで、それを村の予備的な経費できちんと持っておくというような対策もとられましたし、議場での議員さん方からの要求で、その経験をきちんと踏まえて、復旧に対してマニュアル化もきちんと準備しましょうよというお話で動いていたと思います。その上で、危険があるから準備をするのだというのは、選択肢の一つとしては分かりますし、本当に止まってはいけないのだというところに最大課題を置くとすれば、予備水源を煤ヶ谷地区に持っておくということも納得できないことはないとは思いますけれども、やはり、それをきちんと莫大な経費をかけて長期的にするのであれば、他の方策等きちんと検討をして、優劣をきちんと判断した上でしなければいけないと思います。そして、先ほどの質問で、ほかにも危険箇所は存在するのですかというふうに質問したときに、議場での質問ですから、具体的に何カ所あるとか、こことここですという資料をそろえることは難しかったと思いますけれども、そのような箇所が具体的に把握されているのであれば、後でも構いませんので、ぜひご提供いただきたいですし、あとの質問にも関わりますけれども、上下水道の料金の値上げというのが視野に入ってきている中で、住民の方々にそれを納得していただくためには、そういう十分な比較検討の上での、こういった年間１００万円の維持費がかかる、６，５００万円の整備経費がかかるものであるということを納得していただく経緯が必要だと思うのですね。この点、質問をこれについて続けませんけれども、ぜひ心がけていただきたい。そして、ほかの施策の実行においても、十分な視野を広く持って、他の方策との比較検討をなされて、その上で十分な資料をもって説明願いたいというふうにお願いをしておきます。
では、視野を広げてということにも関わってくるのですが、二つ目の再質問事項として、辺室沢水源の再整備においては、取水施設からろ過施設、揚水ポンプ、薬品注入施設については整備対象に入っているようですけれども、それらをつなぐ導水管、私も現地、何度か見させていただきましたけれども、取水地からろ過装置までの導水管の距離というのもかなりあるのではないかというふうに見ております。これについて、改良の必要性は考慮されているのか。されているとすれば、この費用は先ほどの概算見積りに含まれているのかどうか、２点目として伺っておきたいと思います。
○議長（細野洋一君）
清水まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） 辺室水源からの導水管につきましては、現在埋設してあります管が問題なく使用できるということを今確認ができておりますので、導水管についての改良の予定はございません。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 現実的に、取水口の改良によって取水の量が増えていったときに、果たして現在の確認のとおりでいくかどうかということを私は懸念しますけれども、追加の工事等、必要にならないことを願っております。
それでは、次の質問に移ります。３点目です。既に経営戦略等にも明らかにされているとおり、先ほども述べさせていただきましたが、ご指摘申し上げましたが、上下水道の値上げを検討され、利用者負担の増加する将来展望の中で、予備水源の維持管理において、整備後の維持管理費を低減化できるような何らかの方策については検討されておりますでしょうか。この２点目、３回目ですから最後の質問となりますが、この点について確認させてください。
○議長（細野洋一君）
清水まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） こちら、
辺室沢予備水源につきましては、あくまでも予備ということで、常時使う施設ではございません。ということで、ポンプの運転ですとか水処理の量など、こういったものをふだんは抑えて、施設能力をフルに稼働しないということで、最小限の運転ということで経費を抑えるということを現在の時点では考えておりまして、それ以外の検討はしてございません。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） この質問の中でも明らかになったと思いますけれども、やはり政策の実現においては、一つ絞って思いつきで実行するのではなくて、他の方策との比較検討を十分に行い、そして、十分な説明が可能であるのかどうか、こういう点を視野に入れて進めるべきであると。これは、この課題だけではなく他の課題に関しても、私はそう考えます。特に、年間維持費が１００万円必要となってくるということは、そもそも予算規模の少ない本村においては、ほかの事業に充当していくことが可能な村民の血税であるというふうに私は考えております。それを予備水源という言い方ではありますけれども、使わない以上は水を流し続けなければ、その危機において使えない状況ですから、別な観点から見れば、捨て続ける水を作り続けなければいけないということになるわけで、ぜひ今ご指摘した点、維持費の低減化も視野に入れると同時に、他の施策の実施においても幅広い視野からの比較検討考慮、これをお願いしたいと思います。
それでは、３番目の
デジタル田園都市構想に基づく村の将来構想について、再質問をさせていただきます。
提出しておりました（１）番目、
デジタル田園都市構想に対する評価については、一定の評価や可能性は感じているところではあるが、都市と地方との人口格差や人口密度、つまりは経済効率による整備が主眼となる限り、その整備において、本村においては時間的な格差が生じるであろうことを予測しているというふうに私は理解いたしました。また、現在の光回線接続の下でも、時間的な利用者の増加によっては通信に遅れが生じている現状であること。これ、私もふだん使っていて薄々感じていたところではありますけれども、議場でのご説明によって、利用者増の時間帯には光回線でも遅れが生じているということの現状が理解できました。これは私の経験からも、また村民の皆さんの利用経験からも納得できるところではあると思います。
