藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食費の無償化につきましては、定住促進策等として、子育て世代の経済的負担の軽減を図る目的で一部の自治体で実施していることは承知しておりますが、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、学校給食食材費の保護者負担につきましては継続してまいりたいと考えております。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食費の無償化につきましては、定住促進策等として、子育て世代の経済的負担の軽減を図る目的で一部の自治体で実施していることは承知しておりますが、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、学校給食食材費の保護者負担につきましては継続してまいりたいと考えております。
◎市長（守屋輝彦君） 本市では、「誰もが快適に移動することのできる交通体系の構築」に向けまして、移動ニーズに応じたダイヤの改善や情報提供などの利用促進策によりまして、公共交通の維持そして確保に努めております。地域の多様な輸送資源を活用する、本当にいろいろな交通手段があるわけでございますけれども、これらを組み合わせて公共交通を補完していくことで、交通の利便性の向上を図るものでございます。
◎田中 学校給食課課長補佐 学校給食費の無償化に取り組んでいる自治体につきましては、県内の一部自治体で、定住促進策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら実施しているという状況です。 なお、学校給食費の無償化を実施する場合の予算としては約12億円の増額を見込んでおります。
１点目のマイナンバーカードの申請及び交付の状況、国や市の申請促進策ですが、11月末現在、本市の申請件数は17万6974件で、申請率は69.1％です。交付枚数は14万4543枚で、交付率は56.5％です。
マイナンバーカードの国の利用促進策の下、申請数は増加しているとはいえ、申請はあくまでも任意であり、強制できるものではないことを徹底すべきであります。 医療機関でも使用ができるように推進していますが、保険証があれば受診できるので、必要がありません。マイナンバーカードの普及促進を図ることはやめるべきです。
本市では、「定住人口」の確保に向け、移住定住促進策を展開するほか、地域の活性化に向け、「交流人口」の拡大も踏まえ、観光をはじめとし、様々な視点から、魅力あるまちづくりに向けた調査・研究が進められているところである。
公共交通事業者におきましては、コロナ禍による利用者の減少により、引き続き厳しい経営状況にありますので、財政的な支援のみならず、公共交通の利用促進策にも取り組んでまいります。
若年層への接種促進策といたしまして、令和４年６月定例会以降、大型商業施設を集団接種会場に加えたほか、一部の集団接種会場では接種終了時間を19時までとするなど、接種を受けやすくなるような環境へと改善を図りました。
しかしながら、利用者数はまだまだ少ない状況にありまして、運営主体であるおでかけ六会協議会では、利用者拡大に向けた利用促進策を検討しているところで、その一つとしてＩＣＴの活用は、予約システムにおいて効果的であり、利用促進につながるシステムとして応用できる技術であると考えております。
そしてもう一点、カーシェアリングの利用促進策について伺います。 以上です。 ◎財政・資産経営担当部長（石井裕樹君） 公用車を電気自動車へ転換することによりまして、現在の運用実績で想定いたしますと、走行中の二酸化炭素の排出量を年間で１台当たり約0.9トン、５台当たり約4.53トンの削減が見込まれると考えておりまして、脱炭素化に向けまして、有効であると考えております。
また、転入のお話もございましたけれども、現在、地域の魅力向上に向け、空き店舗、また空き家の有効活用策につきましても検討を進めておりますけれども、一方では、地域活力を低下させない定住促進策も重要であると考えております。
その上で、気候変動による水災害リスクの増大に対して、洪水や土砂、高潮等の河川からの反乱を防止・軽減する治水対策、雨水や土砂、流木等の河川への流出抑制対策、住民の命を守るための円滑な避難の促進策などの取組の強化によりまして、水災害による被害の防止・軽減を目指す必要があるとされております。
現在、国におけるマイナンバーカードの普及促進策として、健康保険証としての利用や、マイナポイント第２弾、デジタルワクチンパスポートへの活用が実施されております。
17: ◯木川大成公営事業部長 平塚競輪場の来場促進策ということでございます。 まず、来場促進の大前提となりますのは、安全・安心で快適な環境を整備することというふうに考えております。うちのほうでは、ごみ一つ落ちていない場内の環境ですとか、それから、トイレも、今、お客様向けのものは100％洗浄器つきの洋式化になってございます。
次に、本市の独自のカード取得促進策、スターライトマネーの追加付与についてでございますが、９月議会で御議決いただきまして、10月から開始をしております。
引き続き、漁業関係者の皆様と連携をしまして、イベント等で情報発信を行いますとともに、組合員の勧誘策、そして、魚釣り等の普及促進策にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
国によるマイナンバーカードの普及促進策といたしまして、マイナンバーカード未申請者への申請書の送付、マイナポイント事業や健康保険証としての利用が実施されてきました。現在は、新たなマイナポイント事業の実施やデジタルワクチンパスポートへの活用が進められ、運転免許証との一体化も予定されております。今後は、こうした国の動向を注視しながら、必要に応じた窓口体制の強化が求められます。
マイナンバーカードの国の利用促進策の下、申請数は増加しているとはいえ、申請はあくまでも任意であり、強制できるものではないことを徹底すべきです。そもそも本制度は課税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することが求められております。しかし、今後、保険証や銀行口座とのひもづけにより、利用対象と範囲が広がるほど個人情報は危険にさらされることになります。
この苦しい状況を打破するために、マイナポイントを参考に、本市独自のカード取得促進策として、８月から開始しましたスターライトマネーの活用によるインセンティブを御用意しまして、多くの方にカードを取得していただくように働きかけていきたいというふうに考えております。また、あわせて、マネーによる地域経済の活性化を目指したいというふうに考えております。
この前提で再度お伺いしたいのですけれども、再配達の防止だったり、生活利便性向上に宅配ボックスの設置という方法があるということを周知するのも立派な設置促進策だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。昨年６月も含めて、宅配ボックスの設置そのものに市として懐疑的な立場にあるとも感じるので、今回は補助金とかを抜きにして、市の考えをお伺いしたいと思います。