二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
次に、子育て支援事業の中で新規や拡充を行うものとして、まず、産後の母親の心や体の健康保持を支援するため、産婦健診の助成を実施するとともに、助産師による訪問や助産院において、ショートステイを行う産後ケア事業をスタートさせます。 また、紙おむつによりごみの分量が増えてしまうゼロ歳から１歳のお子さんのいる家庭の負担軽減を図るため、紙おむつ用のごみ袋を無償配布いたします。
次に、子育て支援事業の中で新規や拡充を行うものとして、まず、産後の母親の心や体の健康保持を支援するため、産婦健診の助成を実施するとともに、助産師による訪問や助産院において、ショートステイを行う産後ケア事業をスタートさせます。 また、紙おむつによりごみの分量が増えてしまうゼロ歳から１歳のお子さんのいる家庭の負担軽減を図るため、紙おむつ用のごみ袋を無償配布いたします。
町としても産婦健康診査の重要性は十分に理解しており、健診を行うだけではなく、健診を受けた方の中で支援が必要な産婦の方に対して、助産師などのアドバイスを受けながら育児方法を学ぶことができるショートステイや居宅への訪問指導を行う産後ケアについても併せて行うことが効果的なため、現在、産婦健康診査と産後ケア事業の実施に向けて検討をしているところです。
現在、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」では、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでおりますが、令和５年度からはさらなる支援の拡大として、産後の心身の不調や育児に不安のある母親にショートステイなどを行う産後ケア事業を実施していきます。 そのほかに、幼稚園、保育園への臨床心理士による巡回相談を拡大し、子育て支援を充実していきます。
次に、産後ケア事業についてです。産後ケアの積極的な利用促進に向けては、これまでもサービス提供体制の充実をはじめ、利用料に対する自己負担額の軽減などを要望させていただいております。
母子保健事業費は、母子保健法等に基づき、各種教室や相談と生後４か月までの乳児の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等に要した経費で、説明０３特定不妊治療助成事業費は、特定不妊治療を受けたご夫婦に対して、治療に要した費用を助成した経費で、説明０４不育症治療助成事業費は、不育症の治療を受けたご夫婦に対して、治療等に要した費用の一部を助成した経費で、説明０５妊娠・出産包括支援事業費は、妊産婦健康診査と産後ケア事業
263 ◯田上祥子委員 これは歯科医師会への交付金ということですけれども、在宅歯科、口腔ケアを進めていただいているということで、今年度から在宅口腔ケア事業が実際に厚木市として始まるということを聞いているのですが、では、それについて令和３年度でどのような検討をされて、この令和４年度の事業になったのかなと思うのですけれども、令和３年度の時点での課題と検討事項をお聞かせいただきたいのです
件名１「産後ケア事業の促進について」 要旨１「事業の実効性を高めていくために－産後ケアを必要とする人誰もが利用をためらわない仕組みづくりについて」伺いたいと思います。 初めに、本市の産後ケア事業については、昨年度より３時間型のデイサービス型からモデル的に開始され、今年度より３時間と６時間型のデイサービスと宿泊型サービスの提供が本格的に始まりました。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 昨今の晩婚・晩産化による家族内支援者の高齢化や、核家族化による孤立の増加などの背景から、令和元年12月に母子保健法が改正され、令和３年４月１日から産後ケア事業が施行されました。本市では、まずはモデル的にデイサービス３時間を近隣市外の助産所１か所で開始しております。昨年度、85人の登録で、利用実人数は57人、総利用回数は96回の実績となっております。
それで説明欄によると、母子に対するショートステイ等の産後ケア事業等により、妊産婦のケアの充実を図るため、増額補正とあります。質問ですけれども、これはいつから始めて、何組の親子が対象になるのかということと、２点目は、自己負担額は幾らなのかということと、３点目は、委託料として308万円余りが出ていますけれども、委託先は決まっているのか、見込みはついているのかをお聞きしたいと思います。