（２）現在の社会状況での村の将来への利点についてでは、コロナ禍における転職なき移住の流れを本村においてこそ好機としなければならないことを共通理解にできたと考えます。私も議会の皆さんもそうですが、重点的に進めていかなければいけないというふうに考えます。
しかしながら、（３）ですけれども、具体的な取組あるいはその方向性については、率先して取り組んだサテライトオフィス事業がいまだ１室の空きがある状況であり、私も内閣府や内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局のホームページ、ウエブページ等を確認しましたけれども、ご答弁にありましたように、具体的な方向性や施策の提示はなく、行政自治体からの提案を審査して補助金をつけるというスタンスをとるのみであって、今後の課題となることが多いことが伺えましたし、市長部局の皆さんのほうも、そのように見ていることが共有できたと思います。
そこで、次、３点について伺いたいと思います。
ご答弁の中では、そのような環境の中でも、既に民間によるワーケーションの実例が始動しつつあるというようなご説明ありました。この内容について、場所、内容等、お聞かせ願えればと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） 村の状況ということでのご質問ですが、お答えをさせていただきます。
村の現在の、村長の答弁にもありましたとおり、ワーケーション等を行っている事業者でございますが、村のサテライトオフィスに入居されている事業者さんが、煤ヶ谷の大野地区で住宅１件を借り上げて運営しているとお聞きしております。また、
宮ヶ瀬地区でも、民間業者さんがこれからワーケーション事業を進めるということもお聞きしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 村の運営するサテライトオフィスがまだ１室空きのある状況とお聞きしておりましたけれども、そのような中で、民間事業によるサテライトオフィス的な事業が２例行われつつあるということは、大変喜ばしいことであるとは思います。しかしながら、やはり、それが順調になればなるほど、今度は逆に、では村のサテライトオフィスはなぜ埋まらないのかということも対比として明らかになってくると思いますので、この点について十分な反省を基に、空きを埋めるべく努力いただきたいと思います。これはお願いです。
次に２点目の質問に移らせていただきます。５Ｇの整備、これに関してですけれども、ご答弁によりまして、これは莫大な費用を必要とするものであって、私も若干勉強させていただいたところ、３００メートルごとに基地局を置かねばならない等、莫大な費用、これがかかるということが分かっております。そして、現在の政府の方針では、民間出資、これを前提としているようでありまして、人口密度の低い本村においては、５Ｇ化を目指すということに大きな障害があるということが共有できたのではないかと思います。そうなると、現況、全国的にも先駆けて本村に導入された光回線ですけれども、この接続状況が時間帯によっては窮屈になっているという現状が確認できましたので、この光回線の大容量化が急務ではないかというふうに浮かび上がってまいりました。この光回線の大容量化、これに関して今後の見込み、あるいは、それを達成するための課題として把握していらっしゃる諸点、こういったものがあれば、２点目として伺っておきたいと考えます。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） ５Ｇの整備、また、その見込みや課題等についてというご質問であったかと思いますから、お答えをさせていただきます。
本村のデジタルインフラにつきましては、村長の答弁、また笹原議員さんご指摘のとおり、平成１６年に村民の皆さんのお力を借りまして、ＮＴＴ東日本ブロードバンドサービスであるＢフレッツが開始され、人口の少ない地域の中では比較的に早く光ファイバー網の整備が図られた地域ではないかというふうに認識をしてございます。しかし、超高速である第５世代移動通信システム、５Ｇというような表現をされておりますが、現状では整備が進んでおらず、本村まで整備されるのは、まだまだ時間がかかる状況ではないかと認識しているところでございます。
また、本村の現状は、多くの人が一度に使用されると、基地局の容量、キャパなどにより通信の遅延、タイムラグが発生していることもお聞きしているところでございます。これを解消するには、基地局の容量を増やすことや基地局への通信速度を速くすることなどが課題になっておりますが、新たにデジタル田園都市国家構想により、超高速である第５世代移動通信システム、５Ｇへの移行が進んでいることから、村の現状の通信環境の課題をすぐに解決することは難しく、５Ｇに対応できる新たなデジタル環境インフラ整備を待つことなどが必要ではないかと考えてございます。
なお、ローカル５Ｇの整備費は、担当者が事業者からヒアリングしたところでございますが、煤ヶ谷地区だけの整備で、初期投資に１億５，０００万円程度、ランニングコストが１か月１，０００万円程度かかるということをお聞きしております。また、その中の整備費の国の補助金は、初期投資のみと伺っております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） ご答弁でもありましたように、具体的に５Ｇの整備に関して、大きな課題があることが明らかになったと思いますけれども。やはり初期投資、どこまでの補助が行われるのかということも視野に入れて、５Ｇ化の国内における開通の格差というものに本村も取り組んでいただきたいというふうに思いますし、恐らく議員の皆さんも、それに関して協力していただけるというふうに私は考えますけれども、光回線の大容量化も、５Ｇの導入が先行するので難しいというようなご答弁というふうに受け止められましたけれども。やはり、５Ｇの整備に莫大な費用がかかったり、あるいは時間的な格差、これを甘受しなければならないという状況であるならば、大容量化を要求していかなければいけないのではないかというふうに考えるわけですね。国や県の方針に対する異議申立てということになろうと思いますけれども、やはりこれは、５Ｇが先行しないのであれば、要求していくという姿勢は崩してはいけないと思いますので、我々もできるところは協力しますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。
