愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
項目の目的からご案内いたしますが、目的につきましては、有限会社服部牧場が６次産業化の拡大に向けた取組として、国の補助制度を活用し、牧場内にチーズ・農産物販売施設を整備するため、国・県を通じて、６次産業化施設整備事業費補助金を交付するものでございます。 国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。
項目の目的からご案内いたしますが、目的につきましては、有限会社服部牧場が６次産業化の拡大に向けた取組として、国の補助制度を活用し、牧場内にチーズ・農産物販売施設を整備するため、国・県を通じて、６次産業化施設整備事業費補助金を交付するものでございます。 国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。
本制度は、７５歳の高齢者を切り離す差別的制度と考え、制度そのものに反対をしています。 昨年秋からは一定所得の方々の窓口負担が２倍に引上げられたことで、２つ受けていた診療科を１つに減らそうとか、年金が伸びず医療費がかかるようになったので生活費を切り詰めているなど、既に受診控えにつながることが起きています。制度の運営が県の広域連合でなされており、町が直接運営に関与できないことも問題です。
次に、要旨５、町の美化に取り組む環境団体や町民の努力に対して表彰制度を望むについてです。 環境美化に取り組む団体や個人に対しては、国の地域環境美化功労者表彰や神奈川県の美化運動推進功労者表彰、環境保全功労者湘南地域県政総合センター所長表彰など表彰制度が設けられており、二宮町でも、美化清掃感謝状の贈呈を要綱で定めています。
ついては、終了となった保全事業と同等の起債制度を創設しろと、特設の措置を講じられたいと市長会は国へ申し上げております。 質問としては最後です。
特に小児医療費の無償化や給食費の無償化など、恒久的な制度となる経費は新たな固定費であり、経常収支比率がさらに高くなる要因でもありますので、しっかりとした財源の裏づけの必要があると考えています。
平成３０年度から、制度改正により、県が町とともに国民健康保険の保険者となり運営を行っていますが、被保険者数の減少、医療の高度化等に伴い、厳しい会計運営が続いている状況です。 今後も、国民健康保険の安定した会計運営や国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を図ってまいります。
まず、初めに条例改正の理由でございますが、令和５年４月から、個人情報保護制度が個人情報保護法に基づく制度に移行することに伴い、本市の情報公開制度について、個人情報保護制度と同様の運用ができるよう、小田原市情報公開条例を整備するものでございます。 内容といたしましては、「１ 実施機関の変更」でございますが、情報公開の実施機関に消防長を加えるものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のウ 令和３年度民間提案制度採用提案の進捗状況についてを議題といたします。 報告を求めます。 ◎未来創造・若者課長（府川一彦君） それでは私から、報告事項のウ 令和３年度民間提案制度採用提案の進捗状況について、御説明申し上げます。 資料３を御覧いただきたいと存じます。
そんなふうにイメージをしているんですけれども、会計年度任用職員として、職員にアドバイスをするような立場の職種を募集することというのは、制度上、可能なのでしょうか。 ○（町長） まず、高橋委員のお話の冒頭にありました、アドバイスの部分につきましては、私がそういうふうに認識してしまいましたので、そこに齟齬があるようでしたら、訂正をさせていただきます。
○（健康長寿課長） 前回の全員協議会の中でも御説明させていただきましたが、看護小規模多機能型居宅介護施設につきましては、その制度上、運営がかなり難しい施設でございます。現状、地域医療振興協会、現地のスタッフ等の努力によって、登録者数は２９人マックスに一時達したような状況もございました。
今回の制度は国の制度によるもので、支出としては、３分の２、６分の１でよかったかな──そういう表現がありました──によって計算はできていませんが、町が一般財源として支出するのは、トータルで２３６万８,０００円という計算は間違いがないかというところが１つです。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 特定の施設を希望するなどの理由による入所保留児童は、現在の制度上、一定数は生じるものと認識しており、この間、国基準の待機児童の解消に努めてきたところでございます。
実際、国の制度としても、一緒に提案をされて、一体的にという検討を――そもそも提示がされていれば、そういった形も可能だったと思うんですけれども、これは議論が別々で、実際に国から出てきた状況も少しタイミングがずれております。ですので、今のところは、一体型、一体的というよりも、まずここに注力して、この事業を進めていくというようなスタンスで、今、藤沢市としては動いております。
初めに、大項目１、本市の入札契約制度について伺ってまいります。 本市の入札制度であるが、例えば最低制限価格の設定については、国の制度に準拠した変更を行うなど、適宜見直しを行っていることは承知している。
◎企画政策部長（宮原伸一） トライアルサウンディング、公共資産パートナーシップ提案制度、いずれの制度につきましても、公共資産の有効活用の推進、これからの公共空間の在り方の検証を目的とした制度でございます。今年度のトライアルサウンディングでは、市役所本庁舎、奥田公園において実施し、公共資産パートナーシップ提案制度は、旧市営西富住宅跡地について提案を募集しております。
介護保険制度が導入されて22年になります。導入される以前から今日に至るまで、介護保険制度についても幾度となく質問し、一貫して制度の充実を求めてまいりました。その中で、保険料、利用料の減免制度については、市独自の制度を創設するよう求めてきたところです。
社会保障制度は国の責任で国民の生存権を保障する制度であり、国民健康保険もまた、この社会保障制度の一環であると私は思っておりますが、その点、まず市の認識を問います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔） 土屋議員の一般質問にお答えいたします。
しかしながら、公営住宅に入居するには、住宅に困窮している状況にあることや、一定の収入以下であることなど、公営住宅法に基づく要件があり、若い世代はその要件に当てはまらないケースが多く、入居しづらいという制度上の要因がございます。
また、備蓄品の購入に対する補助制度につきましては、共助として、地域ぐるみで災害に対する備えを講じる観点から、自主防災組織の育成及び活動に係る資機材購入の補助金制度を設けており、引き続きその活用を図ってまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） 分かりました。 藤沢市の避難所の受入れにはやはり限界があります。
二つ目に、実施・運用についてですが、伴走型相談支援と経済的支援の制度について、どのような制度にて運用されるのかお伺いいたします。 三つ目に、本市の取組についてですが、伴走型相談支援と経済的支援にて、サービス提供を行う所管が置かれると考えられます。本市の支援の実施方法についてお伺いいたします。