予防費の母子保健事業では、産後ケア事業に関して、開始時期や委託先を尋ねられておりました。そのほか、自己負担金の軽減に対する考えについても質疑がありました。 健康増進事業では、本市の公共施設での血圧計の設置状況や、本庁舎への設置についての見解を求められておりました。
その際、令和２年度に開始した産後ケア事業の案内も含めて情報提供を行っている。 ◆（吉澤委員） 関連して、課題の中で、今後、「会計年度任用職員の研修会を定期的に実施して、職員の育成、質の向上に努めていく必要があります」とあるが、どの程度、研修を行っているのか、実態を教えてほしい。 ◎すくすく子育て課長 保健師、助産師の専門職を会計年度任用職員で展開している事業で、年２回定期的に研修を行っている。
(4)デイサービス型と宿泊型の産後ケア事業について。 昨年の９月議会において、産後におけるデイサービス型（日帰り型）と宿泊型の産後ケア事業に関連した質問をしたところ、必要性は認識しているので、様々な可能性を研究するとの御答弁をいただきました。
について ……………………………………………………………………… 185 (２)環境施策について 11．谷津 英美(１)子育てしやすいまちについて …………………………………………………………… 195 (２)郷土愛あふれる藤沢について 12．山口 政哉(１)観光施策について ………………………………………………………………………… 204 13．神尾 江里(１)産後ケア事業
充実に向けて │２ 本市における自転車活用の推進 (1) 乳児幼児期の母子保健事業について │ (1) 自転車走行環境の整備 (2) 病児・病後児保育について │ (2) 自転車事故のない安全で安心な社会の実現 (3) 各種子育て支援拠点の在り方 │ (3) 中央地下道における安全で安心な走行環境 (4) デイサービス型と宿泊型の産後ケア事業
本市では、子供の状況にかかわらず、産後鬱などの早期発見のため、産後健診において質問票を用いたスクリーニングを実施しており、支援が必要な方には早期に保健師等による家庭訪問を行い、心身の状態や家庭の状況をアセスメントし、必要に応じて産後ケア事業や養育支援訪問事業等のサービスを導入するなど、継続的な支援を行っています。
産後ケア事業について、来年度からは、現在の通所型に加え、訪問型を実施されます。現在、詳細については市内の実施可能な助産院２か所と調整をされているとのことで、大変期待しております。事業開始に際して、普及啓発に努めていただきたいと思います。妊婦健診、産後健診などあらゆる機会を捉えて丁寧な情報提供を行っていただくことを求めます。
産後ケア事業については、産後間もない母子の健康と命に関わるものであり、特にコロナ禍においては里帰り出産ができず、産後の手伝いがいない、相談者がいないなどと家族の助けが得られないお母さん方は、孤独、孤立を抱えています。ケアの必要性がさらに増す中で、ケアを必要とする人が利用をためらわないよう、初回は自己負担をなくす、それが無理なら負担額を低く抑えることで、利用者の窓口を広げるべきだと考えます。
視覚検査の導入、訪問型の産後ケア事業の実施などを計上しており、引き続き子育て施策に積極的に取り組んでまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
流産や死産を経験した女性のケアに取り組む周産期グリーフケアはちどりプロジェクトに寄せられた相談事例からは、どこに相談をしたらよいか、分からない、悲しみや苦しさを理解してほしいなど、産後であっても母子保健において産後ケア事業の対象とならず、支援が届いていない現状があるようです。
各種教室や相談と訪問事業等，妊娠期からの相談支援を継続的に実施するための経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療に要した費用の一部を助成する経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療に要した費用の一部を助成する経費で，説明０５妊娠・出産包括支援事業費は，妊産婦健診や，おおむね産後４カ月までを中心に，産後１年までの産婦とその乳児を対象に，ショートステイやデイサービスなどの産後ケア事業