３点目になります。次に、ただいまご指摘申し上げた、大容量での利用可能地域を広げること、これが前提となるものかもしれませんけれども。先ほどご紹介申し上げた内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議事務局のウエブページ等を見ますと、先行自治体事例、これが掲載されておりまして、これを見ますと、長野県塩尻市のデジタルセンサーを利用した鳥獣害被害対策、あるいは千葉市のＩＣＴ活用による市民と住民との課題の共有解決システム。これ、私も一般質問等で既にご指摘申し上げておりますけれども、こういったものや本村でも応用可能なシステム事例が存在しているというふうに見ることができます。さらには、庁舎内の職員負担の軽減、これも議会の中で盛んにご指摘なさっている議員おりますけれども、職員負担の軽減や職務進行状況の一元的把握による一元管理、こういった点など、村内住民向けだけではなくて、庁舎内、あるいは業務見直しによるデジタル戦略、こういったものも実務上有効であると同時に、補助金獲得の点でも有効ではないかとも伺うことができると思います。それらの諸点について、現在の庁舎内での検討状況を確認し、私、議会で許されております、１項目につき３点目の質問とさせていただきます。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） 次に、３点目のご質問でございますが、国の補助メニューの検討状況の確認ということでございます。
笹原議員さんご指摘のとおり、現時点の国の補助金は、サテライトオフィス等の施設整備利用促進等への取組や支援とモデルケースや優良モデルサービスを活用した実装の取組の二つの補助メニューにより進められております。国が示しております事例では、議員ご指摘のとおり、デジタルセンサーを利用した鳥獣被害対策やＩＣＴ活用による市民との課題の共有解決システム、自治体窓口での活用などの事例が掲示されており、今後のデジタル戦略を進める上では大変有効な事例もあるものと認識しておりますが、本村の現状のデジタルインフラの中で、国が示した優良モデルなどを取り入れて進めるには課題もあるものと認識をしております。
村が検討し認識している具体的な課題を少し申し上げますと、村民が真に必要とされているシステムがあるのかないのか、また、システムの維持費などを含めた必要性、それと、システムを運用していくための人材の確保また育成などが挙がってございます。
本村におきましても、村長の答弁でもございましたとおり、デジタル化の推進のため、今後の地域の発展また村づくりをするには切り離して考えることのできない施策だと考えており、今後自治体内でのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、県が中心となり広域的な取組などの検討が開始されているところでございますが、人口や職員が少ない自治体においては、人口の多い自治体とは異なり、デジタルトランスフォーメーションの検討段階において効果がなかなか表れづらいなども指摘されているところでもございます。
いずれにしましても、今後は新たな補助メニューやデジタル化への事例なども順次示されてくると思っておりますので、引き続き、県や町村情報システム協同組合などとも連携を図りながら、新たなデジタル社会の実現に向け検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 最後ですので、まとめということで答弁させていただきますけれども。やはり、具体的なデジタルトランスフォーメーションを構築しようと思ったときに、行政主体としても小さいし、住民の数も多くないということですので、そこに独自のシステムを構築したときに、費用対効果の面で十分な効果が上がってこないということがあるだろうというのは私も予測しております。例えば、鳥獣被害対策のデジタルセンサーを利用するなどは、本村だけ取り組めば解決するというものではなくて、やはり広域的にそういったシステムを作って対応していかなければいけないということであろうということも推測できます。そういった意味で、県の取組、こういったものにいち早く取り入れていただいたり、あるいは、逆に県に提案したりしていく中で、本村におけるデジタルトランスフォーメーション、これをぜひ進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
また、今のご説明の中で、人材の枯渇の問題というのが指摘されたと思いますけれども、さらに厳しい状況になるのではないかというふうに思います。それらに対応するためにも、やはり広域化やデジタル化というのをどのように取り入れていくのかということが課題になると思われますので、この点視野に入れてご検討いただきますようお願いをして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（細野洋一君） １番、小林大介議員の発言を許します。小林議員。
〔１番 小林大介議員登壇〕
○１番（小林大介君） 議長のお許しを得ましたので、事前通告に従って一般質問をさせていただきます。
１点目、各種会議のオンライン対応についてです。オンライン会議が一般的になっている昨今、感染症の拡大や移動の必要性等の要因に左右されることなく会議を実施できることから、会議に参加できる層が大きく広がりました。先日、保健福祉課主催の子育てサロンではオンライン開催がされ、幼稚園が休園となる中も、感染症の心配もなく予定どおり開催することができましたこと、すばらしい取組だったと思います。また、村内の子育てサークル「だっこらっこクラブ」でも、以前よりオンラインでのイベント開催などを続けており、こうした挑戦がされることというのは大変すばらしいことだなというふうに思っております。
