二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
学校施設、地域集会室の改修や長寿命化を進めることや保育人員の確保の取組を一歩進めること、デマンド交通の導入も含めて、地域公共交通の見直しを進めること、空き家対策の継続と強化、障がい児の保育事業助成金の増額、気候非常事態宣言など、町民の要求を形に進めることについては大いに評価するものです。
学校施設、地域集会室の改修や長寿命化を進めることや保育人員の確保の取組を一歩進めること、デマンド交通の導入も含めて、地域公共交通の見直しを進めること、空き家対策の継続と強化、障がい児の保育事業助成金の増額、気候非常事態宣言など、町民の要求を形に進めることについては大いに評価するものです。
令和元年には、台風１５号である房総半島台風や台風１９号である東日本台風など記録的な台風が相次いで発生し、東日本台風では、二宮町でも１８０名弱の住民の方が避難所に避難をする事態となりました。最近では、令和３年７月に熱海市の土砂災害が発生した同日に梅雨末期の集中豪雨により吾妻山や一色地区の一部で土砂流出が発生し、町民生活にも影響を及ぼしました。
想定している気候非常事態宣言の効果を問います。 「誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」。 福祉相談支援システムの導入の効果として、福祉分野と教育分野の連携強化を掲げています。どのような具体の動きを想定しているのでしょうか。
そこで、「気候非常事態宣言」を発出することにより、町民や事業者の皆様が一人一人から始める意識改革と今すぐ行動する未来づくりへの行動へと転換し、持続可能な環境づくりを推進できるよう、町民発の環境啓発活動として定着したエコフェスタにのみやをはじめ、各種団体等とも連携・協力しながら、未来を担う子どもから大人まで、全ての世代を対象にした様々なパートナーシップの下で積極的かつ効果的な啓発活動に取り組み、体験型
122: ◯１３番【野地洋正君】 十分な納期だということで準備を進めてきておりますということですから心配はしておりませんが、万が一、９月３０日を超えるような事態が発生した場合に、第３分団の現車両、継続させるということになると思いますが、改めて、発生する費用というのは現状ございますか。
保育所は、コロナ禍の下で、どのような事態であっても社会的インフラを支えるため、開所を続け、保育が果たしている社会的な役割が浮き彫りとなりました。 長年、自民党政権は、基準緩和と詰め込みで公的責任を投げ捨て、民間企業頼みの安上がりな保育を推進してきました。2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。
そこで、「議員は委員会が開催される場所に参集すること」を基本としつつ、重大な感染症のまん延、災害等の発生等により、委員が委員会の開会の場所に参集することが困難な緊急事態においても、議会機能を維持できるよう、特例として、委員がオンラインにより委員会に参加することができるようにする等のため、所要の改正を行うべく提案するものであります。 以上をもって、提案理由の説明といたします。
様々な入所や通所施設での行動制限など、自宅療養や自宅待機となるような、そういう事態に、介護サービスの停止やサービスの縮小がもたらしている認知機能や身体状態の悪化が広く進んでいる。こうした生活上の困難が幾重にも複合化しているといった問題点をこの間取り上げてまいりました。
まず、中項目の１及び中項目の２に共通する、私なりの最大の目的は、本市を含む広域消防行政の管轄区域であります２市５町地内に大規模地震が発生した場合における、出火防止及び初期消火対策、そして心肺停止等の重篤な事態に対応するため、自助による住民の役割、責任としての強化を図ることにあります。
同じ収入や世帯構成の家族が、加入をする保険が違うだけでこれだけの負担を強いられるなど、まさに異常事態です。加入をする保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。
◎教育部長（飯田義一君） 既存の校舎で教室を確保できなくなるような事態が生じないように、私どもは、児童生徒やクラス数の増減の見込みですとか、特別支援教育の相談の状況を常に注意深く見守りをしているところでございますが、状況によりましては、増築や仮設校舎なども検討する必要が出てくる場合も想定いたしております。教室の不足が生じないように努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
そのような事態を招かないためにも、若い世代へ戦争の記憶を教え伝えていく取組が大切であり、この点で教育が担う役割はとても重要であると考えます。そこで、本市立学校での平和学習の状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
いじめを発端とした重大事態が発生していないかお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君） いじめ防止対策推進法第28条に規定される重大事態でございますが、こちらにつきましては、既に議会にも報告あるいは情報提供させていただいているように、発生した事実はございます。 以上です。 ◆22番（小谷英次郎君） やはり、いじめ対策は喫緊で急務だと考えます。
こうしたニュースを見まして、住民基本台帳のネットワークが全国的に接続されて以降、私はその当時、自己情報のコントロール権はもうそこで既に損なわれるというふうに申し上げてきたんですが、さらに一段進んで、このビッグデータを活用して、その運用がここまで平気で悪用されるような事態になっているということについてはやはり看過できない。
９月までにいじめ問題対策調査会を３回実施しましたが、いじめ重大事態について、引き続き調査、検証の必要があるため、さらに６回のいじめ問題対策調査会を開催する予定です。 ２点目のいじめ問題対策調査会の目的についてでございます。
要は、辞職勧告決議をされてから、しっかり議員として公職に当たっていくということを発言されながらも、そのような議会を混乱させるような事態があったということを鑑み、また、今回の請願者のところに対しては、条例には抵触してないと発言をしていることに関して、あってはならない考え方であると、個人情報の取扱いに関しては、議会も含めしっかりとやっていかなければいけないということ、また、請願の２番、３番、４番に関しては
さらに、コロナ禍ではこうした事態を一層加速させています。 人手不足を解消するために、介護報酬を引き上げ、人員配置基準の引上げをするよう、国に対し改善を求めるものです。 主な意見としては、「現在、介護の分野だけではなく、様々な職種で人材が不足している状況です。介護保険制度の持続性、公平性を考えると結論は趣旨了承です。」
ただいま、このような境界の確定ができてないところを、今回は補正予算を要求して対応させていただきますけれども、緊急に対応しなければいけないような事態もあると思いますので、予算をある程度確保するようなことも考えつつ、今後は進めていきたいというふうに考えております。
なお、事態が進展した場合には、私たちは全面的に私学助成の拡充を応援させていただきたいと考えていますことも申し添えておきます。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、陳情４第22号及び陳情４第23号、神奈川県、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
社協での困窮者の貸付けについては、やはり緊急事態宣言の頃は本当に仕事が、サービス業などは特にお仕事できなかったですから、本当に厳しかったんだなということをデータ的に感じます、３桁の貸付け希望があったということで。