愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
最終的に住民から出されたものをそこで処理場で仕分けして、白いものだけをそこへ運んで、またそこは障害者の人たちが働いているところなんだけど、それでやっているんですよ。それはいろいろ運ばれてきて、あれが大和ですよと言うと、真っ白なの、びっくり。
最終的に住民から出されたものをそこで処理場で仕分けして、白いものだけをそこへ運んで、またそこは障害者の人たちが働いているところなんだけど、それでやっているんですよ。それはいろいろ運ばれてきて、あれが大和ですよと言うと、真っ白なの、びっくり。
この中で、県の人口も将来減少に転ずると予測されるとともに、少子高齢化は一層進展していくと見込まれるとする中で、市町村が住民の負託に応えた行政サービスを展開していくために、一定の人口規模、行政区画を有することが期待されるとして、市町村の自主的な合併を推進しています。
町のコミュニティバス、運行ルート以外の交通弱者ということですが、公共交通の先ほどの話もありましたけれども、利用者の減少などで交通産業として交通事業者が事業を維持できないという状況が発生してきており、交通事業者に任せておけば必要なサービスが住民に提供されるという時代が、段々過去のものとなってきているように思います。
令和元年には、台風１５号である房総半島台風や台風１９号である東日本台風など記録的な台風が相次いで発生し、東日本台風では、二宮町でも１８０名弱の住民の方が避難所に避難をする事態となりました。最近では、令和３年７月に熱海市の土砂災害が発生した同日に梅雨末期の集中豪雨により吾妻山や一色地区の一部で土砂流出が発生し、町民生活にも影響を及ぼしました。
袖が浦プールは、近隣地区の住民や幼稚園、児童養護施設等から存続の声が出され、存続するように議員決議書を提出したにもかかわらず、費用対効果の点や利用者減から休業といたしました。負担割合が８０％台であったにもかかわらずです。それより負担額が９６％と高い山西プールや負担額も７,３００万円余りと高額であり利用者も減っている温水プールを存続させているのでは整合性が取れません。
戸籍住民基本台帳費です。戸籍住民基本台帳費、火葬料補助事業の火葬料補助金は、対象者が当初の見込みより増加したことによるものです。 サービスプラザ管理運営事業の光熱水費は、電力価格の高騰により増額するものです。 他の施設等の光熱水費においても、同じ理由で補正の増額をしているものは説明を割愛させていただきます。
戸籍住民課の本庁及び各窓口におきまして、主に証明発行サービス用に使用しておりますファクシミリが、更新時期を迎えましたことから、令和４年度から令和９年度までの債務負担行為を設定し、新たな機器を借り上げるものでございます。
２点目の告知につきましては、当然、タウン紙ですとかで周知させていただいたのと、あと三の丸の周辺の地域、そこにも例えば回覧板を回していただくなど、あの周辺の地域の住民の方にも目を通していただくように、そういったところで周知をさせていただいたところでございます。 ◆委員（鈴木敦子君） 分かりました。
○委員（黒岩範子） 今の説明がありましたけれども、この匿名加工情報というのは、実際加工されているから個人情報とは異なるという説明でしたけれども、実際には自治体が持っている膨大な住民サービスをはじめ、全ての情報が目的外で第三者に提供されて、目的外利用が可能になるということだと思うんですね。そこは非常に重大な問題を含んでいると思うんです。
また、公立保育所とは、地域住民や保育所の保護者の声がしっかり通るところであり、行政の一組織でもありますから、養育困難な家庭への支援ですとか、子育て支援に関わる様々な計画策定にも関われることだと思います。 保育士は、専門職と同時に行政職でもありますから、地域の子ども・子育て支援のネットワークの要にもなってまいります。
採算が取れる見込みはないながらも住民の要望に応えるため、運行共同体と協議をしながら、持続可能な公共交通の構築に努めている。 （４）考察 本市においても、少子高齢化により自動車の保有が困難となる市民の増加が見込まれる。また、公共交通空白地域の発生は定住人口の減少にもつながることから公共交通の維持は重要である。
また、村岡新駅周辺では、周辺住民等の生活の質の向上を目指し、安全性や快適性を併せ持つまちづくりを行うとともに、ヘルスイノベーションなど最先端の創造性豊かな人材が集積、交流し、グローバルに発信できる研究開発拠点の形成を目指しております。
初めに、大項目１、減災対策についてのうち、自主防災組織をはじめとした地域住民の育成について質問がございました。大規模地震時には、自主防災組織を中心とした地域住民による初動対応は重要であり、過去の災害においても、発災直後における地域住民の様々な活動が、被害の軽減につながっております。
もちろん市町村が全く関係ないということではなくて、国と一緒になって住民の生活を生存権の立場から保障していかなければならないということは、言うまでもありません。 戦前、国民健康保険法の第１条は相扶共済の精神でした。それが戦後、1958年の全面改正で社会保障及び国民保健の向上に寄与するとなりました。
住民参加型など工夫して取り組んでいく必要があるかと思いますが、利用者の視点を踏まえた移動手段の維持・確保についてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 ◎理事・都市部長（石塚省二君） 移動手段の維持・確保に当たりましては、移動ニーズを把握した上で、取り組んでいくことが重要であると考えてございます。
御指摘の有事につきましては、国民保護法は、万が一、武力攻撃や大規模テロなどが起きた場合、国及び自治体、関係機関は連携協力して住民の避難や救援を行うこと、また、住民に対し、任意で協力を要請することがあることを定めております。
大竹教授は、学校を公共政策の箱物と見る発想を展開、人口密集地の中心にあり、地域住民に最も身近な公共施設としての学校を、子供たちの教育、スポーツ、交流の場として生まれ変わらせるという提案をされています。
○議長（細野賢一君） 杉山税務住民課長。 ○税務住民課長（杉山洋正君） それでは、議案第４３号、清川村村税条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。 今回の改正内容につきましては、ただいま村長から提案理由で申し上げましたとおり、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、固定資産税の償却資産に係る課税標準の特例措置、いわゆるわがまち特例で適用する割合を変更するものです。
行政が持っている個人情報は、憲法に基づく住民の個人情報コントロール権を保障し、地方自治体の本旨に基づいて取り扱われるべきものです。しかし、この法律の目的が個人情報保護と個人情報の利活用を同列に扱っていることは、本来の在り方から逸脱していると言わなくてはなりません。
しかし、地方自治法第２条第13項及び第14項において、各自治体は自治事務の実施に当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに地域の特性に応じて実施できるよう、特別な配慮がされているということで、法律を自主的に解釈して運用する権利もあります。