また、村内小・中学校でも、一人１台端末を持ち、子供たちは既にオンライン会議システムを使いこなしています。ＩＣＴ教育に力を入れる村として、行政も頑張りどころだと思っております。
そこで、住民が参加する各種委員会や審議会、講演会などのイベントについても、オンライン開催や対面での開催との併用によるものを可能とするため準備を進めてはいかがでしょうか。
続いて、２点目です。子供や保護者に対する支援のための保健福祉課と教育委員会の連携についてです。子供や保護者に対する支援は、子供の年齢によって保健福祉課と教育委員会とで所管が変わりますが、双方の強みを生かして連携している部分もあるかと思います。
そこで、子供や保護者への支援のため、現在どのような連携が行われているか。また、幼稚園や小・中学校と保健福祉課の定期的な意見交換の場づくりや学齢期の子供に関する相談等も、子育て世代包括支援センター「きよりゅんすくすく広場」でもワンストップで受けられるような案内など実施することは考えられないか伺います。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 小林大介議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの、各種会議のオンライン対応についてのご質問にお答えをいたします。オンライン会議につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革などにより広く普及してまいりました。オンライン会議開催のメリットといたしましては、場所を選ばずに会議を行えること、会議に付随する場所の移動や手間を省けること、コストを削減できること、こういった会議資料の準備の簡素化なども挙げられております。このように、通信環境が整っていれば気軽に使用できることから、プライベートでも友人とオンライン上で会ったり、または、この時代、お酒を飲んだりと、若い方を中心に広く普及してきております。メリットが多いオンライン会議でございますけれども、一方で通信環境に左右されたり、会議の相手や人数により不向きなケースもあったり、参加者の雰囲気や表情はつかみにくいというデメリットもございます。私も県などの関係機関が開催するオンライン会議に出席しておりますけれども、自治体にとりましては、通信環境に支障があって会議に参加できないケースも、時として発生をしております。自治体が参加するオンライン会議の場合につきましては、一般の方が利用しているインターネット回線とは隔離されました十分なセキュリティーが確保された通信環境を使用しております。村が開催する委員会や審議会などの場合につきましては、会議の出席者のプライバシー保護ですとか会議の内容など、一定のセキュリティーを確保することが必要と考えておりますので、このような会議をオンラインで開催するということは難しいものかなと考えております。
村では、コロナ禍によりまして、様々な事業を中止せざるを得ない状況が続いてきております。こういった中で、育児支援の一環として、乳幼児とその保護者を対象としてのびのび子育てサロンを実施しておりますけれども、今年度の２月の会合につきましては、講師による協力がいただけたためにＺｏｏｍによる配信により開催したところでもございます。内容は講演会方式により開催し、申込みをいただいている方に招待状とパスワードを送付する方法で参加していただきました。この方法であれば比較的簡単に開催することができますが、参加するためには通信環境が必要となり、誰でも気軽にということではないと考えられます。参加人数が少なかったことも、このようなことが理由の一つとも考えられております。村の関係団体などの役員会などをオンラインで開催していただくことは、個人の通信環境さえ整えばすぐにでもできることと思いますので、必要に応じて開催していただきたいと考えております。
一方、村が主催します会議につきましては、通信環境やセキュリティー対策など様々な課題がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
次に、２項目めの、子供や保護者に対する支援のための保健福祉課と教育委員会の連携について、お答えをいたします。
子供や保護者の皆さんに対する支援といたしましては、平成２４年に成立いたしました「子ども・子育て関連３法」による新制度の創設以後、子供の最善の利益が実現される社会を目指して幼児期の教育と保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における療養支援などの総合的な対策が推進されております。本村におきましては、清川村子ども・子育て支援事業計画、清川村教育基本方針、これを策定し、学校教育と保育及び地域の子ども・子育て支援事業の必要量を見込むとともに、提供体制の確保とその時期を定め、村の特性を生かした保育や子育てサービスの充実と幼・保、小・中学校の連携による幼児教育や学校教育のさらなる充実を図ることにより、村の宝である子供たちを心豊かな清川っ子として育む村づくりを進めてまいりました。
小林議員さんご認識のとおり、子供の年齢によって保健福祉課と教育委員会とで所管が変わるものもございますが、子供や保護者への支援につきましては、村の計画によって連携体制が構築されており、妊娠、出産から子育てに至るまで切れ目のない支援ができるよう、子育て期の各種助成金の支給、保育などの育児支援、母子保健や思春期の保健対策などのほか、教育環境の整備や子育てしやすい生活環境の整備、子供の安全確保など各課の事業を関連づけ、総合的に取り組んでおります。中でも、強い連携が求められる特別な支援が必要な子供と家庭への取組として、児童虐待防止対策やひとり親家庭等の自立支援の推進、障害児や発達に心配がある児童への特別支援教育の充実を図る中で、就学相談会や専門相談員を配置して家庭や学校、地域において円滑な支援ができるよう、相互に連携して必要な対策を講じております。
なお、幼稚園や小・中学校と保健福祉課の定期的な意見交換の場づくりにつきましては、清川村教育支援委員会や清川村要保護児童対策連絡協議会等、各種会議の場を通じて必要な意見交換を行うことで、共通の認識を持ち、一体的な対策ができるよう努めているところでございます。
また、学齢期の子供に関する相談等を子育て世代包括支援センター「きよりゅんすくすく広場」でもワンストップで受けられるような案内などを実施することは考えられないかとのご質問でございますが、このきよりゅんすくすく広場は、子育て世代が安心して妊娠、出産、そして子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的として設置されております。母子保健事業に関する専門知識があります保健師を配置し、本村が実施する１８歳までの子供や保護者に対する支援事業を総合的に案内しておりますが、他の専門的な相談につきましては、関係する部署へつなげていくなどの対応をしております。
さらに、この事業を補完するものとして清川っ子子育てガイドを毎年度作成し、必要な方々へ冊子を提供してご案内をさせていただいております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目のオンライン対応について、再質問させていただきたいと思います。本音、まずはできるところからというご回答なのかなというふうに思っておりまして、その点はぜひ頑張って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
確認として、例えば機材。もしオンラインで講演会等やるのであれば、カメラであったり、マイクであったり、そういった機材が必要になってきます。また、無線、有線のＬＡＮケーブルがどのように通っているかとか、そういった準備がどのくらいできているかというところ。
それから、もう一点、職員皆さんの経験値といいますか、例えば、オンライン会議に参加することはできるよ、それから開催することもできますよ、また、オンラインと対面とのハイブリッド開催もマネジメントすることができますよと。そういった形で、どのくらいの経験やスキルを今のところお持ちかなというところをまず確認させてください。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） 今ご質問いただきました、まず必要な機材でございますけども、現在は、大体オンライン会議に参加する機材ということで、デスクトップの画面ですとかカメラ、マイク、こういったものですとか、あとタブレットを使って会議に参加しております。今後、比較的簡易な方法で開催する場合には、村にあるものの中で対応していくというものが基本になってくると思いますけども、今後このような方法が通常となって日頃から行われるということであれば、不足する機材は買いそろえて準備していかなければいけないというふうに考えております。
あと、職員の経験値というところですけども、やはり会議に参加する場合であっても、向こうからＵＲＬですとかパスワード送られてきますので、そういったものの入力、そこの画面に行くまでも少しあるのですけども。そういったパソコンだけではなくて、ある程度のネットワーク環境ですとか設定、万一のトラブル、こういったことに対しては、ある程度職員も扱い慣れているということが必要だと思います。やはり、職員も日頃から自分のスマートフォンを使って、そういったオンラインで交流をしたりしている職員もおりますので、そこには、やはり強いですとか、少しそこまで詳しくないという職員も正直なところ差があるのは事実です。ただ、これから会議を主催していく場合には、会議に参加するよりも、さらにもう少し知識が必要なことも出てまいりますので、そういった知識に差があるということも課題の一つというふうに現在は認識しております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
これからの時代、やはり、こういった取組というのは進めていく必要があると思いますし、ただ、この間の保健福祉課の取組のように、ああいった活動、本当にすばらしいと思う一方で、ではオンラインでやろうという決断をするのは、なかなか勇気の必要な決断だったのではないかなというふうに思います。それを可能にした課の体制だったり、役場組織の中の意思決定であったり風土であったりというところは、非常にチャレンジに対して前向きであるというような印象を受けました。これからこういうことを広めていくに当たっては、こういった新しい挑戦をやっていこうという風土づくり、さらに進めていくことが必要かなと思いますが、その点について、ぜひ村長、一言お考えお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 今コロナ禍において、こういったオンライン会議、ウエブ会議は本当に数多くなってきております。これも時代の流れもそうなってくるのかな。先ほど笹原議員さんもありましたけど、５Ｇ。通信環境もどんどん大容量を送受信できるような時代になってくると思います。必要に迫られてスキルも自身で求められるような時代かなと思います。先ほどもご答弁させていただきましたけども、できるところからしっかりと、時代に乗り遅れないように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。お気持ち、大変前向きに受け止めさせていただきました。
審議会であったり、そういった条例であったり規則であったりで、もう出席というものの扱い等が規定が必要になってくるようなもの等については、そのあたりの「オンラインも可とする」という条文を一文追加するであったりとか、そういった対応も必要だと思いますし、また、プライバシーの件であったり、セキュリティーの面であったり、いろいろまだまだ研究課題もあると思いますので、今すぐやれということではなく、ちょっとずつ、これは前に進めていってもらえたらなというふうに思います。
また、そういったものをあまり気にせずともよいような、例えば、そもそも公に開かれているようなイベントであったり、それこそ住民懇談会であったり、傍聴可能なものだったり、そういったものは、ぜひどんどんオンライン化も進めていって、今年のやりたいと思ってなかなかできずに来ている住民懇談会などのイベントも、ぜひ自治会館での開催に加えて、一度オンライン開催なんていうことも、今年はぜひ前向きに進めていっていただけたらなというふうに思います。
では、続いて２項目めの点について、再質問させていただきます。
まず１点目、きよりゅんすくすく広場の対象年齢なのですけども、子育て期というふうになっていて、１８歳までというふうに考えておりますが、こちら、確認なのですけども、学校に通っている学齢期の子供についての相談もここで窓口としては受けてもらうことができるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問にお答えしてまいります。
まず、村が設置しておりますきよりゅんすくすく広場につきましては、子育て世代包括支援センターといたしまして保健師を配置いたしまして、主には妊産婦や乳幼児の実情を把握して、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じていくということとともに、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じて妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供していくということを目的といたしまして、こちらは母子保健法の改正に伴って設置をしているというものでございます。今議員がお尋ねの相談につきましては、個々の事情にもよると思いますけれども、まずはお話をよく伺って、その後、対応すべき内容をよく整理して、それから必要な部署へつなげていくというような流れてとなっていると感じております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
例えば、学校に関する悩み相談も抱えている保護者やお子さん、いっぱいいらっしゃると思います。学校が一番の窓口として信頼できるという方ももちろん多数だと思う一方で、中には学校にはなかなか相談しづらいのだというような家庭もときにはあると思います。そういったときに、例えば、そこのきよりゅんすくすく広場で産前、産後からずっと継続的に支援してくださっている保健師さんに相談できるというふうになると、やはり安心感の広がる家庭も多いのかなと思いますので、そのあたりは私含め、ぜひ周知していきたいなというふうに思います。
続いて、現状の定期的な保健福祉課と学校との連携についてで、教育支援委員会や要保護児童対策等のお話いただきました。こちらの内容や頻度など、もう少し詳しく教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（細野洋一君） 相原
学校教育課長。
○
学校教育課長（相原浩司君） 二つの委員会についてご質問ありました。一つは教育支援委員会、もう一つは要保護児童対策連絡協議会についてでございますが、教育支援委員会のほうの設置目的でございますが、こちらのほうは、障害のある次年度就学児及び学齢児童・生徒に対して、障害の種類、程度、状況等に応じて適正な就学指導を行うために設置しているものでございます。こちらのほう、該当のお子様がいなければ開かれないのでありますが、実際は毎年いられるということで、定期的に委員会は開催しているというところであります。
もう一つの要保護児童対策連絡協議会のほうでございますが、こちらのほうは、文字どおり保護の必要な児童が出た場合に対策をとるという協議会でございますが、こちらのほうは、必ずしも該当の児童が出なくても、毎年連絡体制の確認ですとか、こういったもの、どちらも厚木児童相談所ですとか医師、保健福祉事務所、こういった場合の連携が必要なところと連絡体制をとるというような意味で、こちらの要保護児童対策連絡協議会のほうは開いているという形であります。ただ、会議自体は定期的にこのような形で開いておりますが、それ以前の前段階で、該当となるお子様ですとか注意するようなお子さん出た場合は、連絡を密にとって、保健福祉課と村だけでなく、場合によっては児童相談所ですとか厚木保険事務所なんかと連絡をとりながら対応しているところであります。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
現状でも定期的な意見交換等行われているということで、これをもっと進めていっていただけるといいなというふうに思います。私も含め、もともと学校教員でしたけども、学校は学校の教員や、また、今で言うとスクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーであったり、また、いろいろな巡回指導に来てくださる指導主事の先生であったり、体制としては充実はしていると思います。一方で、とはいえ、それで必ずしも１００％全てカバーできる方法というのはないのかなというふうに思う中で、清川村においては、保健師さん、非常にすばらしいというか、カバー範囲広く、産前、産後からずっと継続的に村民全体を見てくださっているという専門家がおりますので、そういった方も現場に入っていくことというのは、プラスこそあれマイナスはそんなにないのかなというふうに感じております。これは印象なのですけども、将来的に、現状多忙だから難しいとかというところはもちろんありますが、それは一旦脇に置いておくとして、こうした形で学校と保健福祉課や保健師さんたちがもっと乗り入れていくような、連携を密にしていくような、学校にも保健師さんがかなり入っていく。相談先として先生や、それから保健師さんも一つの選択肢となっていくというような、そんな体制をつくっていくことについては、どんな印象をお持ちかというところを伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 相原
学校教育課長。
○
学校教育課長（相原浩司君） 相談体制につきましては、学校の相談体制は、小林議員ご認識のとおり、学校の先生あるいは保健室の養護教諭への相談だけでなく、やはり外部の相談できるような状況がいいということで村の指導主事も入っておりますし、また、先ほど小林議員も言われたように、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーあるいは教育指導員ということで、児童・生徒だけではなくて保護者に対する相談というのも対応しております。また、必要に応じては伊勢原養護学校も、学期において１回来ていただいて相談乗っていただくということで、かなり相談体制は充実しているかなということで。この中で、保健室も入った形での新たな相談体制ということでありますが、学校のほうも対応するという中で、現段階ではかなりの相談体制ができていまして、逆に新たな体制の枠組みをつくると学校のほうにも負担が増えるということで、現状では今の体制で対応できているので、今のところは検討はしておりません。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
受入れ体制がかなり多忙になってしまうというところは、もちろん現状としての課題は大きいかなというふうに思います。現状では体制が整っているという点については、なかなか１００％というのはないかなと思っていまして、現時点でも、例えば、学校になかなか行きづらいお子さんであったりとか、思春期特有の悩みを抱えるご家庭であったりとか、子供だけでなく家庭全体的な支援が必要なご家庭であったり、様々やはりあると思いますし、今後もこれは発生してくると思いますので、そういった点では、現状の体制だけではやはり、今後も１００％大丈夫というのはなかなか言い切れないかなというふうに思います。
また、課長ご指摘のとおり、現状、受け入れる先生方の多忙感であったりとか、そういったところは今後も課題として常にあり続けると思いますので、先生方の働き方であったり、また、これは本当に先生、教員がやるべき仕事なのだろうか。それとも、これは地域に返していくべきなのだろうかであったり、これはもう思い切って削っていってもいいのではないかというような議論もゼロベースでやっていく必要はあるかなというふうに思いました。
最後になるのですけども、先生方、基本的には学びというものを軸に据えて、１日８時間の勤務であれば五、六時間は授業をしているわけで、そこがメインになってきます。保健師さんや保健福祉課でいえば、極端なことを言えば、８時間のうち多くが支援というものに割いているわけで、そこの専門性であったり力というのは少し違うところがあるというか、先生方には先生方の強みがあり、支援課に対しては、そっちの強みがありということで、そこを生かしていくということはとても重要だと思いますので、ぜひ今後も一貫校の議論等も続きますけども、いわゆる縦割りにしてしまうのではなくて、いかにそこを交流していけるかというところも大事な議論としてやっていっていただけるといいのかなというふうに思います。
私、一般質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（細野洋一君） ３番、城所英樹議員の発言を許します。城所議員。
〔３番 城所英樹議員登壇〕
○３番（城所英樹君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
このたび、障がい者の雇用機会と農業の担い手についてということで、一般質問させていただきます。
先日、企画振興常任委員会の行政視察にて「はーとふる農園愛川」というところに伺いました。こちらでは、障がい者の雇用機会の確保及び農業の担い手対策について実行しており、障害者を雇用したい企業にハウス農地を貸与し、農業を職業としたい障害者を当該企業がハウス農地を職場として雇用するという方法で運営をし、また、農業を通じ障害者が社会貢献に寄与するという意識向上についても実践をしておりました。
本村においても、障害者福祉、雇用対策や休耕地問題などは喫緊の課題であるため、このような事業者を誘致することはできないか、また、こうした農業の担い手を確保し、障害者が社会に貢献するために作った農作物を新たな特産物として位置づけができないか、村の考えを伺いたいと思います。
では、壇上でのご質問は以上とさせていただきまして、再質問ある場合には自席でさせていただきます。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 城所英樹議員さんから、障害者の雇用機会と農業の担い手対策についてのご質問をいただいておりますので、お答えしてまいります。
要旨１点目の、本村においても障害者福祉、雇用対策や休耕地問題などは喫緊の課題であるため、このような事業者を誘致することはできないかとのご質問でございますが、城所議員さんご指摘のとおり、障害のある方の雇用対策は、本村を含め現代社会の抱える大きな問題であり、共生社会の実現に向け安定した雇用体制を確保し、働きやすい環境の整備が必要となってございます。
こうした課題を解決するため、国は障害者の雇用の促進等に関する法律において、「全ての事業主は障害者の雇用に関し社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない」と規定をされております。また、企業支援のための助成制度なども創設されております。
城所議員さんご視察の愛川町のはーとふる農園愛川は、レンタル事業を全国的に展開している日建リース工業株式会社が一定の基準を満たした農業法人として農地を借り上げ、自社で所有する資機材にてビニールハウスを建て、民間企業が雇用する障害者の就労の場としてハウス栽培事業を展開しているものでございます。この施設に勤務する障害者は、民間企業が障害者雇用促進法に基づいて障害者の働く環境や自立できる社会の実現を目指すため雇用し、農業法人の経営するハウス栽培事業に従事されているといった形態のものでございます。
城所議員さんご提案のように、村内においても民間事業者が同様の事業展開をしていただければ、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定におきまして、農地の賃貸借が可能となります。障害者の新たな雇用の創出や担い手不足による遊休農地や耕作放棄地の減少など、本村が抱える課題の解決策とも考えられますので、視察されたような企業があれば相談させていただきたいと考えております。
次に、要旨２点目の、こうした農業の担い手を確保することで、特産物の開発においても村内において障害者が生産する農産物を新たな特産物として位置づけできないかとのご質問でございますが、現在本村の特産品につきましては、新たに清川ブランドの認定に向け準備を進めております。また、清川ブランドとして認定に当たっての判断基準などにつきましては、学識経験者を含めて協議を始めるところでもございます。村内におきましても、障害者が活躍されている例といたしましては、障害者福祉施設で障害者の皆さんが栽培した生シイタケを原木シイタケとして道の駅清川で、通年ではありませんが、販売されております。また、他の障害者福祉施設では、村の特産品であるお茶を使ったお菓子を製造して道の駅清川で販売している例もありますので、生産された農産物に認定がされなくても、新鮮な農産物や加工物そのものが特産品であると思っております。
このように、村内には積極的に事業を展開しておられる企業や事業者もありますので、道の駅清川を大いに活用して販売していただきたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） それでは、再質問をさせていただきます。
ただいまのご回答の中では、障害者雇用について、共生社会の実現に向けて安定した雇用体制を確保し働きやすい環境の整備が必要となっており、国でも障害者雇用の促進等に関する法律が定められているとのご回答いただきましたが、現在の村における障害者雇用については、具体的にはどのように取り組んでいらっしゃるのか。こちら、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまの本村における障害者雇用の取組について、お答えしてまいります。
まず、障害のある方の就労に対する支援といたしましては、先ほどのはーとふる農園愛川さんの活用されているような障害者雇用促進法に基づく就労への支援といたしまして、企業の雇用情報を提供するハローワークへ、そういった就労相談があった場合についてはおつなぎをしているほか、厚生労働省が所管いたします障害者就業生活支援センターというのがございまして、こうした施設を紹介させていただいて、就職をしたいという方に対する就職に向けた支援をつなげているところでございます。
また、障害者基本法に基づく支援といたしまして、障害のある方の社会参加と生きがいづくりを促進するために、就労に必要となる知識や能力の向上ですとか、職場探しなどを支援する就労継続支援などのこういった障害福祉のサービスを利用していただきまして、就職に向けた準備を支援していくという形で利用する場合につきましては、村のほうへご申請をいただく形になるのですけれども、こうした取組を通じて就職に向けた準備をしていただいております。令和３年度につきましては、およそ月平均で１０名の方が、１回一人１２回程度、こうした施設で訓練等の今支援を受けているというような状況となってございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。お取組のほう、ご説明いただきましてありがとうございます。
障害者の就労支援については、いろいろな課題もあるかと思うのですけれども、現在認識しているような課題につきましては、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、今の村のほうの取組に対する課題についてということですので、お答えしてまいります。
まず、村が今行っている支援といたしましては、先ほどご説明したような各法律に基づく支援をしているところでございますけれども、就労継続支援などの障害福祉サービスを利用することによる支援が中心となってございます。村内には、こうした支援施設がない状況があるために、交通機関や施設への送迎を利用しまして、村外の施設へ通っていただくというのが主な状況となってございます。やはり、移動の負担が大きい障害のある方にとっては、村外の施設に通うということはなかなか困難なケースもございまして、通所に対する環境の改善、こういったものが課題となってございます。
また、精神的な面で就労が困難な方の支援に対しましても、やはり相談体制をもっと充実させていく必要があるなど、心のケアに対する就労支援の体制の強化、こういったものも課題となっている状況でございます。
ただ、こうした状況の中、先月、村内に新たなこうした支援施設が開所されましたので、できる協力を施設と進めながら、こういった課題の解消につながればと期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） どうもありがとうございます。
このたび、はーとふる農園愛川ということで、一つこういったシステムがあるということでご提案をさせていただいたのですけれども、こういった施策につきましては、大変前向きなご回答をいただいたのではないかと思っております。
こういった村の課題につきまして、解決につながるようなことについては、これからもいろいろなご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（細野洋一君） 一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午前 １１時５１分 散会...